漂流・漂着ごみ

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ハリケーン・カトリーナによる漂着ごみ

漂流・漂着ごみ(ひょうりゅう・ひょうちゃくごみ、: Marine Litter, : Ocean Debris)とは、海洋を漂流しているごみ及び海岸に漂着したごみの総称である。「海ゴミ」とも呼ばれる。

概要[編集]

正確な実態の把握はなされていないものの海洋には無数のごみが漂流していると考えられており、それらは「海洋浮遊ごみ」と言われる。そのうち腐敗しない素材のごみ(主にマイクロプラスチック)は増加し続けて海洋生物に打撃を与えているほか、一部は海岸に漂着して沿岸地域に汚染被害をもたらしている。イギリスのエレン・マッカーサー財団は、海洋ごみの総量は1億5000万トンを超えており、毎年800万トン以上が新たに流れ込んでいると推計。特にプラスチックごみは2050年に魚類の総量を上回ると警告している[1]

環日本海環境協力センターの調査によれば、日本の海浜上に堆積している漂流・漂着ごみの堆積している総量は約15万トンと推定されている。ただし海岸ごみは清掃で除かれたり,自然に海に流出するため、年間の漂着量は一部の海岸について以外、分かっていない。これら漂流・漂着ごみの構成は多岐にわたっているが、主に漁業活動から発生するごみ(魚網発泡スチロール製のウキなど)や、側溝河川などを経由してに流れ出た生活系のごみ(主にペットボトルなどの一次的な製品、または使い捨てを前提とした包装容器類)などから成っている。その実態は、国際的な調査やモニタリングを通して明らかにされつつあるが、ごみとして既に流出しているものをどうするか、今後ごみを発生させないようにするにはどうするか(発生抑制)の両面を考える必要から、対応策がままならないのが実情となっている。

2018年欧州連合は、海洋ごみの多くが使い捨てプラスチック製品であることに着目し、プラスチック素材の食器ストローなどを代替品に切り替えるよう義務付けるほか、釣り具メーカーにごみの収集費用を負担させる規制案を発表。2019年を目途に、欧州議会と加盟国で議論されることとなった[2]

海洋プラスチック憲章[編集]

2018年にカナダで開催された主要国首脳会議44th G7 summit)において海洋プラスチック憲章を採択したが、合意文書に日米が署名しなかったことで国際的な非難が高まった[3]

被害[編集]

不法投棄された漁網に絡まってしまったウミガメ

日本海沿岸や東シナ海沿岸では、中国語ハングルロシア語キリル文字)で商品名等が標記された東アジア諸国などから排出されたと推察されるごみの漂着がある。特に離島はどこも、おびただしい量のごみが漂着しており、その被害は深刻化している。その一方、日本不法投棄されるなどして流出したものと見られるゴミが海流に乗ってハワイミッドウェーなどの太平洋諸島アメリカ西海岸などに流れ着き、アホウドリなどの野生動物を殺傷する一因になっていることも以前より問題になっている。プラスチック類は消化できず、生分解しにくいため、海洋生物が漂流ごみを誤食してしまう(こういった不法投棄には、毒物や有害物質が多分に含まれているので危険)ことや、海底に沈んだゴミが分解されずに残ってしまうことで深刻な問題を引き起こしている[4][5]。日本、韓国、中国のゴミは黒潮に乗りハワイ沖からアメリカ西海岸から南下、反転して西に転じ、再び黒潮に入る。冬には一部が南下し、石垣島宮古島に大量のゴミを運ぶ。

ポイ捨て」などと気軽に呼ばれることも多いが、その実態は不法投棄に端を発するものであり、いずれの国においても、重大な社会問題となっている。また、国境を越え得ることから国際問題としても認識される。環境汚染物質の越境汚染は、排出源の特定は可能だがあまり解明されていない。越境大気汚染と比べ、国際協力や海洋汚染に関する行動は著しく低い。2002年OECD環境保全成果レビューでは日本周辺の汚染原因として近隣諸国や沖合いの船舶からの排出物がある可能性を指摘されたが、実際には陸上で捨てられたと思われるごみが多い。しかし国境を超えた汚染物質の運搬量についての評価も行われておらず、さらに詳しい地域毎の調査が必要である。

近年この問題が顕在化したことを受け、日本、韓国、中国およびロシアの政府により会合が持たれ、対策が検討されはじめるとともに、日本国内から排出されるゴミへの対策についても協議が持たれている[6][7]

量的にかさばる発泡スチロール等については、リモネンで溶かしたり、原料に戻す(石油に変える)などの試みも行われているが、基本的に海ゴミについては、(1)塩分・水分・付着物が多い、(2)そのため炉を傷める可能性があり、焼却処理にも不向き、(3)汚れが激しく絡まった状態の場合が多い、といった理由により、分別・リサイクルは困難とされる[8]

2006年の海岸漂着ごみの個数調査においてうち最も多かったのはタバコの吸殻であり、海岸漂着ゴミの12.8%となっている(陸起源の漂着ごみのみを総計した場合の割合としては27%にのぼる)。次点は元の製品が不明な硬質プラスチック破片となった[9]

2017年の日本海沿岸ポリタンク漂着[編集]

2017年2月から3月にかけて、日本海沿岸に大量の過酸化水素水ポリタンクが漂着した。京都府では、2月23日ころから約200個が[10]石川県では、3月1日までに893個が漂着している[11]新潟県でも137個が発見されている。いずれのポリタンクにもハングルの表示があることから、韓国ノリ養殖の際に消毒用に使用された過酸化水素のポリタンク(容器がリサイクルされ塩酸に詰め替えられている可能性が高い[12])が大量流出したものと考えられている[13][14]

過酸化水素表示のあるポリタンクの漂着は、毎年のように見られており、2010年には石川県だけでも1,921個が流れ着いている[15]環境省の調べでは、日本海沿岸へのポリタンクの漂着状況は、平成24年度に5,547個、平成26年度は14,465個となっている[16]

2017年の漂流木造船漂着[編集]

日本海沿岸に到達する漂流小型木造船の数は、2017年には90隻を超える異例の多さとなった。木造船は、再利用できないため地元自治体が廃棄物として多額の費用を投じて処理することとなるため、環境省は、自治体が2017年度に行う処理費用を補助金地方交付税を充当して軽減する措置を行っている[17]

脚注[編集]

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  1. ^ 【ポスト平成の未来学】第6部 共創エコ・エコノミー/ゴミはなくせる/海のゴミ1.5億トン 増加止まらず『日本経済新聞』朝刊2018年4月12日
  2. ^ ストローなど使い捨てプラスチック禁止=EUが規制案”. jiji.com (2018年6月2日). 2018年6月4日閲覧。
  3. ^ G7でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず”. TBSテレビ (2018年6月10日). 2018年6月11日閲覧。
  4. ^ 海洋ごみ問題の現状と 今後の取り組みについて(東京海洋大学 兼広春之) (PDF)
  5. ^ ミッドウェイ プロジェクト(特定非営利活動法人 OWS)
  6. ^ JANJAN: 海ごみサミット・佐渡会議(2007年07月08日)
  7. ^ 漂流・漂着する海ゴミ対策へ地方議員集まる(JANJAN、2008年02月22日)
  8. ^ 海ゴミ-拡大する地球環境汚染(中公新書)
  9. ^ JEAN クリーンアップ全国事務局 クリーンアップキャンペーン '06 REPORT「陸起源の品目ワースト10(総合)」参照
  10. ^ 不審なポリ容器漂着 ハングルや化学式で「過酸化水素」表示…京都・日本海沿岸産経ニュース・産経新聞社(2017年02月28日)2017年03月05日閲覧
  11. ^ 「過酸化水素」ポリタンクさらに漂着確認MRO北陸放送県内ニュース(2017年03月01日)2017年03月05日閲覧
  12. ^ 韓国で塩酸入りポリタンク違法投棄か<3> 産経新聞WEST(2017年4月12日)2017年4月22日閲覧
  13. ^ 過酸化水素ポリ容器、佐渡にも大量漂着BSNニュース・BSN新潟放送(2017年03月02日)2017年03月05日閲覧
  14. ^ ポリ容器の漂着相次ぐ・県が注意喚起 テレビ新潟(2017年03月02日)2017年03月05日閲覧
  15. ^ 海岸にポリタンク1,000個、半数以上にハングル-石川・福井産経ニュースWEST(2017年03月02日)2017年03月05日閲覧
  16. ^ 韓国で塩酸入りポリタンク違法投棄か<2>> 産経新聞WEST(2017年4月12日)2017年4月22日閲覧
  17. ^ 環境省・漂流木造船の処理費用、全額を国負担へ 毎日新聞(2017年12月22日)2017年12月23日閲覧

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]