アイスランド
- アイスランド共和国
- Lýðveldið Ísland
-
（国旗） (国章) - 国の標語：なし
- 国歌：賛美歌
-
公用語 アイスランド語 首都 レイキャヴィク 最大の都市 レイキャヴィク 通貨 アイスランド・クローナ（ISK） 時間帯 UTC±0 (DST:なし) ISO 3166-1 IS / ISL ccTLD .is 国際電話番号 354
アイスランド共和国（アイスランドきょうわこく）、通称アイスランドは、北ヨーロッパの北大西洋上に位置する共和制国家である。首都はレイキャヴィークである。
島国であり、グリーンランドの南東方、ブリテン諸島やデンマークの自治領であるフェロー諸島の北西に位置する。アイスランド島が主な領土であり、イギリスとのタラ戦争の舞台にもなった漁業基地であるヴェストマン諸島、北極圏上にあるグリムセイ島などの周辺の島嶼も領有する。
北方にあるためメルカトル図法の地図では広大な島のように描かれるが、実際の面積は102,828km²と、フィリピンのルソン島（104,688km²）とほぼ同じで、グレートブリテン島（約22万km²）の半分、または日本の北海道と四国を合わせた程度の面積である。
2008年の世界金融危機の影響を受け、深刻な経済危機に陥っている。
多くの火山があり、温泉や地熱発電などにそのエネルギーを利用している一方、噴火による災害も多い。2010年、エイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山が噴火し、欧州を中心に世界中で航空機の運用に大きな影響を与えた。
国名
正式名称はアイスランド語で、Lýðveldið Ísland。通称、Ísland（イースランド）。
公式の英語表記はRepublic of Iceland。通称、Iceland。形容詞はIcelandic（アイスランディック）。
日本語の表記はアイスランド共和国。通称、アイスランド。漢字表記は氷島、氷州、氷洲、愛撒倫などである。
現在の国名「アイスランド」はヴァイキングのフローキ・ビリガルズソンが沿海に流氷が浮んでいるのを見て名付けたと言われている[2]。
歴史
植民とアルシングの発足
9世紀末から10世紀にかけて、ノルウェー人とスコットランドおよびアイルランドのケルト人がフェロー諸島を経由して移住し、定住したのが始まりである。それまで島は完全な無人島であった。
新しい国を目指した移民たちは王による統治ではなく、民主的な合議による自治を目指した。これが930年に発足した世界最古の民主議会「アルシング」であり、これを国家の誇りとしている。
新天地と自治の終焉
アルシングによる統治が続いた約300年の間、アイスランド人は更なる新天地を目指した。アメリカ大陸を初めて訪れたヨーロッパ人はアイスランド人のレイフ・エリクソンで、これはコロンブスによる「発見」よりおよそ500年も前のことであった。この事実は長く懐疑的に受け取られていたが、カナダのニューファンドランド島にあるランス・オ・メドーの発掘によってその業績が証明された。また、ミトコンドリアDNAの解析によりアジアとアメリカ大陸で検出されていたハプログループC1系列の新型C1eがアイスランド人から発見された。これについて、アイスランド人がアメリカ大陸に上陸した際に彼らに従った女のミトコンドリアDNAが、彼女たちの子孫に受け継がれていた可能性が指摘されている。
首都レイキャヴィークのハットルグリムス教会にはアルシング発足1000年を記念し、1930年にアメリカ合衆国から寄贈されたレイフ・エリクソンの像がある。
11世紀以降はノルウェー及びデンマークの支配下に置かれる。
独立運動
19世紀に入り、国民はヨゥン・シグルズソンを中心に独立運動を展開した。結果、1874年に自治法が制定され、1918年にデンマークの国王主権下の立憲君主国、アイスランド王国として独立した。
そして第二次世界大戦でデンマークがドイツに占領されたのを機に、アメリカとイギリスが駐留、1944年6月17日に共和国として完全な独立を果たした。
政治
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「もっとも汚職が少ない国」と言われている[3]。
政治形態
国家元首である大統領は国民から直接選挙される。政治的な実権はなく、象徴的な地位を占めるに留まる。1980年、ヴィグディス・フィンボガドゥティルが直接選挙によって選出された世界初の女性大統領となった。
一院制議会であるアルシングは63名の議員で構成されている。議員は4年に一度国民から直接選挙される。議院内閣制が採用されており、通常はアルシングにおける多数党の党首が大統領によって首相に任命される。政党は、いわゆる北欧五会派。
捕鯨
捕鯨賛成国で、国際世論の強い反発の中で2006年に商業捕鯨を再開している。また、調査捕鯨も行っている。
EU加盟問題
漁業への規制等を恐れ、欧州連合(EU)への加盟を見合わせて来た。しかし、2008年、世界的な金融危機の影響によりアイスランド・クローナが暴落。この国は小国であるため、複数の政府閣僚らは対処が困難との見解を示し、EU加盟も視野に入れユーロの導入を行い欧州中央銀行という強力な後ろ盾を得る必要性について言及した。 2008年12月7日の朝日新聞のインタビューでゲイル・ホルデ首相はEU加盟に前向きな発言をした[4]。
2009年1月、イギリスのガーディアン紙は、アイスランドが近くEU加盟申請をした場合についてEU当局者が「金融危機の影響で国家経済が破綻状態に陥ったアイスランドのEU加盟手続きを優先して推進する方針を明らかにした」と報じた。更に、「クロアチアと共に2011年に加盟できるよう手続きを迅速化したい」とする欧州委員会レーンEU拡大担当委員らの発言を伝えた。そのような中、ホルデ首相率いる内閣は同月（1月）中に退陣し、社会民主同盟のヨハンナ・シグルザルドッティル首相が就任した。彼女は、EU加盟及びユーロ導入へかなり前向きな姿勢を示している。4、5月には総選挙が予定され、ヨハンナ首相は、EU加盟を掲げ選挙に臨み、勝利すれば早期に国民投票を行い賛成をえればすぐにでも加盟申請をするとした。2009年4月に総選挙は行われ、結果、右派独立党の下野と共に社会民主同盟と緑の党の左派連立政権が維持されることとなり、ヨハンナ首相の続投が決定した。しかし、連立を組む緑の党はEU加盟に反対の立場であり、野党でも独立党議会議員の定数63人中これらの政党が33議席を獲得し、ギリギリで加盟推進派が多数派となった。投開票が行われた4月25日の夜、 ヨハンナ首相は「我々の時代が来た」と勝利宣言し、その上で、EU加盟交渉を出来る限り早く始める意向を改めて示した。
2009年7月23日、アイスランドはEUに加盟申請をした。政府は約3年での加盟を目指すとしている。アイスランドは欧州経済領域(EEA)にも参加するなど元々EUとの関係は強固であり、30分野以上にも及ぶアキ・コミュノテールも7割はその調整が完了している。しかし、アイスランドのオッスル・スカルプヘイジンソン外相は「加盟交渉をマラソン(42.195Km)に例えるなら40Km地点にいる」と話す一方、「残りの2Kmがもっとも難しい」と記者会見で話した。
加盟への障壁として、アイスランドの基幹産業である漁業界の存在は大きい。EUに加盟すると、漁獲量がEUによって制限される。アイスランドの豊かな漁場を他のEU加盟各国に明け渡すことにもなり、漁業界は激しく抵抗している。商業捕鯨の問題もある。この問題に関しては、英、独、仏など多くのEU加盟国がアイスランドに対し激しく抗議している。
さらに、こうした多くの課題を乗り越えたあと、国民投票という最大の関門が待ち受けている。20世紀にデンマークから独立し、独立への思い、ナショナリズムは強く、EU加盟に抵抗感を持つ人も決して少なくない。与野党とも、世論を引きつけるため活発な活動を行っている。
2010年7月には加盟交渉を開始。2011年8月には、EU加盟の信を問う国民投票を2013年初めに行うと、オッスル・スカルプヘイジンソン外相が同国テレビのインタビューに答えた。また外相は「われわれは交渉が力強い発表と次期議会選挙前の国民投票で締めくくられることを望む」と述べた。
エネルギー政策
1980年代からクリーンエネルギー発電への切り替えを推し進め、エネルギー政策先進国として世界から注目を浴びている。現在では国内の電力供給の約80%を水力、約20%を地熱から得ており、火力・原子力発電所は一切無い。
2050年までには化石燃料に頼らない水素エネルギー社会を確立することを標榜しており、既に燃料電池自動車のバスの運行、水素ガス供給ステーションの建設が始まっている。
軍事
NATOの原加盟国であるが自国軍は所持しておらず、世界でも希少な「常備軍を持たない国」である。国土防衛は警察隊と沿岸警備隊が担っており、実際にタラ戦争では沿岸警備隊がイギリス軍と戦った。歴史上、一度も軍隊を保有したことが無い。
かつてはアメリカ合衆国と国防協定を締結してアメリカ空軍基地（アイスランド防衛隊）を設置し、冷戦下の重要な戦略拠点になっていた。しかし、冷戦終結から10数年を経た2006年、アメリカの「地球規模の戦力再編成の一環」による米軍の完全撤収が両国で合意に至り、約1200名の将兵とF-15戦闘機4機が段階的に撤収、ケフラヴィーク米軍基地が閉鎖された。
地方行政区分
かつては23の県(sýslur)に、現在では26の県に分割統治されている。県の下には、98の自治体と14の市 (kaupstaðir) がある。行政区分ではないが、8つの地方にも分けられる。
14の市
- アークラネース
- アークレイリ
- ハプナルフィヨルズル
- フーサヴィーク
- イーサフィヨルズル
- ケプラヴィーク
- コゥパヴォーグル
- ネースコイプスターズル(en:Neskaupstaður)
- オゥラフスフィヨルズル
- レイキャヴィーク
- ソイズアゥルクロゥクル
- セイジスフィヨルズル
- スィグルフィヨルズル(en:Siglufjörður)
- ヴェストマンナエイヤル
地理
地勢
アイスランドは大西洋中央海嶺とホットスポットの上に位置している。このため海洋プレートの生成が地上で見られる珍しい島で、この大地の裂け目を「ギャオ」と呼ぶ。
ヘクラ山を含む多くの火山が活動し、多くの間欠泉が見られる。1783年のラキ火山噴火は飢饉を起こし人口の4分の1を餓死させ、何ヶ月も欧州、アジア、アフリカの上空を火山灰が覆った。1963年11月には南部沖合10kmの海底火山活動でスルツェイ島が誕生した。
間欠泉の中で最大のものがゲイシール間欠泉で、その名前が英語で間欠泉を意味する単語geyserの語源になった。アイスランドではこの地熱による豊富な温泉を利用し、電力や住宅の暖を安価に得ている。また、世界最大の露天風呂「ブルーラグーン」もある[3]。
島は基本的にハワイのように玄武岩で構成されるが、中には流紋岩や安山岩を噴出する火山もある。最高峰は南東部にそびえるクヴァンナダールスフニュークル（海抜2,106mないし2,210m）である。地表の約10%は氷河に覆われており、中でも最大のヴァトナヨークトル氷河は面積が8,100km²で単独でも国土の8%以上を占めている。
沿岸には多数のフィヨルドがある。火山性の土壌で大地は肥沃とは言えず、森林面積は国土の0.3%しか無い。
主な湖
- ソゥリスヴァトン湖 - 83〜88km²
- シンクヴァトラヴァトン湖 - 82km²
- ミーヴァトン湖 - 37km²
主な山
- ラキ火山 - 標高1,725m
- クヴァンナダールスフニュークル - 標高2,106m
- エーライヴァヨークトル - 標高2,110m
- カトラ火山 - 標高1,512m
- ヘクラ火山 - 標高1,488m
- エイヤフィヤトラヨークトル火山 - 標高1,666m
- アスキャ火山 - 標高1,516m
- ヘトリスヘイジ
気候
アイスランド本島は北緯63度から66度に位置し、国土の一部は北極圏にかかっている。しかし、冬の寒さはそれほど厳しくはなく、同緯度にあたるフィンランドやスウェーデンの北部の2月の最低気温の平均が氷点下20度近くであるのに対し、アイスランドは氷点下3度ほどである。ケッペンの気候区分では西岸海洋性気候(Cfc)に該当する。
これはアイスランドが火山島（世界最高緯度）であること（温泉も多い）、アイスランドを囲むようにして暖流（北大西洋海流）が流れていることなどに由来する。そのため、オーロラを観測することのできる地域の中では最も暖かい地域となっている。
温泉を活用した暖房設備などが整備されたり、お茶を沸かすにも温泉が使用されたりするなど、石油資源を使うことが少なくなっているため、首都レイキャヴィークは世界的にも「空気のきれいな都市」とされている。
都市と交通
都市のほとんどが島の沿岸に点在しており、島の中央部は舗装路も無い無人地帯である。主な都市は首都であるレイキャヴィーク、ケプラヴィーク国際空港のあるケプラヴィーク、国内第2の都市のアークレイリなどである。
都市人口率は2000年時点で92.4%に達し、モナコやシンガポールなどの都市国家を除けば世界で最も高い。
鉄道は無く、国内の交通手段は専ら自動車と飛行機である。物価が高い傾向にあるアイスランドだが、航空運賃は安く設定されている。道路網は比較的整備されており、国道1号線（リングロード）が一部未舗装だが約1,400kmで国内を一周している。氷河に閉ざされている内陸部にも国道26号および35号が貫通しており、4WDのビッグクルーザーの運転を楽しむメッカとなっている。ただし、冬季は通行禁止となる。
道路は右側通行。
経済
国家経済
20世紀初頭、アイスランドは経済の6割以上を第一次産業が占める農業・漁業国であったが、水産加工業を手始めに徐々に工業・サービス業へと軸足を移し、その割合は1945年には35%、1973年には13%まで低下した[5]。しかし漁業は依然として重要な輸出産業である。また1920年代から1940年代にかけてアイスランド経済は高い成長を遂げ、1950年には1人当たりGDPは1000ドルに達し、独英仏など西ヨーロッパ主要国を追い越した。
1960年代までインフレ率は10%台と比較的高い水準にあったが、二度にわたる石油危機の発生は人口が少なく国際経済へ依存が強いアイスランドのインフレを昂進させ、1983年にはインフレ率が84%に達した。90年代に入ってようやくインフレは収束した。70年代から90年代までのアイスランド経済は平均3%程度の穏やかな成長が続いた。
金融危機以前
2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は現在危機に陥っているが、それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。全体の国内総生産(GDP)は少なかったが、国民一人当たりでは世界でもトップレベル（2006年時点で世界5位）であった。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており[6]、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。
産業としては金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がGDPにしめる割合は、26%に達した。これが、後にこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6%まで減少した（2006年時点）。
政府の財務体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた[7]。
以上の様に、一時は大胆な産業構造の転換の成功例として華々しく紹介されていたアイスランドではあるが、破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。
金融危機以後
2008年9月、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥った。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシング銀行も国有化された。
こうした危機を乗り切るため、アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、10月14日には国際通貨基金 (IMF) に正式に支援を要請した[8] [9]。 10月27日にカウプシング銀行のサムライ債（円建ての債券）780億円が事実上のデフォルト（債務不履行）となった[10]。 当時のゲイル・ホルデ首相は朝日新聞のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。
2010年1月、政府管理下での公的資金投入を決定。しかし、外国（とくに英国・オランダ）の大口預金者までも自分たちの税金で救済することに国民が反発し、大統領が拒否権を発動した。ついにこの問題は2010年3月6日に国民投票となり、圧倒的票差で否決されてしまった。これに対し、自国大口預金者への負担の「肩代わり」をすでに済ませた英国・オランダ政府が支払いを求めて反発。2011年2月、再び公的資金投入を決定、しかし再び大統領が拒否権を発動。2011年4月、再び国民投票となり、再び否決されてしまった。このために、IMFによる支援やEU加盟にまで悪影響を及ぼしている[11][12]。
危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任した[13]。
なお、通貨暴落で原材料輸入費が高騰したのを受けてマクドナルドでは2009年10月31日に異例とも言えるアイスランドからの撤退を行った[14][15] 。
資源
漁獲資源が豊富で、漁業が古くから盛ん。それ以外の天然資源は乏しく、塩が唯一産出する鉱物資源である。
森林資源は、かつてはカバ林が存在したが、開拓の時代に燃料資源として使い尽くされた。現在、国土に占める森林面積はわずか0.3%に過ぎず、矮小なポプラやトネリコが残るのみである。かつての自然を復活させようと懸命な植林活動が各地で行われており、アイスランド出身の歌手ビョークもこの活動をPRしている。
漁業
漁業が雇用の8%をまかなっている。漁獲量は多いが、近年はタラなどの漁獲量が減少している。そのため市場に出回る魚の価格は上昇を続けており、国民が魚を口にする機会は昔に比べると減っている。アロンガ・ハドック・カレイ・ヒラメなどが獲れる。日本は大量のカラフトシシャモを輸入している。漁業資源の統制を失うことへの懸念から、EUへの加盟を拒否し続けている。捕鯨国である。
エネルギー
国内の電力供給の約73.8%を水力、約26.2%を地熱から得ている（地熱が３割[3]）。大西洋中央海嶺上にあるだけに、地熱発電の熱源には事欠かない。
1990年代後半からは安価な電力を使いアルミニウム精錬事業も活発になった。事業用の他にも一般家庭の電力やシャワーを温めるエネルギーを全て地熱発電でまかなったり、発電所の温排水をパイプラインで引き込んでそのままお湯として利用出来たりする家や施設もある。
また、政治の節でも述べた通り、バスや空港で水素燃料電池の導入実験を行うなど、新エネルギー導入に積極的な施策を打ち出している[7]。
製造業
近年、工業の多様化に努め、ソフトウェア産業やバイオテクノロジー（医薬品の輸出が盛ん）の他、豊富な電力を利用したアルミニウム精錬産業が盛んである。さらに天然資源の加工品としてコンクリートがあり、非常に高価な輸入木材に代わって殆どの建築に利用されている。
サービス業
金融サービスなどが盛んになってきている。観光も拡大し続けており、エコツーリズム、ホエールウオッチングなどが流行している。2003年には日本からチャーターでの直行便が就航され、年間日本人観光客数は就航前の約3倍となった。
クレジット機能付きIDカードやインターネットバンキングなどによりキャッシュレス決済が進み、現金決済が著しく少ない（GDP比1%以下）ことで有名である[3]。背景には1980年代に経済の中心が漁業で、水産物の価格に振り回され物価がインフレーションとなったため、決済が不足気味の現金から小切手へ切り替わっていったことが挙げられている[3]。
貿易
主な貿易相手国は、
となっている[16]。
主な輸出品目には金額ベースで6割以上を占める魚と魚の加工品、ついで2割を占めるアルミニウム及び同製品である。金額ベースでは2〜3%を占めるに過ぎないがケイ素鋼などの原料となるケイ素鉄 (FeSi) は特徴的である。ウール製品も評判が高い。主な輸入品目は自動車など。
国民
データ
アイスランドは地理的に孤立していることもあり、ここ100年の人口推移はわずかな移民と世代交代による増加があるのみ。2001年時点の出生率は14.4‰、死亡率は6.1‰、乳児死亡率2.4‰。平均寿命は男性78.0歳、女性81.4歳であり、世界第8位である。男女の平均寿命の差が小さいことが特徴。
言語
アイスランド語が話されるが、英語とデンマーク語を小学校から習うため、国民の大半はトライリンガルである。また、識字率が99%以上と高水準である。
宗教
教育
高等学校は4年制。
人名
アイスランド人の名前は姓が無いという特徴を持つ。名前は「ファーストネーム+父称」で構成され、アイスランドの電話帳はファーストネーム順に編集されている。
アイスランド人の父称は、男性の場合「父親の名の属格+ソン(-son)」、女性の場合「父親の名の属格+ドッティル(-dóttir)」となり、それぞれ「～の息子」「～の娘」という意味である。例えば、同国出身の著名な歌手、ビョークの本名「ビョーク・グズムンズドッティル」は「グズムンドゥルの娘ビョーク」という意味になる。古くは他の北欧諸国も同じように命名をしていたが、現在は「ヨハンソン」といった姓に名残を残すのみで、現在この習慣はアイスランド独自のものである。
ただし、全てのアイスランド人が姓を持たないわけではない。第21代アイスランド首相ゲイル・ホルデなどは、父親がノルウェー人であったため、例外的に姓を持っている。ただ、アイスランドでは文化的に姓に馴染みがないため、ゲイル・ホルデは公式の場でも「ゲイル」と呼ばれている。
文化
文化的には北欧圏に属し、特に宗主国であったノルウェーとデンマークの影響が強い。しかし、ケルト系のアイルランド人が開拓を行った歴史もあり、血統や言語にはその影響も色濃く残されている。そのためスカンジナビア諸国とは似て非なる独特の文化を持つ。
また、独立後から冷戦の間はアメリカ軍が駐留していたため、近年はその影響も大きい。
冬場は極夜となることなどから、外出は少なくなり、家にこもり読書に耽る人々が増える。そのため、1人あたりの書籍の発行部数は世界的に見てもかなり多い。
多くの人々が文学や詩に親しむ環境にあり、人口数十万の国ながら多くの文学者や音楽家を輩出している。近年はビョーク、シガー・ロス、ムームらアイスランド出身の音楽アーティストたちが世界的に人気を集めている。
食文化
羊のモモ肉に塩コショウ・ローズマリーをふりかけ、オーブンで焼いて完成する「ランパライリ」という料理が存在する。また他の北欧諸国と同様に、リコリス菓子も人気がある。
文学
民族の生い立ちをつづった一大叙事詩『サーガ』と、北欧神話詩『詩のエッダ』、『散文のエッダ』が特に有名。語学研究の点においても非常に貴重な資料である。
ハルドール・ラクスネスが1955年にノーベル文学賞を受賞した。
音楽
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世界遺産
アイスランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件、自然遺産が1件存在する。詳細はアイスランドの世界遺産を参照。
祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 元日 | ||
| 移動祝祭日 | 聖木曜日 | 復活祭の前の木曜日。 | |
| 移動祝祭日 | 聖金曜日 | 復活祭の前の金曜日。 | |
| 移動祝祭日 | イースター・マンデー | 復活祭の次の月曜日。 | |
| 移動祝祭日 | 夏の始まりの日 | 4月19日から25日までの間の木曜日。 | |
| 5月1日 | メーデー | ||
| 移動祝祭日 | 主の昇天 | 聖木曜日の6週間後の木曜日。 | |
| 移動祝祭日 | 聖霊降臨祭 | 復活祭の7週間後の日曜日。次の日の月曜日も休日。 | |
| 6月17日 | 独立記念日 | ヨゥン・シグルズソンの誕生日から制定。 | |
| 移動祝祭日 | 商業の日 | 8月の最初の月曜日。 | |
| 12月24日 | クリスマス・イブ | 午後から休み。 | |
| 12月25日 | クリスマス | ||
| 12月26日 | ボクシング・デー | ||
| 12月31日 | 大晦日 | 午後から休み。 |
出身人物
映画監督
- ダーグル・カウリ(Dagur Kári) - 『氷の国のノイ』(Slowblowという音楽ユニットとしても活動している)
- フリドリック・トール・フリドリクソン(Friðrik Þór Friðriksson) - 『春にして君を想う』『精霊の島』『コールド・フィーバー』
音楽家
- ポップス・ミュージシャン
- ビョーク(Björk)
- シガー・ロス(Sigur Rós)
- ムーム(múm)
- ベンニ・ヘム・ヘム(Benni Hemm Hemm)
- バング・ギャング(Bang Gang)
- ムーギソン(mugison)
- スロウブロウ(Slowblow)
- ヨハン・ヨハンソン(Jóhann Jóhannsson)
- シーベアー(Seabear)
- ケイリー(Kalli) - 本名カール・ヘンリー、 ウィズアウト・グラヴィティのヴォーカル
- ジャズ・ミュージシャン
- シグルズール・フロサソン(Sigurður Flosason)
- ギター・イスランシオ(Guitar Islancio)
- ヨーエル・パルソン(Jóel Pálsson)
- クリスチャーナ(Kristjana)
- ヤコブ・フリーマン・マグヌッソン(JFM)
- メゾフォルテ(Mezzoforte)
- クラシック
- ヨン・レイフス(Jón Leifs)
- ウラディーミル・アシュケナージ(Vladimir Ashkenazy) - 妻の故国であるアイスランドの国籍を持ち、スイスに在住している。出身はロシアである。
スポーツ選手
- エイドゥル・グジョンセン(Eiður Smári Guðjohnsen)
- ステインソール・フレイル・ソルステインソン (Steinþór Freyr Þorsteinsson) サッカー選手。特にフリップスローで有名。
脚注
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
- ^ Intel Sol.Inc
- ^ a b c d e スティーブ・モリヤマ (2008年2月7日). “アイスランド：グローバリゼーションの波に乗る環境問題先進国”. 日経ビジネス オンライン. 日経BP社. 2008年11月18日閲覧。
- ^ http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200812060230.html
- ^ http://www2.stjr.is/frr/thst/rit/sogulegt/a0107.xls
- ^ 『2005年度版 世界競争力年鑑』スイスIMD
- ^ a b “外務省：アイスランド共和国”. 各国・地域情勢. 外務省 (2008年9月). 2008年11月18日閲覧。
- ^ 石井一乗 (2008年10月27日). “アイスランド、北欧諸国などとも融資交渉 総額60億ドル程度に”. 日本経済新聞 2008年11月18日閲覧。
- ^ これを受けて、イーベイで国自体を売り出したというのは全くのデマである。
- ^ “アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態”. 日本経済新聞. (2008年10月27日) 2008年11月18日閲覧。
- ^ “英蘭の預金者保護法案を大差で否決、アイスランド国民投票”. AFPBB News. (2010年3月7日) 2011年1月10日閲覧。
- ^ 英・蘭へ「借金返せぬ」アイスランド国民投票 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100307-OYT1T00550.htm
- ^ アイスランド、女が頼みの銀行再建〜若い男のエリート集団が壊したシステムの後始末（JBpress2008年10月15日）
- ^ “マクドナルド、アイスランド撤退 金融危機で通貨暴落、原材料費倍増”. 日本経済新聞. (2009年10月27日) 2009年10月27日閲覧。
- ^ “アイスランド、マクドナルドの最終営業日前に大行列”. ロイター通信. (2009年10月31日) 2009年11月1日閲覧。
- ^ アイスランド統計局
参考文献
- 旅名人編集室編著『アイスランド・フェロー諸島・グリーンランド (旅名人ブックス59)』日経BP、2007年、ISBN 978-4-86130-443-9
関連項目
外部リンク
- 政府
- アイスランド共和国政府 （アイスランド語）（英語）
- アイスランド首相府 （アイスランド語）（英語）
- アイスランド大使館 （日本語）
- 政党
- アイスランドの左翼 （日本語）
- 日本政府
- 日本外務省 - アイスランド （日本語）
- 観光
- アイスランド航空 - Official Site （日本語）
- アイスランド政府観光局 （日本語）
- 音楽
- ICELANDiaショップ （日本語）
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ヨーロッパ本土やヨーロッパ国家の海外領土は原則国連による世界地理区分（UNSD－Methodology United Nations） | |||||||||
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