デイリーヤマザキ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（サンエブリーから転送）
株式会社デイリーヤマザキ[1]
Daily YAMAZAKI CO.,LTD.
市川駅北口にあるデイリーヤマザキ本部
種類 株式会社[1]
市場情報 非上場
略称 デイリー、デイリーストア、DY
本社所在地 日本の旗 日本
〒272-8530[1]
千葉県市川市市川一丁目9番2号 サンプラザ35ビル[1]
本店所在地 〒101-0032
東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
設立 1977年（昭和52年）12月21日（（株）サンエブリーとして）[1]
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアのフランチャイズ展開
代表者 代表取締役社長 佐藤卓
資本金 2000万円
（1977年（昭和52年）12月21日）[1]
↓
1億6000万円
（2001年（平成13年））[1]
（2007年12月31日現在）
売上高 2,151億円（チェーン全店、2007年12月期）
総資産 360億59百万円（2007年12月31日現在）
従業員数 771人（2010年末）
支店舗数 1,621店（2011年11月現在）
決算期 12月31日
主要株主 山崎製パン株式会社 100%
特記事項：山崎製パン株式会社に吸収合併される前の2013年（平成25年）6月30日時点の情報
テンプレートを表示
一般店舗例 原町北長野店（福島県南相馬市）
ヤマザキデイリーストアー山元町店（宮城県山元町）
駅構内の出店例（JR信越本線・亀田駅=新潟市江南区）
駅舎への出店例（名鉄名古屋本線・国府駅=愛知県豊川市、閉店済）

デイリーヤマザキ（Daily Yamazaki）は、山崎製パン株式会社の社内カンパニーである、「デイリーヤマザキ事業統括本部」[注 1]が運営（フランチャイズ展開）するコンビニエンスストアである。

2013年（平成25年）6月30日までは山崎製パン株式会社の子会社株式会社デイリーヤマザキ（英:Daily YAMAZAKI CO.,LTD.）が運営したが、7月1日付で山崎製パンに吸収合併され、同社社内カンパニー「デイリーヤマザキ事業統括本部」に移行した。

本項は山崎製パンがフランチャイズ展開するコンビニエンスストア業態の「ニューヤマザキデイリーストア（ヤマザキデイリーストアー）」も解説する。

概説[編集]

ブランド史[編集]

山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリー[2]を設立した。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月に同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同グループ内で重複する事業であったため1982年1月に、株式会社サンエブリーが山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合し、商号を変更して株式会社サンショップヤマザキとした。

約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランド（デュアルブランド）[注 2]が並存したが、1999年1月に新ブランド「デイリーヤマザキ」に統合して店舗展開を開始して同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更した。2013年7月に山崎製パン株式会社が同社を吸収合併し、以降は山崎製パン社内カンパニーの「デイリーヤマザキ事業統括本部」が運営している。秋田県と青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社（前者はたけや製パン、後者は工藤パン）内の「デイリー事業部」が、事実上エリアフランチャイズとして運営している。

旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアー[6]にとどまったり、さらに店舗運営の独立性が高く制約が少ない[7]ヤマザキショップ[注 3]、および店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ（YSPS）」[注 3]）に転換する例も見られる。

元来が個人経営のパン屋や酒屋からの転換が加盟店に多く含まれているため、店舗運営に対してはオーナーの自主性を尊重する方針であり、他の大手コンビニエンスストアと比べ本部の締め付けが緩やかなのが特徴である。しかしこの方針のため、かつては店舗によってサービス水準・商品展開のばらつきが激しくなるというデメリットもあった。現在ではサービス面での改善が進んでいる。また、大手のコンビニとしては珍しく、消費期限が近い食品（パン、弁当類など）を値引き販売することがある。

前述の2013年の吸収合併を機に、デイリーヤマザキとヤマザキショップの中間形態（こちらも体裁上はサテライト店舗扱い[注 3]）として「ニューヤマザキデイリーストア」という新たな業態ブランド（店舗パッケージ）を設定、デイリーヤマザキに移行しなかったヤマザキデイリーストアーも順次こちらに移行している[広報 1]。このブランドは、コンビニエンスストアの機能を有しながらも店舗運営の負担も減らした、深夜営業しない若干小規模の店舗形態である。大学内・病院内など24時間営業を要しない施設内店舗、深夜営業での収益の見込みが少ないシニア層を重点にした店舗が多い。

これによって山崎製パンのコンビニ形態のブランドは「デイリーヤマザキ」と、サテライト店舗形式[注 3]の「ニューヤマザキデイリーストア（「ヤマザキデイリーストアー」含む）」「ヤマザキショップ（「ヤマザキスペシャルパートナーショップ (YSPS)」を含む）」の3ブランド体制となった[8][広報 2][広報 3][広報 4]。

店舗展開[編集]

総店舗数は1,315店で業界5位、うちデイリーヤマザキ1,006店、ニューヤマザキデイリーストア298店、ヤマザキデイリーストアー11店である[広報 5]（2023年12月末時点）。

2023年8月時点で北海道、福井県[注 4]、鳥取県、高知県、鹿児島県[注 5]、沖縄県には店舗がない。滋賀県は大津市と米原市に1店舗ずつの2店舗、島根県は邑南町に1店舗、徳島県は吉野川市と阿南市に1店舗ずつの2店舗、愛媛県は松山市と上島町と伊予市と西条市に1店舗ずつの4店舗、宮崎県は高千穂町に1店舗出店している。

山崎製パン本社所在地の千代田区岩本町周辺は交差点毎にデイリーヤマザキが見られるほど出店しているが、山形県内陸地方の米沢市、山形市、新庄市を含む一帯や、福島県県北地方の福島市、伊達市、二本松市、石川県の能登地方などは全く店舗がなく、岩手県三陸地方の宮古市と大船渡市はニューヤマザキデイリーストアのみが出店している、など県内の出店密度で差異が大きい地域も見られる。

「デイリーヤマザキ」の出店がない道県も、沖縄県を除いて事実上のサテライト店舗「ヤマザキショップ」[注 3]は出店している。店舗がない地域でもCMが放映されることはあった。

サービス[編集]

クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた。ごく一部の店舗でSmartplus、iDを導入していた。2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア（首都圏・新潟・東北）の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し[広報 6]、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている（iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応）[広報 7]。

北陸・関西[注 6]・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本のICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている（JR西日本管内の福井県・鳥取県及び、JR四国管内の高知県は進出していない）。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。

2010年8月5日から福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗で、JR九州のSUGOCA電子マネーが順次導入されている[注 7]。8月上旬から愛知・岐阜・静岡・滋賀[注 8]の各県内の全店舗と長野県内の一部店舗に、JR東海のTOICA電子マネーが順次導入されている。近年進出した三重県の店舗も対応する。北海道は出店がなくKitacaの直接加盟はない。WAONが一部店舗（高速道路のPAやSA内の店舗など）で利用可能だがチャージは不可である。

クレジットカードは全種類が2013年7月1日から、QUICPayも2013年7月20日から利用可能となった。

2010年4月7日から全国の店舗に、楽天Edyが順次導入されている。IC読み取り機が無い店舗も、支払時のレジ液晶画面でEdyチャージ可能を告知する。

QRコード決済での支払いは長らく対応していなかったが、2020年2月28日から楽天ペイとPayPay、3月23日からLINE Payとメルペイ[注 9]、9月24日からd払いとau PAYの取扱いを導入している[広報 8][広報 9][広報 10]。他のコンビニエンスストアの大半で2019年10月1日より2020年6月30日まで実施されたキャッシュレス即時還元（2％）は実施されなかった。楽天Edyのみ後日還元されたが交通系電子マネー、iD、QUICPay、クレジットカード及び一部店舗にて取り扱いのPiTaPa、WAON、途中から導入したPayPay、楽天ペイ、LINEPay、メルペイでは全く還元が受けられなかった（d払い、au PAYは本制度終了後に導入した）。なお、楽天ポイントやQUOカードの利用は元々国の基準により制度の対象とならなかった（他のポイントを導入するチェーンも同様であった）。

2020年4月1日からプリペイドカードのQUOカードにも対応した[広報 9]。この時点ではQUOカードペイは利用不可となっていたが、2023年7月18日に対応した[広報 11]。

コンビニATMの設置状況についても同様で、店舗によってイーネット、ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行はいわゆるコンビニ内ATM（コンビニATM型の機種で通帳には非対応）で、厳密な意味でのコンビニATMではない）とバラバラであり地域によっては他の金融機関のATM（コンビニ内ATM）を設置している店舗もある。また、ゆうちょ銀行ATMをイーネットATMまたは東京スター銀行ATMに置き換えた店舗、東京スター銀行ATMをゆうちょ銀行ATMに置き換えた店舗やゆうちょ銀行ATMを撤去した店舗もある。デイリーヤマザキ伊豆長岡店と一部ニューヤマザキデイリーストアにはタウンネットワークサービスATMを設置している。かつては東京スター銀行ATM、新生デイリーバンクATMを設置している店舗もあった。

宅配便は、日本通運が集荷を受託してペリカン便とゆうパックに対応していたが、両サービスの統合を見据えた措置として、2009年4月からゆうパックに一本化された。2010年7月14日にヤマト運輸と取扱店業務委託契約を締結した。9月1日から、ゆうパックに変えて宅急便の取扱サービスを開始した[広報 12]。ゆうパックの取扱いが終了することから店内に設置してあった郵便ポストについても撤去されている。

デイリーヤマザキ店内インフォメーション放送は富沢美智恵が担当している。

山崎製パンが毎年展開している「春のパンまつり」の点数シールが添付される対象商品として、デイリーヤマザキではパンの他に、2015年から「ヤマザキベストセレクション」名義で販売しているプライベートブランド商品（おにぎり・お惣菜・弁当など）[9] も追加されている[10][11]。

独自のシステム・サービスとしてデイリーホットが導入されている。これは店内でパン・弁当・惣菜を店員が作って販売するシステムである。※一部店舗は除く

ポイントカード[編集]

2018年9月14日にJR東日本のエリアが含まれる都県、9月28日にその他の府県に、それぞれ楽天ポイントカードをデイリーヤマザキの全店舗で導入した[広報 13]。

楽天ポイントカード導入に伴い、「ヤマザキ春のパンまつり/ヤマザキ秋のパンまつり」にちなんで、楽天ポイントのキャンペーンを行う「秋の楽天ポイントカード祭り」等も行われている。

沿革[編集]

  • 1977年（昭和52年）
    • 5月28日 - サンエブリー雑司が谷店（東京都豊島区）が開店。
    • 12月21日 - 株式会社サンエブリー、資本金2000万円で設立[1]。
  • 1978年（昭和53年）5月 - ヤマザキデイリーストアー（東京都板橋区・軍司店）が開店。
  • 1980年（昭和55年）9月 - 山崎製パン株式会社の営業部門に「デイリー事業部」設立。
  • 1981年（昭和56年）6月 - 関東地区で受発注オンライン開始 。
  • 1982年（昭和57年）1月 - デイリー事業部とサンエブリーの業務を統合し、株式会社サンショップヤマザキを発足[1]。
  • 同年中 - 仙台に進出する[12]。
  • 1983年（昭和58年）
    • 1月 - 第1次店舗情報システム（オンライン発注システム）の導入開始。
    • 2月1日 - 名古屋、大阪に地区本部を設置する[12]。
    • 5月 - 本部を千葉県市川市の「サンプラザ35」ビル（市川1-9-2）内に移転。
    • 6月 - 総店舗数が1000店を達成（サンエブリー185店、ヤマザキデイリーストアー835店）。
    • 11月 - 秋田県の株式会社たけや製パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約を締結。
  • 1985年（昭和60年）11月 - 第2次店舗情報システム（POSシステム）導入開始。
  • 1989年（平成元年）4月 - 総店舗数2000店達成（サンエブリー292店、ヤマザキデイリーストアー1725店）。
  • 1990年（平成2年）8月 - 公共料金収納代行業務（東京電力）の開始。
  • 1991年（平成3年）
    • 2月 - 青森県の株式会社工藤パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約締結。
    • 10月 - 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に正会員として入会。
    • 青森市に1号店を出店し、青森県へ出店開始。
  • 1993年（平成5年）1月 - 第3次店舗情報システム（ISDNを利用したネットワークシステム）導入開始。
  • 1994年（平成6年）
    • 4月 - 総店舗数が2500店達成（サンエブリー454店、ヤマザキデイリーストアー2064店）。
    • 6月 - 大阪東成区の森ノ宮駅前店で焼きたてパン（RHBS）導入。
  • 1995年（平成7年）3月 - 資本金8000万円から1億6000万円に増資。
  • 1997年（平成9年）7月 - MMS（マルチメディアステーション）導入開始 。
  • 1999年（平成11年）
    • 1月1日 - 社名を株式会社デイリーヤマザキに変更。「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」のブランドを「デイリーヤマザキ」に順次統合。
    • 2月 - 第4次店舗情報システム（衛星通信を利用したネットワークシステム）導入開始。
    • 10月27日 -　大手百貨店の松坂屋とギフト取扱いで業務提携を締結。
  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
  • 2003年（平成15年）
    • 11月27日 - 関西圏のデイリーホットフラッグシップショップ「森ノ宮駅前店」開店。
    • 11月 - デイリーホット導入店舗100店突破。
  • 2005年（平成17年）
    • 1月26日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会と業務提携を締結し、駅構内売店を順次デイリーヤマザキ店舗へ転換。
    • 9月 -　市川市内の直営店舗においてSuica取扱い開始。
  • 2007年（平成19年）12月19日 - 徳島自動車道吉野川サービスエリアにD’Space吉野川SA下り店を出店し、徳島県へ出店開始。
  • 2008年（平成20年）
    • 7月 - iD、Suicaの導入開始。
    • 11月1日 - 山崎製パンが79.3%出資していた岐阜県のコンビニエンスストア会社・株式会社タイムリー（本社・高山市）から、78店舗中46店舗（岐阜県42店舗、長野県3店舗、愛知県1店舗）を事業譲受。
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）
    • 4月7日 - Edyの導入開始。
    • 7月14日 - ヤマト運輸株式会社との間で、取扱店業務委託契約締結。
    • 8月5日 - 九州地区の店舗においてJR九州のSUGOCA導入開始。
    • 9月1日 - ヤマト運輸の宅急便取り扱い開始。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月12日 - 岩手県、山形県、福島県、新潟県、長野県の約110店舗にSuica導入。
    • 2月16日 - 店舗にてEdyのチャージサービス開始（秋田、青森地区を除く）。
  • 2013年（平成25年）7月1日 - 株式会社デイリーヤマザキが山崎製パン株式会社に吸収合併され、同社における「デイリーヤマザキ事業統括本部」となる。
  • 2018年（平成30年）
    • 9月14日 - 主に東日本地域（秋田、青森地区を含む）で、楽天ポイントカードのサービスを開始[13]。
    • 9月28日 - 主に西日本地域で、楽天ポイントカードのサービスを開始し、同サービスの全国対応化[13]。
  • 2020年（令和2年）

特徴のある店舗[編集]

病院・医療施設[編集]

教育機関[編集]

高速道路・一般有料道路[編集]

平塚パーキングエリア下り線に設置された平塚PA店
玉名パーキングエリア下り線に設置されたD'space玉名PA下り線店
城端サービスエリアに設置された城端SA店

高速道路・一般有料道路上の店舗では飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。

阿智PAを除く全ての店舗にATMが設置され、山谷PA下り線・梓川SA・辰野PA・駒ヶ岳SA・城端SAはゆうちょ銀行ATM（以前は東京スター銀行ATM）、山谷PA上り線・その他のSA・PAはイーネットATMとなっている。


交通機関の施設[編集]

その他[編集]

  • 舞浜bfs店（千葉県浦安市）
    • 東京ディズニーリゾートのバックステージ（後方施設内）の「ワードローブビル」にあるキャスト専用店舗。特殊立地にゆえ、看板はなくコスチュームも独自のものになっている。キャストが使用する各職種別の靴の販売もおこなっている。ちなみに「ワードローブビル別館」にはローソンがある。「bfs」とは運営者「ベイフードサービス」の略。
  • ルッキンググラス・ギフト
  • 文部科学省売店（東京都千代田区） - 職員専用店舗。
  • 防衛省（市ヶ谷庁舎、東京都新宿区） - 職員専用店舗。厚生棟1階に出店。東部方面隊の数個駐屯地や自衛隊病院にも出店している。
  • 船橋市役所店（千葉県船橋市） - 船橋市役所地下1階に出店。営業時間は市役所開庁日の午前7時から午後7時まで。主に職員向けだが、一般市民も庁舎への出入りは自由であるため利用に制限はない。2010年5月6日に開店した。これに伴い、船橋市役所職員労働組合が経営していた売店は2010年3月で閉店となった。
  • 静岡市役所静岡店（静岡県静岡市葵区） - 静岡市役所静岡庁舎・葵区役所地下1階に出店。営業時間は開庁日の午前8時から午後6時まで。主に職員向けだが、一般市民も庁舎への出入りは自由であるため利用に制限はない。2010年6月に開店した。これに伴い、静岡市役所職員互助会が運営していた売店は2010年2月で閉店となった。
  • らいよんデイリーストア（大阪府大阪市北区） - 毎日放送（MBS）本社の本館（M館）1階『ちゃやまちプラザ』に2014年4月4日に開業。「らいよん」とはMBSのマスコットキャラクター『らいよんチャン』から採ったもの。デイリーヤマザキとMBSの共同企画による出店で、店舗内にはMBSのオリジナルグッズも取り扱うことから、コンビニとテレビ局のグッズショップの融合店舗となる（一般利用も可能）。正式名称は「デイリーヤマザキMBS茶屋町店」。
  • ポートストア - 東京と横浜の港湾施設労働者の福利厚生を目的に東京港湾福利厚生協会（東京都港区）と横浜港湾福利厚生協会（横浜市中区）が運営していた売店業務を拡大する際にデイリーヤマザキと提携した上で開業[注 10]。非営利団体がコンビニエンスストアを運営している都合上、デイリーヤマザキのロゴは用いず、店舗表示は「PORT STORE」としていた。2019年現在は閉店または他のチェーン店に転換している[21]。

広告[編集]

  • デイリーヤマザキに統合される以前の「ヤマザキデイリーストアー」「サンエブリー」時代には15秒のスポットCMが放送されていた。
  • 統合前、2つの店名部分以外は全く同じラジオCMも存在した。
  • その後デイリーヤマザキになってからは濱田マリと小林亜星が歌う「夢を見ましょう」を起用した30秒CMをTBSの早朝ワイド番組「ウォッチ!」「みのもんたの朝ズバッ!」の全国ネットワークセールス時間帯に放送していた（ちなみに、CMに出ていた球体のキャラクターは現在でもレジの休止札やパンフレットのラックで見る事が出来る）。
  • レシートの裏側に商品割引クーポンを印刷して発行する「レシートみてみてキャンペーン」では、映像はモノクロアニメが使用され、CMソングもレトロな雰囲気の曲が使用された。
  • 2016年〜2019年の間、阿部純子などが出演するTVCMを新たに放映。「毎日おいしい」「ここにしかないおいしさ」というキャッチフレーズを使用。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 秋田地区はたけや製パンのデイリー事業部、青森地区は工藤パンのデイリー事業部がそれぞれエリアフランチャイザーとして運営する。
  2. ^ 類似例に合併前のサークルKサンクスがある[3]（2004年に法人格上は旧サークルケイ・ジャパンが持株会社のシーアンドエス及び旧サンクスアンドアソシエイツを吸収合併しているが[3]、2016年9月1日のファミリーマートへの社名変更時点でも「サークルK」「サンクス」のデュアルブランド状態が続いた[4]（ファミマへの再合併後も、当面一部店舗で暫定的に左記ブランドでの営業をするが、2018年11月までにすべてファミマに統合した[5]
  3. ^ a b c d e 「ヤマザキショップ」は山崎製パンの市場開発営業部が管轄する直営店であったが、法人上のデイリーヤマザキの山崎製パン本社への合併に伴い、現在は事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗扱いとなっている[要出典]
  4. ^ かつて坂井市内にデイリーヤマザキを1店舗出店したことがあるが、この1店舗は公式な店舗ではなく、北海道のヤマザキデイリーストアーと同様に実験的店舗と思われる。デイリーヤマザキに譲渡される前のタイムリーも出店していた[要出典]。
  5. ^ 1980年 - 2007年頃に数店だけ店舗が存在、地場の製パンメーカーイケダパンが個店ごとにでFCしていたが現在は事業清算した模様[要出典]。
  6. ^ TOICA電子マネー導入店舗のデイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店（滋賀県米原市）を除く[要出典]。
  7. ^ Suica、nimoca、はやかけんも利用可能[要出典]。
  8. ^ デイリーヤマザキ伊吹パーキングエリア上り店（米原市）のみ導入する。後に開店したニューヤマザキデイリーストア大津市役所店（大津市）はICOCA電子マネーを導入[要出典]。
  9. ^ iD経由での決済に関しては既に導入済み。
  10. ^ 他にローソンやファミリーマートとも提携。ファミリーマートの店舗は旧来はサンクス店だった。

出典[編集]

第三者出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 504 
  2. ^ 「サンエブリー」は sun「太陽」+every「すべて」
  3. ^ a b “サークルKとサンクス→ファミリーマート 店名、経営統合で一本化”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 8. (2016年1月28日) 
  4. ^ “ユニー・ファミマHD発足 コンビニ2位、規模生かし攻勢”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 8. (2016年9月2日) 
  5. ^ 石原猛 (2017年4月12日). “ファミマ転換 半年前倒し ユニー・ファミマ 中期計画を発表”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 7 
  6. ^ 現在のニューヤマザキデイリーストア、詳細は後述
  7. ^ 当コンビニチェーンよりも独立性の高い
  8. ^ “自社商品４〜５割、山崎製パン、小型コンビニ”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 朝刊. (2013年10月29日). https://messe.nikkei.co.jp/fc/news/125063.html 2018-08-233閲覧。 
  9. ^ “デイリーヤマザキ、グループ連携でPB強化　新型店で加盟促進”. 日本食糧新聞（2013年9月25日作成）. 2020年3月3日閲覧。
  10. ^ “「パンとは一体どんな概念なのか」 ヤマザキ春のパンまつり、実はおにぎりやパスタも対象だった”. キャリコネニュース（2018年4月20日作成）. 2020年3月3日閲覧。
  11. ^ “その他対象商品”. 山崎製パン（2020年2月1日作成）. 2020年3月3日閲覧。
  12. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年2月28日閲覧。
  13. ^ a b “【山崎製パン】コンビニ「デイリーヤマザキ」などで楽天ポイント”. ダイヤモンド社 (2018年9月14日). 2023年12月4日閲覧。
  14. ^ “デイリーヤマザキ営業終了のお知らせ”. 名古屋掖済会病院. 2022年12月28日閲覧。
  15. ^ “【キャンパス短信】愛され続けて16年 ～青葉山東のデイリー、閉店へ～”. 2024年4月13日閲覧。
  16. ^ “ニューヤマザキデイリーストア東京造形大学店が開店しました – 東京造形大学”. www.zokei.ac.jp. 2024年4月13日閲覧。
  17. ^ “姫路獨協大学 | NYDS（ニューヤマザキデイリーストア）姫路獨協大学店がオープン！”. 2024年4月13日閲覧。
  18. ^ “サービス施設案内”. 新宿高速バスターミナル. 2023年11月19日閲覧。
  19. ^ デジタル報道グループ (2023年5月5日). “「バスタ新宿」唯一のコンビニ、8日から休業 利用者は注意を”. 毎日新聞. 2023年11月19日閲覧。
  20. ^ “神戸市：地下鉄・駅構内コンビニについて”. www.city.kobe.lg.jp. 2024年4月12日閲覧。
  21. ^ “「ポートストア」のナゾ 港のコンビニ、どう見ても「ローソン」「ファミマ」”. 乗りものニュース（2019年5月6日作成）. 2019年5月6日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ ニューヤマザキデイリーストア安城今本町店（旧ヤマザキデイリーストアー安城今本町店）ヤマザキデイリーストアー山元町店[出典無効]
  2. ^ 山崎製パン加盟店募集（山崎製パン 市場開発営業部）
  3. ^ 山崎製パンコンビニエンスストア加盟店募集（山崎製パン デイリーヤマザキ事業統括本部）
  4. ^ YSPSトータル店舗システム
  5. ^ 山崎製パン株式会社 第76期 有価証券報告書 p.21
  6. ^ Suicaエリア内のデイリーヤマザキ全店でSuicaがご利用できるようになります (PDF) 東日本旅客鉄道株式会社・プレスリリース・2008年2月27日
  7. ^ 『デイリーヤマザキ』店 全店舗に後払い電子マネー「iD（TM）」を導入 三井住友カード株式会社・ニュースリリース・2008年2月27日
  8. ^ “山崎製パンが運営するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」等でスマホでのバーコード決済サービスの取扱いを開始”. 山崎製パン株式会社（2020年2月26日作成）. 2020年3月3日閲覧。
  9. ^ a b “山崎製パンが運営するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」等でスマホでのバーコード決済の取扱いサービスを追加、QUOカードの取扱いも開始”. 山崎製パン株式会社（2020年3月19日作成）. 2020年3月29日閲覧。
  10. ^ “山崎製パンが運営するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」等でスマホでのバーコード決済の取扱いサービスを追加”. 山崎製パン株式会社 (2020年9月17日). 2020年9月19日閲覧。
  11. ^ デイリーヤマザキ事業統括本部 (2023年7月18日). “7月18日（火）より、「QUOカードPay（クオ・カード ペイ）」が 新たにご利用いただけるようになりました。”. 山崎製パン株式会社. 2024年2月16日閲覧。
  12. ^ デイリーヤマザキとヤマト運輸による取扱店業務委託契約の締結について デイリーヤマザキ・2010年7月26日ニュースリリース
  13. ^ 山崎製パンと楽天、共通ポイントサービスで提携 山崎製パン・2018年3月13日ニュースリリース
  14. ^ “関越自動車道 山谷PA（上り線）が24時間営業になります 〜12月14日（水）午前7時から『デイリーヤマザキ』がオープン〜” (PDF). 東日本高速道路株式会社・ネクセリア東日本株式会社 (2016年12月1日). 2019年1月20日閲覧。
  15. ^ a b c 『コンビニエンスストア内装工事実施に伴う営業休止のお知らせ【平成30年4月1日～4月下旬】』（プレスリリース）西日本高速道路サービス・ホールディングス、2018年2月7日。http://www.w-holdings.co.jp/news/archives/30414.html。2018年4月27日閲覧。 
  16. ^ a b c 『NEXCO西日本管内のSA・PAのコンビニ20店舖が「セブンーイレブン」としてリニューアルオープン！【平成30年4月27日（金）7時】』（プレスリリース）西日本高速道路サービス・ホールディングス、2018年3月28日。http://www.w-holdings.co.jp/news/archives/nexcosapa20304277.html。2018年4月27日閲覧。 
  17. ^ 『4月1日から25日まで10 カ所のコンビニエンスストアの営業を休止します～4月26日からセブン-イレブンとしてリニューアルオープンします～』（プレスリリース）西日本高速道路サービス・ホールディングス、2019年2月15日。https://www.w-holdings.co.jp/company/pdf/20190215.pdf。2020年12月27日閲覧。 
  18. ^ “E8北陸道 越中境PA（上下線）に24時間営業のデイリーヤマザキが出店 下り線：2月10日（土）、上り線：3月1日（木）にオープン!” (PDF). 東日本高速道路株式会社・ネクセリア東日本株式会社 (2018年2月1日). 2019年1月21日閲覧。
  19. ^ “E14京葉道路に新たなパーキングエリア（PA）が誕生します 〜京葉市川PA（下り線）4月24日（火）0時オープン〜” (PDF). 東日本高速道路株式会社・ネクセリア東日本株式会社・山崎製パン株式会社・株式会社松屋フーズ (2018年3月29日). 2019年1月21日閲覧。

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、デイリーヤマザキに関連するカテゴリがあります。

外部リンク[編集]

上位3社
セブン&アイHLDGS.
ファミリーマート
ローソン
4位以降
鉄道会社系
消滅したコンビニ
関連項目
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=デイリーヤマザキ&oldid=99996202」から取得