コンテンツにスキップ

池田清志

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

池田 清志(池田淸志[1]、いけだ きよし、1900年明治33年)9月15日 - 1991年平成3年)7月29日[2])は、日本の内務警察官僚政治家弁護士衆議院議員(7期)、栃木県知事(官選第36代)。

経歴

[編集]

鹿児島県出身[2]。池田仁左衛門の長男として生まれる[3]神奈川県立第一横浜中学校(検定)、第七高等学校造士館を卒業。1920年12月から1921年11月まで、熊本歩兵第23連隊に入隊。1927年4月から翌年3月まで、鶴嶺高等女学校教諭として教鞭を取る[2]

1930年10月、高等試験行政科・司法科試験に合格。1931年3月、東京帝国大学法学部法律学科を卒業。同年4月、内務省に入省し、衛生局事務取扱嘱託となる[2]

1935年6月、奈良県警察部保安課長に就任。以後、宮内事務官・内匠寮兼大臣官房総務課勤務などを経て、1937年8月から1939年1月まで召集された。召集解除後、宮内省参事官兼宮内書記官として復帰。以後、兵庫県警察部経済保安課長、大阪府警察部経済保安課長、香川県官房長、滋賀県部長・警察部長、警視庁経済警察部長、警保局経済保安課長、同公安課長、大臣官房会計課長などを歴任[2]

1947年3月、前任の小川喜一が知事選に出馬のため辞任したことに伴い栃木県知事に発令された。知事選挙などを執行して同年4月に休職。同年11月から1950年11月まで公職追放となった[2][3]

1949年5月、飯野海運常務取締役に就任。1952年11月、弁護士の登録を行う[2]1953年4月、第26回衆議院議員総選挙鹿児島県第2区改進党候補として出馬し当選。以後、第32回総選挙まで連続7回の当選を果たした。1970年秋の叙勲で勲二等旭日重光章受章(勲六等からの昇叙)[4]1972年12月の第33回総選挙で落選し引退。この間、第2次岸内閣厚生政務次官第2次池田第2次改造内閣大蔵政務次官衆議院法務委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長自由民主党副幹事長などを歴任した[5]

1991年平成3年)7月29日死去、90歳。死没日をもって従五位から正四位に叙される[1]

著作

[編集]
  • 『改正医師歯科医師法令釈義』日本医事衛生通信社、1933年。
  • 『薬局制度論 : 附・薬事行政革新論』薬業時報社出版部、1934年。

脚注

[編集]
  1. ^ a b c 『官報』第704号10-11頁 平成3年8月8日号
  2. ^ a b c d e f g 『日本近現代人物履歴事典』35頁。
  3. ^ a b 『新編日本の歴代知事』277頁。
  4. ^ 『官報』第13163号8頁 昭和45年11月4日号
  5. ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』53頁。

参考文献

[編集]
  • 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
議会
先代
中村寅太
日本の旗 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長 次代
床次徳二
先代
山口敏夫
日本の旗 衆議院法務委員長
1960年 - 1961年
次代
河本敏夫
議会
先代
小川喜一
栃木県の旗 栃木県知事
官選第36代:1947年
次代
廃止