第44回世界遺産委員会

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当初会場予定地だった海峡国際展示場は閉会式に用いられる

第44回世界遺産委員会（だい44かいせかいいさんいいんかい）は、2020年6月29日から7月9日に中国・福建省の福州市で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行のため開催が中止となった。これまでにも蘇州市で開催予定だった2003年の第27回世界遺産委員会がSARSの影響で、マナーマ（バーレーン）で開催予定だった2011年の第35回世界遺産委員会がバーレーン騒乱により中止となり、フランス・パリの国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）本部で開催されたことはあったが[注 1]、今回は新型コロナウイルスのパンデミックがヨーロッパに遷移したため、ユネスコ本部での開催も行われないこととなった[hp 1][注 2][注 3]。

その後、9月30日と10月16日に委員国によるオンライン会合を開催して当初の予定通り福州で開催する方針を固め[hp 2][hp 3]、11月2-3日（日本時間）に開催した臨時セッションで正式に決定（開催日時は2021年6～7月を予定し詳細な日取りは未決）[hp 4]。また、2021年にウガンダで実施予定だった次回委員会については同時に開く案や期間を空けて21年中（秋～冬頃）に開催する案が出され[注 4]、結局21年分もまとめて開催する方向となり[hp 3][hp 4]、ユネスコでは第44回拡大委員会（extended 44th session）という扱いにした[hp 1][注 5]。

2021年3月29日に再度委員国によるオンライン会合を開催し、世界的に変異ウイルスによる再流行が顕著になっていること、中国への国際線就航便が限られていること、中国では入国後2週間の隔離措置を採っており委員会全日程を含めると約1ヶ月に及ぶ長期拘束になること（外国人参加者は母国の制度次第で帰国後さらに隔離される）、委員会に参加する委員・ユネスコ職員・関係諸団体・報道陣などは総勢500名にもなり滞在中の検疫確保が困難であることなどから、委員会としては初となるオンラインで実施することとなり、会期を7月16～31日（20日は休日）とし、時差がある地域からの参加者に配慮して連日現地時間の11時半～15時半まで昼休みなしで4時間の集中審議とすることにした。また、前述のように2020年と2021年分の新規登録審査をまとめて行うことになった（新規登録審査は24～28日）[hp 1][報 1][注 6]。

委員国

委員国は以下の通りである[hp 1]。地域区分はユネスコ執行委員会委員国のグループ区分に準じている。国名の太文字は議長・副議長国。

なお、2020年の委員会終了時点で一部の委員国の任期交替が行われる予定であったが、2021年の拡大委員会まで同一国が継続することになった。

議長国 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 議長 田学軍（中国語版）中華人民共和国教育部副部長[注 7]、中国ユネスコ全国委員会[注 8]主席
ヨーロッパ・北アメリカ
（グループⅠ・Ⅱ） 		 ハンガリー 副議長国
スペインの旗 スペイン 副議長国
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
 ノルウェー
ロシアの旗 ロシア
カリブ・ラテンアメリカ
（グループⅢ） 		グアテマラの旗 グアテマラ 副議長国
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス
ブラジルの旗 ブラジル
アジア・太平洋
（グループⅣ）
オーストラリアの旗 オーストラリア
キルギスの旗 キルギス
タイ王国の旗 タイ
アフリカ
（グループⅤ-a） 		ウガンダの旗 ウガンダ 副議長国
エチオピアの旗 エチオピア
マリ共和国の旗 マリ
ナイジェリアの旗 ナイジェリア
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
アラブ諸国
（グループⅤ-b） 		バーレーンの旗 バーレーン 副議長国 兼 報告担当。報告担当者はMiray Hasaltun Wosinski[注 9]
 エジプト
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
オマーンの旗 オマーン

審議予定の推薦物件一覧

2020年分

第44回世界遺産委員会の審議のために、期日（2019年2月1日）までに推薦書が提出された物件のうち、書類に不備がなかったのは以下のとおりである[資 1]。物件名に * 印が付いているものは既に登録されている物件の拡大登録などを示す。

2020年審議予定だった案件で新規に世界遺産保有国となる可能性があるのは、ルワンダのみである。

自然遺産
画像 推薦名 推薦国 勧告 決議 登録基準
ゲボル（韓国の干潟） 大韓民国の旗 大韓民国
Getbol, Korean Tidal Flat
新安干潟・高敞干潟・宝城-順天干潟・舒川干潟の4件を対象とする。2018年1月に推薦されたものの、書類不備により審議対象外となったため、再推薦されたものである[報 2]。登録されれば、韓国にとって、済州の火山島と溶岩洞窟群に続く2件目の自然遺産となる。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島 日本の旗 日本 登録
Amami-Oshima Island, Tokunoshima Island, Northern part of Okinawa Island, and Iriomote Island
2018年に「登録延期」勧告を受けて[資 2]、再推薦されたもの。2021年5月10日に登録勧告が出された[hp 5]。
コルキスの雨林・湿地群 ジョージア (国)の旗 ジョージア
Colchic Rainforests and Wetlands
ジョージア初の自然遺産登録を目指している。パリアストミ湖（英語版）に面したコルキス国立公園（英語版）の温帯雨林と湿地。物件の特色は、en:Euxine-Colchic deciduous forestsも参照のこと。
古典的カルスト スロベニアの旗 スロベニア
Classical Karst
スロベニアのクラス地方は、カルスト地形の語源になった。
レンソイス・マラニャンセス国立公園 ブラジルの旗 ブラジル ――― ―――
Lençóis Maranhenses National Park
今回から各国1件のみの推薦となったが、ブラジルは2件推薦したため、こちらは審議対象から外れた。
複合遺産
画像 推薦名 推薦国 勧告 決議 登録基準
ホルカ・ソフ・ウマール:自然・文化遺産（ソフ・ウマール:神秘の洞窟群） エチオピアの旗 エチオピア
Holqa Sof Umar: Natural and Cultural Heritage (Sof Umar: Caves of Mystery)
登録されれば、エチオピア初の複合遺産となる。ソフ・ウマールはウェイブ川（英語版）の地下水脈が開削した洞窟で、固有種の蝙蝠や目がないドウクツギョ科の仲間が生息し、イスラム教神秘主義の隠れ道場に用いられた。また、多くの甌穴が穿たれており、地質学的にも注目されている。物件概要は、en:Sof Omar Cavesも参照のこと。
文化遺産
画像 推薦名 推薦国 勧告 決議 登録基準
カーカティーヤ朝の荘厳な寺院・玄関群 - テランガーナ州ジャヤシャンカル・ブパルパリー県（英語版）パランペットのルドレシュワラ（ラマッパ）寺院 インドの旗 インド
The Glorious Kakatiya Temples and Gateways – Rudreshwara (Ramappa) Temple, Palampet, Jayashankar Bhupalpally District, Telangana State
マルコ・ポーロが訪れ、同時代のインドの他の寄港地と比べ洗練されていたと語ったと伝わる[報 3]。ヒンドゥー寺院としては重厚な造りだが装飾が少なく、玄関（扉など）に華美な彫刻が見られる。これは玄関が神の世界への入口というこの地域独自の思想による。しかし扉や窓だけ残し、建物はコンクリートで作り直して科学的根拠（歴史的再現性）のない塗装を施すなど、真正性が確保されていないものも多い[報 4]。また安置されていた神像の盗難や建物の崩壊が進んでいながら放置されているものも多く管理不行き届きの問題もある[報 5]。en:Ramappa Templeも参照のこと。
イラン縦貫鉄道 イランの旗 イラン
Trans-Iranian Railway
国際産業遺産保存委員会（TICCIH）は軌道構造物のベレスク橋を20世紀前半の鉄道工学の傑作とし、石油産業が中核となる1950年代以前のイランにおける近代化の様子を伝えていると評価[hp 6]。
鹿石とその関連遺跡群 : 青銅器時代の中心地 モンゴルの旗 モンゴル
Deer Stone Monuments and Related Sites, the Heart of Bronze Age Culture
通称は鹿石だが、描かれているのはトナカイとする説が有力で、現在のモンゴル高原は生息環境ではないため、気候変動を証明する証拠としても貴重[紙 1]。
ヒマー・ナジュラーンの文化的岩絵群 サウジアラビアの旗 サウジアラビア
Cultural Rock Arts in Himã Najrãn
ナジュラーン州ナジュラーンの郊外、ルブアルハリ砂漠の中にあるヒマーの岩山に描かれた岩絵。香料の道（英語版）の中継地（オアシス）で、井戸やキャラバンサライの遺跡も残る。一般に原始的な岩絵は動物や狩猟の様子を描くアミニズム的な要素が強いが、ここでは人間同士の戦闘シーンなども彫り込まれている[hp 7]。en:Bir Hima Rock Petroglyphs and Inscriptionsも参照。
ジェノサイド追憶の場:ニャマタ、ムランビ、ギソジ、ビセセロ ルワンダの旗 ルワンダ
Sites mémoriaux du génocide : Nyamata, Murambi, Gisozi et Bisesero
ルワンダ虐殺に関するニャマタ虐殺記念館、ムランビ虐殺記念館、ビセセロ虐殺記念館（英語版）およびキガリ虐殺記念館（英語版）の4件を対象とする[資 3]。第42回世界遺産委員会の決議（「最近」の戦争遺跡の扱いをめぐる継続議論）を踏まえ、保留[資 1]。特に虐殺後に整備されたビセセロとキガリについては真正性が確保されていないとしている[報 6]。また、虐殺時の証言やその後の裁判記録であるガチャチャ（英語版）アーカイブの世界の記憶（記憶遺産）への登録も並行して進められている[報 7]。
ヨーロッパの大温泉保養地群 イギリスの旗 イギリス
イタリアの旗 イタリア
 オーストリア
 チェコ
ドイツの旗 ドイツ
フランスの旗 フランス
ベルギーの旗 ベルギー
The Great Spas of Europe
スパ (ベルギー)、ヴィシー、バーデン＝バーデン、マリアーンスケー・ラーズニェ、バース (イングランド)、モンテカティーニ・テルメなどの温泉保養地を対象とする[hp 8]。なお、バース市街はすでに単独の世界遺産になっている。
コルドゥアン灯台（フランス語版） フランスの旗 フランス
Le phare de Cordouan
ル・ヴェルドン＝シュル＝メールに残る灯台である。17世紀に建造された、フランスの近代的な灯台で最初のものと位置付けられている[資 4]。
ダルムシュタットのマティルデの丘 ドイツの旗 ドイツ
Mathildenhöhe Darmstadt
マティルデの丘（マチルダの丘）にはヘッセン大公エルンスト・ルートヴィヒがダルムシュタット芸術家村（英語版）を建設し、ユーゲント・シュティールの拠点となった[紙 2]。
スピナロンガの要塞 ギリシャの旗 ギリシャ
Fortress of Spinalonga
スピナロンガ半島北端の小島、スピナロンガ島の要塞で、16世紀にヴェネツィア共和国によって築かれた[紙 3]。
パドウァ・ウルブス・ピクタ:ジョットのスクロヴェーニ礼拝堂とパドヴァの14世紀フレスコ画作品群 イタリアの旗 イタリア
Padova Urbs picta, Giotto’s Scrovegni Chapel and Padua’s fourteenth-century fresco cycles
パドヴァは14世紀から15世紀初頭に文化的にも最盛期を迎え、1304年にこの地に来たジョットをはじめとする芸術家たちのフレスコ画群が残る[紙 4]。
オランダの水利防塞線（アムステルダムの防塞線の拡大申請）* オランダの旗 オランダ
Dutch Water Defence Lines [extension of “Defence Line of Amsterdam”, inscribed in 1996, criteria (ii)(iv)(v)]
ユトレヒトにある洪水線を包括し、対象をアムステルダム外へ広げる。nl:Nieuwe Hollandse Waterlineを参照。
パセオ・デル・プラドとブエン・レティーロ、芸術と科学の景観 スペインの旗 スペイン
Paseo del Prado and Buen Retiro, a landscape of Arts and Sciences
マドリードのパセオ・デル・プラド（プラド通り）に面するのがプラド美術館であり、その東側にレティ―ロ公園（英語版）がある[紙 5]。
アルスランテペの墳丘 トルコの旗 トルコ
Arslantepe Mound
アルスランテペ遺跡はミリド遺跡（Melid）とも呼ばれる。
ロバート・ブール・マルクス記念遺産 ブラジルの旗 ブラジル
Sítio Roberto Burle Marx
対象物件はグローバル・ストラテジーに基づく20世紀の建築（戦後の現代建築）で、ガーデンデザインおよび庭に置かれた美術工芸品としての立体造形物（動産・可動資産）も含まれる。
ラ・イサベラの史跡・考古遺跡 ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
Historical and Archaeological Site of La Isabela
登録されれば、ドミニカ共和国にとってサントドミンゴの植民都市に続く2件目の世界遺産となる。コロンブスによる最も初期の入植地で、新大陸における初のキリスト教ミサが行われた福音の地とされるが、これらは先住民迫害史の幕開けの場所という批判も伴う。現在は国立の歴史公園（National Park Cristobal Colon RD）として整備され、カリビアンアイデンティティーを認識する場とされている[hp 9]。
チャンキーヨの太陽観測と儀式の中心地 ペルーの旗 ペルー
Chankillo Solar Observatory and ceremonial center
チャンキーヨは海抜300メートルの丘の上に築かれた形成期末期の遺跡で、石壁の重なった構造などから城砦だったと考えられている[資 5]。
技師エラディオ・ディエステ（英語版）の作品:アトランティダの聖堂 ウルグアイの旗 ウルグアイ
L’oeuvre de l’ingénieur Eladio Dieste : église d’Atlántida
グローバル・ストラテジーに基づく20世紀の建築（戦後の現代建築）で、人造スレートやアルミニウムなどの新建材を用いた嚆矢。今回は顕著な普遍的価値（OUV）が証明された代表作の教会単独での推薦となったが、将来的には他の作品への拡張登録も目指す。

2021年分

2021年に開催予定だった第45回世界遺産委員会での審議を前提に、期日（2020年2月1日）までに推薦書が提出された物件が対象。

危機遺産

軽微な変更

その他の議題

中止段階での動向

2020年2月時点の福建省での新型コロナウイルス発生分布
（多発地区を示す茶色表示中「福清」が委員会開催地である福州市の一画）
ここでは色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

中止決定の経緯

ユネスコは中国における新型コロナウイルス流行の最初のピークを迎えた2020年の春節頃から推移を見守ってきたが、委員会に出席する各国へアウトブレイクしたことから、3月に入って以降、中国の沈阳ユネスコ大使や中国本国とのウェブ会議で委員会開催の有無について協議を重ね、中国では感染拡大が抑制され小康状態になったとして、委員会開催の中止は文化的自殺行為に等しいとの主張もあったが[報 8]、社会的距離（社会距離拡大戦略）が確保できず公衆衛生の観点から最終的に世界保健機関（WHO）のエビデンス（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）に従い中国の合意を取り付け世界遺産センターのメヒティルド・ロスラー（ドイツ語版）所長が中止を判断した[hp 1][hp 10]。

なお、中止が決定した4月14日時点で福州市の封鎖措置は解除されていなかった[注 10]（繁体字中国語版Wikipedia「2019冠狀病毒病中國大陸疫區封鎖措施」および「2019冠状病毒病福建省疫情」による）。

「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照

ユネスコの状況

3月になりユネスコ職員に新型コロナウイルスによる疾患症状がある感染者が出たことをうけ[報 9]、パリ本部で予定していた3月16～18日予定の「無形文化遺産の保護に関する会議」、3月18～20日予定の「持続可能な開発のための国連海洋科学10年の計画会議2021-2030」（公海の世界遺産も検討議題だった）、3月20日および24日予定の「世界水開発レポート2020のプレゼンテーションと報告書発表」（ユネスコが支援する世界水システム遺産についても言及予定だった）、3月23～25日予定の「世界の記憶（記憶遺産）の枠組みに関する協議会」、3月27日予定の「女性と創造性」（世界遺産と相互補完する遺産と創造性における女性の地位向上を検討）、4月6・7日予定の「無形文化遺産保護委員会」、4月16日予定の「世界遺産専門家会議」、5月12・13日予定の「世界の記憶グローバルポリシーフォーラム」（日本信託基金が支援）、6月22～26日予定の「MAB計画人間と生物圏国際調整協議会」等、各種遺産関連事業の中止・延期を3月1日時点で決めていた[hp 11]。

また、4月3～17日に予定していた年2回開催する定例のユネスコ執行委員会も中止となった[hp 12]。

そうした中でユネスコは新型コロナウイルス蔓延に伴う社会的逼迫状態を鑑み、3月29日に73ヶ国の科学分野担当大臣・官僚とオープンサイエンスのテレビ会議を実施[報 10]。その成果から「文化の砦」の役割として緊急対策「COVID-19に対する文化（Culture against Covid-19）」を立ち上げ[hp 13]、コロナ禍により疲弊した心を癒す芸術（創作活動）や創造産業への支援[報 11][注 11]、世界中で外出禁止下にある学童に持続可能な教育提供のためオンライン教室としてユネスコが運用するワールド・デジタル・ライブラリーの活用[報 12]やインターネットに接続できない環境にある途上国でのデジタル・デバイド（情報格差）解消のためにラジオのようなアナログでの情報発信と貧困地域・難民キャンプ等への機材提供[報 13][注 12]、多くの職員を自宅待機としリモートワークで新型コロナウイルスに関する科学的に正確な情報を発信すべくデマやフェイクニュースを摘発させることに人員を割く[報 14]、などを当面の運営方針にするとオードレ・アズレ事務局長が決定したことで[注 13]、世界遺産委員会開催の余力が削がれることにもなった。

世界芸術の日のオンライン芸術祭には休館中の世界遺産国立西洋美術館も協賛した

さらに、コロナ禍による影響のため維持存続が危惧される有形無形の文化遺産保護のため、グローバル・ソーシャルメディア・キャンペーン「#ShareOurHeritage」を立ち上げた他（詳細は後述する「新型コロナウイルスと世界遺産」の節参照）[hp 14]、4月15日の世界芸術の日（英語版）にオンライン芸術祭を開催し、ユネスコ自身もピカソに代表される600点におよぶ美術収蔵品を公開[報 15]、4月18日の記念物と遺跡の国際デー（英語版）（世界遺産の日）では今年のスローガン「文化の共有、遺産の共有、責任の共有」に従い人類一丸となってウイルスに共闘し文化の存続と共生社会を目指す旨を表明[hp 15]。4月22日には文化分野担当大臣・官僚とのテレビ会議を実施[hp 16]（日本からは萩生田光一文部科学大臣が参加して2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催と東京オリ・パラ文化プログラムの実施を改めて決意表明した[報 16]）。この他にも、3月3日の世界野生生物の日に国連開発計画（UNDP）と野生生物の管理にあたる人材の健康管理[hp 17]、3月22日の世界水の日に灌漑など利水施設の保護[hp 18]、4月7日の世界保健デー（奇しくもこの日に日本では緊急事態宣言が発出された）には世界遺産の管理にあたる人材の健康管理[報 17]を呼び掛けている。

加えて、新型コロナウイルスの流行に関する医療や社会的・経済的影響など世情の経過を公的に記録するよう各国に要請し、「世界の記憶」として保存することを表明した[hp 19]。

一方で開催されなかった執行委員会から一時的にユネスコの全運営権を一任されたアズレ事務局長が、封鎖されているパリ市内で外交官ナンバーの公用車に身辺警護を同乗させず単身で運転している姿が目撃され（ユネスコ服務規程違反で、2020年3月24日に施行されたフランスの衛生緊急事態法や外交官に準じた身分の国際公務員として外交関係に関するウィーン条約にも抵触しかねない）、貸与されている公邸に各国のユネスコ大使やアタッシェを招き非公式会談（密談）をしている疑惑がもたれ（事務局長の言動は当人の記者会見やスポークスマンを介して記者クラブに公表される）、事務局長からの弁明もないため、緊急事態（歴史的緊急事態）下のこととはいえ組織運営に不信感がもたれ、このような状況を経て再開された世界遺産委員会は公平性や信憑性を欠くものになりかねない可能性も示唆される[報 18]。

なお、文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）も本部を置くパリが都市封鎖されているため閉所措置をとり機能していない[hp 20][注 14]。

「フランスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照

中国の準備状況

  • 今回議長を務める予定だった田軍学は、福州での開催が決まった第43回世界遺産委員会の場において、「第44回世界遺産委員会は中国の遺産保護と生態学的保護の新時代を紹介する最高の国際会議となる。世界遺産の取り組みは”中国の時代”に突入する。」とコメントした[hp 21]。
  • 開催予定地だった福州がある福建省では、習近平国家主席（党総書記）から開催成功を求められたとともに、中国が委員会のみならず世界遺産やユネスコの牽引役になれるよう指示されたことを明らかにした[hp 22]。
  • 現在北京の中央政府で福建省の党委書記（地方政府の省長より上位）を務める于偉国（中国語版）が派遣され、現地で委員会成功のために陣頭指揮を執る予定でいた[報 19]。
  • 福建省には武夷山・福建土楼・鼓浪嶼（以上、文化遺産）、中国丹霞（自然遺産）、また世界農業遺産に認定されている福州の茉莉花茶生産地やかんがい施設遺産の木蘭陂（中国語版）などがあり、委員会開催に合わせこれらの遺産群へ委員会参加者の視察を計画していたほか、警備体制や新型コロナウイルス対策も検討していた[hp 23]。
  • 委員会開催歓迎レセプションを福州市の馬尾区において挙行する計画でいた。ここは中国が将来世界遺産にしたいとする海のシルクロードの拠点であり[注 15]、そのPRも兼ねる予定でいた[報 20]。
福州の英雄林則徐の記念館再整備も早められた（阿片戦争戦趾を負の世界遺産にしようという動きもある）

各国・機関の反応・対応

  • 委員会開催予定地であった福建省では、委員会再開の際は福州市で行うよう要請した[報 28]。
  • 中国は2020年10月に雲南省昆明市において生物多様性条約締約国会議を開催予定で、世界遺産委員会で採択された生物多様性に関わる事項を反映させる計画でいたこともあり、委員会再開の動向を見守るとした[hp 24]。
世界遺産登録推進の幟を掲げる奄美市の役場
  • 登録審査をうける予定であった奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島を推進した鹿児島県は「これまでの取り組みを続けるだけ」、沖縄県は「仕方がない、今は待つだけ。落ち着いたらしっかり審査してもらう」とそれぞれコメントを出し[報 29]、環境省は「委員会開催の6週間前までに発表される諮問機関の勧告日程も未定」としながら、小泉進次郎環境大臣は「引き続き関係自治体と緊密に連携して対応したい」と述べた[報 30]。また、自然遺産の諮問機関国際自然保護連合（IUCN）の日本委員会も「勧告が先延ばしになるかもしれない」とした[報 31]。
  • 経済制裁などが続くイランは観光業に力を注いでおり、ビザ発給の緩和や宿泊施設の充実を図りつつ、世界遺産を観光資源として位置付けていたため、イランにとっては初となる近代（20世紀）産業遺産（稼働遺産）である 国有鉄道のイラン縦貫鉄道が登録審査をうける予定であった今委員会が中止となったことを「残念である」とコメントした[報 32][注 18]。
  • 登録審査をうける予定であったイギリス・イタリア・オーストリア・チェコ・ドイツ・ベルギーとの共同推薦「ヨーロッパの大温泉保養地群」の構成資産があるフランスのヴィシーでは、副市長が「引き続き他の地域と共同歩調をとるだけだが、明るい話題が欲しい」とコメントした[報 33]。
  • ICOMOSは2020年の活動指針に「無形遺産の強化」を掲げており、特に詩など芸術的表現の顕彰に力点をおく計画であったことから、新型コロナウイルスにより学校へ通うことができない子供たちに聞かせる学習支援として、世界の記憶に選定されている歴史的な詩を多言語で朗読収録して公開することを委員会開催中止決定前から検討していた[報 34]。
  • IUCNは国連生物多様性の10年の最終年を迎えるにあたり、自然生態系における菌や微生物・ウイルスを含めた生物圏の見直しと未知の新たな感染を生じさせないための立入禁止区域制定や土地開発の規制策を講じるほか、新型コロナウイルスの宿主探しや流行の発生源と目される武漢華南海鮮卸売市場の調査なども検討している[報 35]。
  • 4月22日に設立50周年を迎えるアースデーに向け、国際植物防疫年であることもあり、国連環境計画（UNEP）が上記のIUCN同様に、未知のウイルスや原生生物が潜む可能性がある原始森林への開発規制や、そこにある薬草や土壌微生物で抗ウイルス薬が作り出せる可能性から乱獲を制限するためにも、世界遺産などによる保護も検討すべきと示唆した[報 36]。

日本への影響

　　↳その後、縄文遺跡は9月4～15日に現地調査が行われ[報 41]、23年候補選定は21年7月に行われることになった。

再建計画承認を待つ焼失した首里城（3月30日から解体が始まった）

　　↳軍艦島の保全計画に関してはICOMOSに対して報告[資 7]。

　　↳2020年6月5日にユネスコと日本によるオンライン会議を開催し、概要の承認は得た[hp 25][注 23]。

予定していた議題・報告

深刻化するアックア・アルタ(2019年11月)
渡り鳥保護区候補の鴨緑江は対岸の北朝鮮との調整も必要
ブルー・マウンテンズの火災被害(2020年1月)

《オンラインでの拡大委員会として実施されることになったが、新規登録審査が2年分行われるため時間を要することに加え、国連が国連各機関に呼び掛けた社会の立て直し対策として[hp 29]、ユネスコ・世界遺産委員会では世界遺産はどのような貢献ができるかを検討するため（下記「終息後を見据えたユネスコの動き」の節も参照）、登録物件の保全措置報告（SOC）と危機遺産関連を除き、事前に予定していた上記の議題の多くが取りやめになる。》

順延開催決定をうけ

1年遅れでの開催決定から、オンライン開催への変更と紆余曲折を経たが、開催に漕ぎ着けたことになどに対し、各方面から談話が出されている。
〔開催決定時〕

  • 中国教育部は委員会開催時の世界の感染状況に関わらず、委員会開催に際しては万全の疫学的対策と緊急医療体制を提供することを確約した[hp 30][注 31]。
  • 委員会開催地となる福建省にて中国世界遺産観光振興同盟会議が開催され、新型コロナウイルス感染症流行後の外国人による中国の世界遺産観光再開のきっかけを委員会参加者による視察（上掲「中国の準備状況」参照）としたいとし、特に文化遺産に関しては漢詩の世界観を前面に押し出す「詩的旅游（Poetical Tourism）」を推進することを決めた[報 62]。
  • 中国文化遺産研究院（中国語版）の中国世界文化遺産センター主催で中国世界文化遺産年次会議が開催され、各世界遺産所在地の省・県・鎮単位までの保護に携わる人員が文化遺産と複合遺産だけで合計で3万6千人もおり、世界最高の管理体制であることを確認し、世界遺産委員会でも報告するとした。また、2012年の世界遺産条約40周年記念会議で採択された「京都ビジョン」[hp 31]で世界遺産保全に地域住民の協力が不可欠とされたことから、人民参加型の保全を促進することも決めた[報 63]。
  • 2021年3月5日より、世界遺産委員会をエスコートする市民ボランティアの研修が福建省で始まった[報 64]。
  • 2021年3月5日より始まった第13期全人代において、昨年福建省長（知事に相当）に就任した王寧は、福建省に17年勤務した習近平国家主席から世界遺産委員会の成功を強く求められ、その後福建入りした習主席から再度念押しされた[報 65][注 32]。
登録審査の目途が立ち盛り上がる縄文遺跡
  • 中国政府により抑圧されているウイグル族の国外を拠点とする反政府活動団体が、「本来であれば世界遺産に推薦すべきカシュガルにおいて文化遺産（主としてモスク）の破壊活動（文化浄化）が行われており、世界遺産委員会を中国で開催すべきでない」と訴えた[報 66]。
  • 中国のSNSのWeChat（微信）で「武漢華南海鮮卸売市場や武漢市中心医院を世界遺産にしたほうがいい」という投稿があると当局が削除している（中国のネット検閲も照会）。
  • 奄美大島と徳之島の登録審査を待つ鹿児島県知事が「（学術的評価を下す諮問機関の中間報告が出されていないことをうけ）気を緩めず着実に進める」とコメント、奄美市長は「コロナ禍を克服した上で委員会が開催されることを願う」と期待した[報 67]。
  • 縄文遺跡の登録審査が予定通り2021年に行われる可能性が高まったことに関して、青森県知事は「正式な連絡はないがチャンスがあるなら嬉しい」とした[報 68]。
  • 2021年1月20日に発足したアメリカのバイデン政権はリベラルで国際協調路線を取る姿勢を示していることから、世界遺産委員会が2018年末に脱退したユネスコに復帰するきっかけになるのではとして、オブザーバー参加を呼び掛けるなどの勧誘を模索する[報 69]。

〔オンライン開催変更後〕

  • オンライン開催について、ブラジルでの第34回世界遺産委員会で開催国（議長国）の委員を務めた文化人類学者のChristoph Brumannは、「近年苛烈さを極めている登録のためのロビー活動が出来なくなり、公正な審査になるであろう」とした[報 70]。
  • 結党100周年を迎える中国共産党が新たな人民奉仕政策を掲示し、その中に有形無形の文化遺産の保護も含まれた。上掲「中国の準備状況」にあるように農村家屋・集落景観の世界遺産候補地化を推進するにあたり、農村における貧困撲滅と経済格差の解消やインフラ整備も進めつつ伝統文化が失われないよう最大限配慮するとした。この取り組みを委員会開催中に公開される動画配信の公式サイト内に特設のバナーリンクを貼って公開することも検討[報 71]。
  • オンライン開催ということで、回線接続中のハッキングなどを警戒し、インターネットセキュリティを高める必要があるとして、ネット警察による管理と監視を行うとした[報 72]。
  • 運営効率化のため、文化遺産と自然遺産のように個別議題の分科会で出席者が重複しない場合は同時開催するとし、輻輳防止のため、メイン会場とは別に拠点を複数設けることとした。
    • 委員会の議長を務める田学軍が、委員会を福州市から200Km以上離れた廈門市の廈門大学と共同開催するとした[報 73]。
    • 武夷山麓に新設された興田歓迎您館（兴田欢迎您馆）で自然遺産の、城村漢城遺跡に設けられている閩越王城博物館（闽越王城博物馆）で考古学関係の文化遺産に関する議題の一部を主導する副会場とするとした[報 74]。
    • 上記以外でも副会場となる福州海上絲綢之路展示館（福州海のシルクロード展示館）・福州辛亥革命紀念館（福州辛亥革命記念館）・福建省科技館（福建省科学技術館）などが会場整備のため改修工事に入り、5月1日の労働節から当面休館や時短営業となった[報 75]。
2021年3月時点のノートルダム大聖堂の修復工事の様子
  • 2024年パリオリンピックの開催に合わせた再建を目指すノートルダム大聖堂に関して、前委員会では議題として取り上げられなかったため（第43回世界遺産「委員会に対する批評」の節参照）、再建の責任者である建築家のフィリップ・ビルヌーブ（フランス語版）や世界遺産センターに勤務した経験からアドバイザーを務めるFrancesco Bandarinらが再建案について世界遺産委員会の場で公式な議論と承認を下すよう促した[報 76]。
  • 4月18日にコロナ下で二度目となる「世界遺産の日」を迎え（前回に関しては上掲「ユネスコの状況」参照）、ICOMOSはオンラインによる拡大委員会を全面的に支持。また、本年の活動テーマを「複雑な過去と多様な未来」とし、歴史認識の違いから起こる文化摩擦を見つめ（複雑な過去）、その解決策を思案すること（多様な未来）に重きを置き、同時にコロナ禍による混乱もいずれ複雑な過去になるとし、コロナ後の多様な未来を起草する。さらに今年は日曜日になったことから視聴者が多いと踏み、各国のICOMOS組織がウェビナーを実施した（日本や中国はなし）[hp 32]。
  • 4月22日にコロナ下で二度目となるアースデーを迎え（前回に関しては上掲「各国・機関の反応・対応」参照）、本年の活動テーマを「地球の回復」とし、さまざまな環境破壊からの回復を目指すとともに、コロナ禍からの回復も目指し、世界遺産委員会でもレジリエンス（回復）について協議するとした[報 77]。
  • 2021年11月にイギリスで開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素の吸収源として炭素固定作用があり、ボーリング調査によって過去の気温変化のサンプルを回収することもできる泥炭地の保護を議題とすることが決まっており、気候変動枠組条約機構（UNFCCC）が泥炭地の世界遺産登録による保護を世界遺産委員会に打診した[報 78][注 33][注 34]。
  • 委員会開催（7月16～31日）に先立ち、7月7～13日に世界遺産管理者（サイトマネージャー）育成のためのウェビナーを中国が開催することになり、委員会の予行演習的な位置付けとなった。上掲本節「開催決定時」にもあるように、中国は充実した管理体制を取っており、人員数に頼らないノウハウを各国に伝授する[hp 33]。
  • 福建省の伝統芸能高甲劇の演目『玉珠串』を映像として撮影し、オンライン開催の世界遺産委員会開期中にストリーミング発信することになり、京劇・崑劇・粤劇（中国語版）に続く無形文化遺産への登録の足掛かりとする[報 79]。
  • 開催地名の福建省・福州と縁起文字としての「福」の字を旧字体篆刻書体であしらった委員会のエンブレムを作成し、オンライン会議での休憩中や議事中断時の待機画面やスプラッシュスクリーンとしても使用するほか、市中に貼り出すポスターでは倒福も認める[報 80]。
  • 開会式は福州海峡文化藝術中心（福州海峡文化芸術センター）で挙行する。
  • 一度は会場周辺の誘導や交通整理を担うボランティアを募集したが、オンライン開催になったことから、通訳・メディア対応・記録・ネットワークシステム管理など専門知識を専攻する大学生を対象に再募集した[報 81]。
  • 6月の第2土曜日を文化・自然遺産の日および無形文化遺産の日と定めている中国は、委員会開催を前に例年にない大規模な記念日として祝うことにした[報 82]。
  • 委員会初のオンライン開催となったことに対して、習近平主席が「中国のIT技術を世界に喧伝する良い機会であり、成功を収めるように」との談話を出した[hp 34]。

新型コロナウイルスと世界遺産

流行下の世界遺産

※武漢肺炎としての出現から、世界への拡散を経て、第44回世界遺産拡大委員会が終了する2021年7月末までの流行状況。2020年4月時点で世界遺産の8割が感染防止対策や都市封鎖に伴い閉鎖されており[hp 35]、閉鎖に関する話題は枚挙に暇ないので掲載しない[注 35]。

復活祭に門戸を閉じたドイツの世界遺産ハンブルクの倉庫街とチリハウスを含む商館街内にある教会
ブルーライトアップされた二条城隅櫓

　－－－－－－－－－－

  • コロナ流行が沈静化したとする中国では、コロナに関する記事およびウイグルの文化遺産保護についての記事を発表すると逮捕されるという言論弾圧が行われているとの報道がなされた[報 108]。


「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#世界遺産」も参照。また ウィキメディア・コモンズには、日本の世界遺産における2019年コロナウイルス感染症による影響に関するメディアがあります。

終息後を見据えたユネスコの動き

予約による制限を課した蘇州古典園林の拙政園はユネスコがモデルケースとする
  • 新型コロナウイルスが完全に終息するには2～3年かかる可能性や毎年変異して襲来する可能性が示唆され、新しい生活様式（ニューノーマル）を考えなければならない時代に際し、多くの観光客が押し寄せる世界遺産でクラスターが発生することを防ぐため、世界遺産への入場枠設定や定時入れ替え、時間指定や事前予約制を積極的に導入することも検討すべきとし、これによりオーバーツーリズムによる環境負荷の軽減になることも期待する[hp 40]。
  • 2020年および2021年の5月5日のアフリカ世界遺産の日（英語版）に実施したオンライン会議で、アフリカ諸国では新型コロナウイルスにより社会崩壊（英語版）を起こしており、ユネスコとしても社会復興に協力すると約束した。特にいくつかの国から世界遺産におけるエッセンシャルワーカーとしての管理者（サイトマネージャー）が亡くなっていると報告が上がったことから[注 42]、後任人材の育成を最優先で取り組むこととした[報 109][hp 41]。
  • 国際金融市場でのコロナ暴落（コロナショック）と続く不況の景気回復に創造経済（英語版）が有効であるとして創造産業を支援するとともに、第39回世界遺産委員会において持続可能な開発のための文化を採択して以降、創造産業と世界遺産に含まれる文化的財・環境財を交えた総合的な文化事業・文化産業を広めることで、文化多様性と文化的自由を包摂する持続可能な社会の構築を目指しており、委員会が再開された際の議題になりうる[報 11][注 43]。
  • ユネスコは上記の「持続可能な社会」とともに、社会的包摂（インクルーシブ社会）の普及も目指している。これは「京都ビジョン」[hp 31]の中で、世界遺産の維持にはコミュニティの存在が欠かせず、それを存続させるために社会的結束やソーシャル・キャピタルが重要としており、今回の感染流行は文化的特異点になり得、ポストコロナのパラダイムシフトと合わせた戦略文化として展開するつもりでいる[hp 42]。
  • 2017年に設立されたユネスコ嘱託研究機関の遺産未来委員会（UNESCO Chair of Heritage Futures）が、コロナで高まった環境意識を世界遺産に反映させるべく、今後ヨーロッパの文化遺産（建築物）を修繕する際に素材の真正性は尊重しつつも、可能な限り環境に配慮した建材・資材を併用（例えば光起電力ガラスの使用やバックヤードに余剰エネルギー備蓄設備を設置）することを提言した[報 110]。
  • 2021年4月7～21日にオンラインで開催した第211回ユネスコ執行委員会（議長国:アラブ首長国連邦）において、「文化芸術教育の枠組み」を採択。本年は国連が「持続可能な開発のための創造経済年」とし、文化が生み出す経済性をコロナ禍からの復興開発に役立てるとしていることもあり、執行委員会は「文化芸術教育の枠組み」を世界遺産にも反映させ、その活用から文化経済としてコロナで疲弊した地域経済に役立てる方策を検討するよう世界遺産委員会へ指示した[報 111]。

流行禍からの復興

  • 感染拡大で甚大な被害をうけたヨーロッパの地中海に面した都市の世界遺産に関して世界遺産センター副所長のJyoti Hosagraharが中心となり、都市遺産における再流行時の住居・公共空間や移動の在り方（感染防止のために遺産の改変を認めるべきか）について議論を始め、同時に世界遺産における持続可能な開発を追及すべくグリーンリカバリーを採用することを奨励する[hp 43]。
宮島へのマスク漂着ごみ（背後は厳島神社）
  • 海洋域の世界遺産においてマスクやビニール手袋などコロナ由来とみられる漂流・漂着ごみが増えたことをうけ、その回収を急ぐとともに、これを契機にマイクロプラスチックが世界遺産に及ぼす影響についても調査する[報 112]。
  • 2020年9月28日にオンラインによる「国際討論：文化観光（英語版）、コロナからの回復（Global Debate: 'Culture, Tourism and COVID-19: Recovery, Resiliency and Rejuvenation'）」を開催し、レジリエント・ツーリズムが提唱された[hp 44]。
  • 甚大な被害を被った今回のコロナ禍を教訓とし、ユネスコによる持続可能性を追及すべく、「持続可能な遺産管理」のプログラムを立ち上げた[hp 45]。
  • 2020年12月14日、オンライン会議「世界遺産と観光：コロナ危機の課題への取り組み（World Heritage and tourism: Tackling the challenges of the COVID-19 Crisis）」を開催し、都市遺産（英語版）における都市観光や文化的景観といった人口密度が高い場所や人の暮らしがあり接触確率が高い世界遺産での安全確保の方法などについて協議が行われ、オンラインツアーの有用性を確認した[hp 46]。
  • ユネスコ加盟87ヶ国104,000の美術館・博物館の90％が平均5ヶ月にわたり休館し、入館者が70％減少した結果、収益が前年比で最大80％減少。43％が充分な公的支援を受けられておらず、閉館廃館に追い込まれたものもあり、遺産の価値（英語版）を補完する収蔵品の管理が行き届かないばかりか、散逸も発生してる実態があるため、重要性に応じて緊急的な保護措置に乗り出し、文化遺産の書式化（英語版）を進め流出時の確認に利用できる目録作成も行う[hp 47]。

脚注

注釈

  1. ^ 蘇州は翌年の第28回、マナーマは2018年に第42回として開催になった。
  2. ^ 今委員会で登録審査予定であったイギリス・イタリア・オーストリア・チェコ・ドイツ・フランス・ベルギーによる共同推薦ヨーロッパのグレートスパの進捗状況を聞かれたチェコで構成資産があるフランティシュコビー・ラーズネェ（英語版）の市長が「開催はパリで10月下旬になった」と答えたとする報道（Rozhodnutí o zápisu lázeňských měst na seznam UNESCO se odkládá EuroZpravy 2020.4.10）や11月にパリ本部で開催とする報道（Candidature de Vichy à l'Unesco : la réponse sûrement repoussée, mais jusqu'à quand ? La Montagne 2020.4.16）もあった。
  3. ^ 6月29日から7月10日にユネスコ本部で開催された第209回ユネスコ執行委員会において、開催日時と場所について協議されたが、結論を出せないで終わった。
  4. ^ 2022年に繰り越された第45回世界遺産委員会はウガンダではなく、ロシアのカザンで開催される。
  5. ^ 一部の報道では「expansion session」という表記も見られる。
  6. ^ 中国は委員国委員およびユネスコ職員や諮問機関関係者に対しては事前に中国のシノファーム社とシノバック社が開発したワクチンの優先接種提供や、ユネスコ本部があるパリから世界遺産センター職員とパリ在住の各国ユネスコ大使を乗せるチャーター機の運行も提案していた。
  7. ^ 日本の文部科学省副大臣に相当。
  8. ^ 日本のユネスコ国内委員会に相当。
  9. ^ 2018年に同国マナーマで開催された第42回世界遺産委員会では開催国連絡窓口を担当した。
  10. ^ 外出は緩和されたが市外との往来は規制されており、福州長楽国際空港着の国際線の検疫は厳格化され、衛生当局指定国からの入国者は観察処置で一時的に隔離されるため、現況では諸外国からの委員会参加者も同様の扱いとなる。
  11. ^ 世界遺産センター副所長のJyoti Hosagraharが直接任にあたる。
  12. ^ このため世界遺産委員会用の資金を提供することを含めた支援も検討されている。
  13. ^ これら文化・教育・科学分野での活動はUNESCO＝国連教育(E)科学(S)文化(C)機関という正式名称を反映したもの。
  14. ^ 同じく世界遺産委員会の諮問機関である文化財の保存及び修復の研究のための国際センター（ICCROM）も本部を置くローマがロックダウンされたため閉所措置をとり機能していない。
  15. ^ 海のシルクロードはChinese Section of the Silk Road: Land routes in Henan Province, Shaanxi Province, Gansu Province, Qinghai Province, Ningxia Hui Autonomous Region, and Xinjiang Uygur Autonomous Region; Sea Routes in Ningbo City, Zhejiang Province and Quanzhou City, Fujian Province - from Western-Han Dynasty to Qing Dynastyとして2008年に暫定リストに掲載されており、福建省の史跡も含まれている。
  16. ^ 中国で2000年代以降に登録された世界遺産には、安徽南部の古村落－西逓と宏村・開平楼閣と村落・紅河哈尼棚田群の文化的景観などの農村域があり、暫定リスト掲載物件にも山西省と陝西省の古民居・チベット族とチャン族の碉楼と村落・貴州省南東のミャオ族の村落―苗嶺山脈の雷公山山麓の村落・トン族の村落といった農村域が含まれている。
  17. ^ 中国で2000年代以降に登録された世界遺産には、殷墟・上都遺跡・シルクロード：長安－天山回廊の交易路網・良渚古城遺跡など発掘から明らかになったものが多く、暫定リスト掲載物件にも南越国遺跡・紅山文化遺跡・古蜀遺跡などの考古遺跡が含まれている。
  18. ^ イランでは国内線空港やバス乗り場そして駅などの交通機関における時刻や切符の号車・座席番号表示等が世界で一般的なアラビア数字ではなく、ペルシア文字のみで記載されている場合が多く、外国人旅行者に不評であったため、世界遺産を目指すイラン縦貫鉄道からアラビア数字併記の取り組みも始めた。
  19. ^ 世界遺産国内候補地を選定する文化審議会や日本ユネスコ国内委員会が推薦書原案が提出された3月30日時点で一部機能停止中である。
  20. ^ 2020年3月26日にメディア向け内覧会が開かれ、翌27日から公開予定であったが、新型コロナウイルス拡散防止のため当面休館となり、その後緊急事態宣言解除をうけ6月2日から一般公開が決定したが、6月中は事前予約制とし混雑（3密）を避ける対策を講じる。
  21. ^ 2020年3月31日に関係者のみで開所式を行い、翌4月1日から公開予定であったが、新型コロナウイルス拡散防止のため当面休館となり、その後5月25日に東京都の緊急事態宣言が解除、同日都が策定した休業要請緩和に向けたロードマップの第1段階で「博物館の再開」が示され、6月12日に東京アラートも解除されたこともあり6月15日から一般公開する。（東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行も参照）
  22. ^ 韓国は第40回世界遺産委員会と第42回世界遺産委員会においてガイダンス施設の設置を再三求めてきた。
  23. ^ この協議をうけ政府は「首里城復元のための関係閣僚会議」を、沖縄県も「首里城復興基本計画に関する有識者懇談会」を組織して対応することになった。
  24. ^ ユネスコが注視する防潮堤工事も新型コロナウイルス流行によるロックダウンの影響で中断している。
  25. ^ ガラパゴスのような絶海の孤島へも新型コロナウイルスが到達しており、動物への感染も報告されていることから、ガラパゴスへの旅客航空便は運休されている。
  26. ^ 世界遺産における水インフラに関しては、昨年の世界遺産委員会において、世界水力発電会議（英語版）による「世界遺産と水力発電」が報告されている（第43回世界遺産委員会#その他の議題参照）。
  27. ^ 平遥は中国国内では、世界遺産としてより時代劇のロケ地としてフィルムツーリズムの対象として人気で、ユネスコの創造都市ネットワーク映画部門への加盟を目指している。
  28. ^ 食糧生産と自然利用を両立（自然と人間の共生）している陸域・水域における、農業・畜産・牧畜（遊牧）・漁業・養殖・林業・狩猟および塩や燃料など食関連資源の採集地を対象とする。2017年の統計で世界の都市人口が54.82％に達した一方で、人間が生きてゆくために必要な食糧生産を支える農村の後退荒廃が顕著になっていることをうけ、伝統的生産手法と持続可能な開発を実践している生産地景観（生産に関係する建造物含む）の保護を目的とする（食の多様性や食糧供給源としての都市農業や植物工場のような工業型農業・スマート農業を否定するものではない）。ICOMOSは国連食糧農業機関（FAO）の世界重要農業遺産システム（世界農業遺産）との連携も提案し、その選定地の世界遺産化優遇も思案するが、同遺産制度は保護体制として世界遺産が求める国の法律ではなく、自治体の条例でも構わない違いがある。
  29. ^ ラバトの世界遺産登録正式名称は「近代的首都と歴史的都市をあわせもつ遺産ラバト」で、隣り合わせる古い町並みと現代都市が共存する都市計画が評価されたものであり、ニューアーバンアジェンダ都市文化顕彰の成功例とされており、今回はゾーニングが問題となっている。
  30. ^ リバプールの開発は創造都市ネットワーク音楽部門加盟都市としての発展に必要なものという主張。
  31. ^ 委員会開催決定時点で中国は感染者が増加傾向にある国からの入国を拒否しており、感染者数が世界二位のブラジルと四位のロシアや感染者管理が不完全なアフリカから5ヶ国の委員国を迎えなければならず、委員会参加のための入国者に対してのPCR検査等の実施を検討。
  32. ^ 習近平は2014年3月27日にユネスコ本部で講演を実施、ユネスコにおける国家元首の講演は異例で、以後中国は「文明強国」を標榜し、ユネスコ各種事業にも積極的に関与するようになった（極め付けとして創造都市ネットワークへの影響がある）。
  33. ^ 泥炭地の世界遺産候補としては、イギリスのFlow Countryが暫定リストに記載されている。
  34. ^ 地表に露出していないが、日本の三方五湖の一つ水月湖湖底の泥炭堆積層から確認できる年縞はユネスコによる世界放射性炭素会議で地質学的編年決定での世界標準に認定されており、UNFCCCも重視してる。
  35. ^ ここに列挙している記事は、ユネスコが採用したリアクティブ・モニタリングを補完するオンライン調査（第42回世界遺産委員会#その他の話題参照）の対象として俎上したものになる。
  36. ^ この企画は最初に創造都市ネットワーク音楽部門に加盟するスペインのリリア（英語版）において市内在住のミュージシャンや音楽教師・生徒らが窓辺やバルコニーからベートーヴェンの交響曲第9番を一斉に演奏してロックダウン中の人々を勇気づけ、これに追従する都市が現れ、さらに映画・メディアアート部門の都市も映像情報発信したことをユネスコは「困難な時に必要な貢献と連帯である」とし、慈善文化イニシアチブの世界的な例と評価したことに端を発する。
  37. ^ バーチャルツアーではユネスコに提供しているTBSのテレビ番組・世界遺産の映像も利用されている。
  38. ^ 世界遺産は不動産有形財構築物が対象であるが、例えば日本であれば世界遺産に登録された寺院に安置される仏像のような可動文化財は、世界遺産としての価値を補完するものと見なされている。
  39. ^ この復元作業は「歴史的経緯・背景がある改修・移築(elapsed repair/dismantle)」の評価と、さらに原初の状態に戻すことの意義について注目される。
  40. ^ 発端はイギリスの国民保健サービスのコーポレートカラーが青色であったことに由来する。
  41. ^ ヘリテージツーリズムには雇用創出と経済循環の役割も持たせている。World Heritage and Sustainable Tourism Programmeも参照。
  42. ^ 死因として感染予防のマスクや消毒、治療用の薬や機材、そして免疫力を維持するための日常食糧などを多くの国が輸出制限を敷いたことで、アフリカにまで物資が届かなくなったことにあると分析。これはユネスコが2005年に採択した「生命倫理と人権に関する世界宣言」に反する行為であるとし、世界貿易機関（WTO）などと調査に乗り出すこととした。また、今後開発される新型コロナウイルス用ワクチンの公平な流通を世界保健機関と監視する。
  43. ^ ユネスコによる文化分野での持続可能性については、Culture for Sustainable Developmentを参照。

出典

ウェブサイト

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書紙

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  5. ^ 地球の歩き方編集室『スペイン 2014-2015年版』2014年、pp.56-57, 76-77, 81
  6. ^ 読売新聞 2020年4月11日
  7. ^ 読売新聞 2020年4月30日

関連項目

参考文献

外部リンク

1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代
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