ニコマート (コンビニエンスストア)

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ニコマート
Nikomart taiwan.JPG
台湾法人のニコマート(台北市中山区)
各種表記
繁体字 福客多便利商店
簡体字 福客多便利商店
拼音 Fúkèduō Biànlìshāngdiàn
英文 Nikomart
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日本法人の店の例。御島崎店(閉店済)

ニコマートは、かつて日本に存在したコンビニエンスストアである。1980年に創業し、一時は中堅コンビニにまで発展したが、1993年に事実上倒産し、2000年に清算された。ただし、倒産前にFC展開していた台湾では「福客多便利商店」として近年まで営業していた。

概要[編集]

ニコマートはサハダイヤモンドJASDAQ上場)の代表取締役社長であった今野康裕1980年4月に会社を設立し、同年6月に1号店を東京都江東区にオープンさせた。また会社成立には旧サンチェーンの営業スタッフが多く参加した。運営会社の商号は株式会社ニコマートであった。なお、ニコマートとは「ニコニコスマイル」に由来するという。

同社のコンビニエンスストアの特徴として、通常のFCにみられる売り上げの粗利益からの本部への一定割合を支払うのではなく、開業年数に応じて定額を支払うロイヤリティ制度(1年目から5年目までが月額35万円、6年から10年目までは月額45万円)を導入したことである。そのため、売上不振でも支払義務があるが、加盟店にすれば少ない負担で開業できるメリットがあった。

関東地区以外はニコマート本体が直接加盟店をもつのではなく、「エリア・フランチャイズ方式」と呼ばれる制度を導入していた。これは、地域ごとに本部となる企業に運営をまかせ、ニコマート本体は看板とノウハウを提供する見返りに定額を毎月受け取る契約だった。

ニコマートは定額FC制度によって中堅コンビニにまで躍進できたが、反面では大手企業を親会社に持たない独立系であり、業歴が短いこともあり資本力が弱い面もあった。そのため、1985年長崎屋と業務提携を締結していた。1992年10月時点で468店舗を持ち、1992年3月期には88億4048万円(資本金10億3100万円)の年商を計上していた。

1990年には、創業者のコネクションで台湾泰山集團と提携し台湾へ進出し、1992年6月には東京都墨田区千歳に自社ビルを持つまでになった。また、文化活動への社会貢献や、創業者がロシアコイン蒐集の趣味があるためか、日ロ貿易協会の理事として活動していた。

日本法人の倒産[編集]

日本国内のニコマートであるが、様々な原因によって経営破綻することになった。本部直営の都内への展開がオフィス街中心の戦略であったが、深夜や土日の売上不振に繋がり、本部へダメージを与えた。またPOSシステム導入時のシステムトラブルで巨額の損失を出したことや、長崎屋との業務提携が解消されたため、急速に資金繰りが悪化した。金融機関からの融資が引き上げられたことにより、主力納入業者によるテコ入れも効果がなく、1993年6月23日と24日に連続して不渡りを出し銀行取引停止となり事実上倒産した。約450億の債務が残され、ニコマートは事実上解体した。なお法的整理が終了したのは2000年8月であったという。

なお、倒産の原因であるが、事業展開のための資金を銀行からの借入金に大部分依存していたほか、本業外の資産運用に資金を流用したことが大きかったといわれている。そのため、全国展開していたコンビニエンスとして日本で最初に経営破綻したにもかかわらず、業界に対する社会的信用は毀損しなかったという。 東京都港区六本木3丁目に存在した店舗は日本初の二階建てコンビニという触れ込みだった。

倒産後の状況[編集]

ニコマートのエリアフランチャイズをしていた各社は新しいブランドでコンビニを運営するか、ニコマートのままで運営するかで対応が分かれた。

一部加盟店オーナーやベンダーの要請で、不動産事業を展開する菱宏株式会社を中心にコンビニックスを設立[1]。その後1993年8月16日、ニコマート本社ビル一階に事務所を設け[2]1994年1月にはナナホシテントウをシンボルマークにした「Jマート」になり、約50店舗で再スタートした[3]。その後1994年10月7日には惣菜事業を展開するゼストクックと業務提携を結び、惣菜が400種類もある店舗をオープン[4]。さらに1995年4月15日には、店内で弁当やパンを調理したものを販売する「コンビニックスJデリカ目黒店」を直営でオープン[5]。惣菜とコンビニを合わせたコンビニを首都圏120店展開する五ヵ年計画を立てたりするなど完全にニコマートから独立した経営を行った[6]

同じく旧エリアフランチャイズだったパスコリテール・飯野リティル・大森商店の三社で設立した「ジャストスポット」も、約100店で設立しニコマートの看板を変えて経営をスタートした[7]。その中でも特にパスコリテールは、都内でのチェーン展開に積極的で店舗を増やしていった[8]。その後1998年4月にパスコリテールをポプラが買収[9]飯野海運の子会社である[10]飯野リティルはローソンに買収を打診していたが[11]、結局は2002年7月新鮮組が買収し、その後2008年2月にローソンとなった[12]

東北ニコマートは1993年にミニストップと業務提携し、ミニショップとなった[13]。それまでミニストップは東北に進出しておらず、東北ニコマートから業務提携の打診があり今回にいたった[14]

日糧製パンの子会社である多摩コンビニエンスは、倒産前の1992年にニコマートの看板を残したままデリショップと本部を統合[15]。倒産後は2チェーンの名前を統合を検討したものの[16]、結局は多摩コンビニエンス自体が、1996年3月決算で約3億円の債務超過となってしまい会社を清算した[17]

福岡のアイアンドアイリテイルはニコマートのまま運営していたが、2001年6月に九州コンビニエンスシステムズと一緒にココストアに買収された[18]

台湾法人の終焉[編集]

一方、台湾のニコマートであるが、日本での事業撤退後も「福客多便利商店」として近年まで営業をしていた。台湾でも5番目の営業規模であったが、後発組であったニコマートは、他チェーンに比べ規模が小さく(市場占有率は最も低い)、競争激化により経営が悪化していた。そのため経営していた泰山企業は2007年7月20日に、全家便利商店(ファミリーマート)に営業譲渡することが決定した。企業としては合併まで存続していたが、店舗の商標は統合されることになった。これにより、ニコマートは完全に消滅することになった。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 菱宏、ニコマート加盟店再出発に際しオーナー会60店を支援 「コンビニックス」設立 1993年8月13日 日本食糧新聞
  2. ^ コンビニックス、16日からニコマート本社ビルに事務所を開設 1993年8月20日 日本食糧新聞
  3. ^ コンビニックス、旧ニコマートを「Jマート」に看板変更 1994年1月24日 日本食糧新聞
  4. ^ コンビニックス、ゼストクックと提携1号店開店 惣菜400品揃える新タイプ店 1994年10月14日 日本食糧新聞
  5. ^ コンビニックス、デリカ強化のCVS「Jデリカ」開店 年内4店に 1995年4月19日 日本食糧新聞
  6. ^ コンビニックス、新体制スタート デリカCVS120店へ 1995年2月24日
  7. ^ チェーン分裂、地縁で結束--生き残りを探る、旧ニコマート加盟店 1993年10月22日 日本経済新聞
  8. ^ パスコリテール、今年度中に都内中心に15店出店 今期100億超目指す 1994年4月6日
  9. ^ ポプラ 沿革
  10. ^ 飯野海運グループ
  11. ^ ローソン、ジャストスポットなど70店を買収、首都圏の密度増す 2002年3月6日 日本食糧新聞
  12. ^ 新鮮組 会社概要・沿革
  13. ^ 東北ニコマート、全店の看板を「ミニショップ」に切替え完了 1994年1月21日 日本食糧新聞
  14. ^ ミニストップ、東北ニコマートと提携、東北進出へ布石 1993年11月1日 日本食糧新聞
  15. ^ 100店未満CVSチェーン 生き残りへ勝負 4* 多摩コンビニエンス 1992年11月18日 日本食糧新聞
  16. ^ 多摩コンビニエンス、95年50店へ着実な歩み、2チェーン統一も検討 1993年8月20日 日本食糧新聞
  17. ^ 日糧製パン「コンビニ」から撤退--競争激化、運営会社整理へ 1996年11月5日 日本流通新聞
  18. ^ 『THE WORLD COMPASS』7・8月号 三井物産戦略研究室

外部リンク[編集]