入植地

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入植地(にゅうしょくち)とは、開拓の為に移住した地・植民が移住した地の事を指す。その移り住んだ地は「移住地」・「開拓地」とも言う。(詳細は後述)

概要[編集]

開拓などの為に、移り住む地の事。その移り住んだ人は「移民」・「開拓者」・「入植者」とも呼ばれる。

日本では、北海道の開拓において、移住してきた土地を入植地と称することがある[1]明治には、北海道開拓の為に屯田兵を募り、琴似屯田兵村などで効果を上げた。明治29年(1896年)には会津若松により、入植を行うための「会津植民組合」が設立されて開拓を行い、その入植地は久遠郡せたな町に地名としても残っている。北海道の新十津川町は、十津川村の村民が集団移住し開拓した町である。徳島県には「徳島県北海道移住関係資料」がある。また、上田静一(小学校教師)によって率いられて大正期に京都の被差別部落から人々を集めて実行された北海道移住[2]などの過去から、明らかにしない場合もある。それでも、「公道」第2巻8号1915年2月では、大江氏や岡本氏は滋賀県と相談し移住地も調査した上で著述を行い機関誌でも入植地の状況や移住事業の様子が報告されている。

国際的には、植民地と同じ意味で使われることもある。第二次世界大戦後の国際情勢を論じる場合、中東の「ユダヤ人入植地」を指すことがある。中東におけるユダヤ人入植地は元々はユダヤ人の移住を図る目的で建設されたキブツ(集団農場)や大規模開発都市が起源であるが、国際社会を論じる際に主に問題となるのは1967年第三次中東戦争以降にイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区におけるユダヤ人入植地であり(他にゴラン高原のユダヤ人入植地など)、パレスチナ問題の1つである。イスラエル政府は占領したパレスチナの入植地において社会インフラにおいて入植者に便宜を図る一方で先住民であるパレスチナ人に損失を与えるという差別的政策を採っている。これについて国際社会は占領権力が自国市民を占領地域に移住させることを禁じたジュネーブ第4条約[3]第49条に違反すること等を根拠として、国連安保理決議452(1979年)や国連安保理決議465(1980年)が決議され、1967年以降にイスラエルが占領したパレスチナ領土での入植地の建設を違法として撤回を求めている。1993年のオスロ合意では入植地の最終的な地位についてはイスラエルとパレスチナによる交渉によって決定されるものとしている。

出典[編集]

  1. ^ 例:新中札内村史_概要・入植者の経緯
  2. ^ 大薮岳史著「北海道移住と上田静一」
  3. ^ イスラエル政府は1951年に批准している。

関連項目[編集]