Jリーグクラブライセンス制度

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Jリーグクラブライセンス制度(ジェイリーグ・クラブライセンスせいど)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が2013年から実施している、Jリーグのプロクラブの資格制度である。

2012年1月17日にJリーグから概要が公表され[1][2][3][4]、制度の根拠となる「Jリーグクラブライセンス交付規則」を同年2月1日から運用開始した。

本項では、2014年から発足するJ3リーグ (J3) の参加資格を定めた、いわゆる「J3ライセンス」についても記す。

背景[編集]

「クラブライセンス制度」はドイツサッカー連盟(ドイツサッカー協会)が毎年全クラブのリーグ戦への参加資格をチェックするための基準として導入したのが始まりであり、これを元に欧州サッカー連盟 (UEFA)がUEFAチャンピオンズリーグへの参加資格として2004-05シーズンにおいて導入したのを端緒としている[5][6]国際サッカー連盟 (FIFA) も2007年10月にクラブライセンス制度を承認し、2008年11月より導入したことを受け、アジアサッカー連盟 (AFC) が2009年3月に加盟国に対してAFCチャンピオンズリーグ (ACL) 参加資格としてクラブライセンス制度の導入を通達、2010年3月26日のAFC理事会において2013年シーズンからの導入を承認した[5]

これを受けて、日本サッカー協会 (JFA) では2010年5月20日に実施された理事会にて、「クラブライセンス制度のJリーグへの権限委譲の件」が初めて協議された。当日の協議資料[5]によると、AFCの制度に基づき、「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の5分野において一定の基準により審査を行い、第一審機関 (FIB) がライセンス交付の決定を行い、この決定に不服のある場合は上訴機関 (AB) を設けて審議を行うことが想定されている。FIBおよびABは構成員中一人以上の国家資格を有する弁護士及び監査人を置き、JFA及びJリーグの職員を構成員にできる一方で、構成員は同時にJFAおよびJリーグの法的組織に属することはできないとしており、JFA・Jリーグから独立した機関となることが想定されている。

Jリーグでは2011年2月25日のキックオフカンファレンスの中で大東和美Jリーグチェアマンが「Jクラブのクオリティーを高めるためには絶好の機会だと考えて、この制度を確実に実行していきます」と明言しており[7]、Jリーグ参入条件としてクラブライセンス制度を活用する意向を表明している。また、2011年12月19日のJリーグ理事会で試合方式が正式に決定したJ1昇格プレーオフ(2012年のポストシーズンから導入)では、参加条件として「J1ライセンスが付与されていること」が明記されている[8]ほか、同年からスタートするJ2と日本フットボールリーグ (JFL) との入れ替えに際しても、Jリーグ準会員のJ2昇格(自動昇格またはJ2・JFL入れ替え戦参加)の条件として「クラブライセンス審査を受け、J2ライセンスが付与されていること」が明記されている[9]

なお、Jリーグは「クラブライセンス制度は『クラブをふるいにかけるための制度』ではない」と明言しており、ライセンス制度導入によって「クラブの経営基盤を強化することにより、競技環境、観戦環境、育成環境の強化・充実を図り」、「クラブが、日本のスポーツ文化を成熟させる『社会資本』としての役割を担うこと」を目指すとしている[10]

ACL参加に当たってAFCがクラブライセンス制度を導入した影響は日本以外のAFC加盟の各国に及んでおり、このうち韓国では最上位リーグであるKリーグに所属している尚州尚武フェニックスについて、大韓サッカー協会 (KFA) は同クラブが兵役服務中の選手が在籍する大韓民国国軍体育部隊(尚武)のサッカー部であり、選手はクラブとプロ契約を結ぶことが出来ないことを理由に、2012年の成績に関わらず2013年以降はKリーグチャレンジ(ディビジョン2)への降格となった。

基準と審査[編集]

Jリーグでも、AFCでの5分野に相当する5分野の審査基準項目(競技、施設、人事組織、法務、財務)を設けており、項目数は全部で56項目に及ぶ。これらの項目は以下の3種類の基準に区分されている。

  • A基準 - ライセンス交付のために無条件に必須とされる基準(44項目)
  • B基準 - 達成しなかった場合に処分が科せられた上でライセンスが交付される基準(3項目)
  • C基準 - 必須ではないが推奨される基準(9項目)

審査基準の主なものとしては以下のような項目が挙げられる。

競技基準
  • アカデミーチーム (U-18 / U-15 / U-12 / U-10) を保有(クラブ直営または関連法人が運営)していること(A基準)
  • 女子チームを保有していること[2](C基準)
施設基準
  • スタジアムの入場可能人員がリーグの規定(J1は15,000人、J2は10,000人)を上回っていること[2](A基準)
  • スタジアムの観客数1,000名あたり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていること(B基準)
  • スタジアムに観客席の3分の1以上(B基準)または観客席すべて(C基準)を覆う屋根を備えること[2]
  • クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること(A基準)
人事体制・組織運営基準
  • 指定された資格を持つ財務担当・運営担当・セキュリティ担当・広報担当・マーケティング担当を置くこと(A基準)
法務基準
  • 同じ競技会に出場している他クラブの経営等への関与を行わないこと(A基準)
  • 顧問弁護士を置くこと(C基準)
財務基準
  • 年次財務諸表(監査済み)を提出し、Jリーグの審査を受けること(A基準)。その際、3期連続の当期純損失(赤字)を計上していないこと[3](2012年度-2014年度の3年間以降で算定[4])および債務超過でないこと(2014年度から算定[4])が必須条件となる
  • 移籍金や給与の未払いが生じていないこと(A基準)

基準の具体的な内容としては、従前から設けられていたJリーグへの参加基準を概ね踏襲した上で、AFC基準を加味したものになっている。なお、財務に関する一部の基準は、AFCのルールにない日本独自の基準が用いられているという[10]

A基準を満たせない場合はライセンスが交付されず、その場合は下位リーグである日本フットボールリーグ (JFL) あるいは地域リーグへ降格となる可能性もある[2]

B基準を満たさなかった場合の処分としては、「戒告」「無観客試合」などが想定されている[2]

また、リーグ戦安定開催融資制度(旧「公式試合安定開催基金」)によりJリーグから融資を受けたクラブについては、勝ち点を10減ずる制裁措置が執られることとなっている[2]。その一方で、それまでに受けた公式試合安定開催基金の債務がある場合には、債務を完済しない限りJ1ライセンスを交付できなかったものとみなされることになっている(J1昇格プレーオフ#参加チームも参照のこと)。

審査は2012年以降毎年行われ、6月末の申請締め切り後、Jリーグが任命する弁護士公認会計士らで構成する審査機関がライセンスの交付、不交付を9月までに判定することになっている[3]。AFCの制度に順じ、ライセンスの審査機関には第一審機関と上訴機関があり、第一審での判定に不服があるクラブは、上訴して再審査を受けることができる[1]

導入に向けた動き[編集]

事前報道[編集]

Jリーグに導入されるクラブライセンス制度に関しては、公式発表前から予定されている基準についての複数の報道があった。

2011年1月1日付けの読売新聞は、24面で「J1 3年連続赤字で降格へ 13年から」の見出しで、審査においては「育成年代の整備」「競技場整備」「財務・法務」を三本柱とする、と報じている。具体的には、

  • 育成年代の整備については、U-18・U-15・U-12の各年代で、大会に出場できるレベルのチームを持つことを求める。
  • 固定の練習場を確保を義務づける。
  • 財務面に関しては選手補強などに伴う単年度赤字は容認する一方で、3年連続で赤字を出したクラブはJ1からJ2に降格させる方向で調整中。
  • J1の基準はJ2の基準よりも厳しくする予定

と報じている。

2011年5月29日付けの愛媛新聞は、「解く追う:愛媛FCのクラブライセンス対応」の見出しで、Jリーグ関係者へのインタビューなどにより、予定されるクラブライセンス制度の具体的な部分について言及しており、Jリーグスタジアムプロジェクトマネージャーの話として、愛媛FCのホームスタジアムであるニンジニアスタジアムについて「“(2017年に予定されている)第72回国民体育大会向けた改修が実施されれば”J2では問題なし」「アクセス面(交通機関、駐車場等)の問題でJ1昇格には大きな支障がでる」、Jリーグ管理統括本部長の話として「今後は計画段階での参入は認められなくなる。施設面でも万全の準備が必要」と報じ、スタジアム整備については具体的にその整備が実施されることがリーグ参入条件となることを示唆している。

2011年5月31日付けの日本経済新聞は、37面で「Jリーグ ライセンス制13年導入 クラブ経営、厳しく審査 3年連続赤字で剥奪」との見出しで、クラブライセンス制度の詳細について報じており、実際に導入された制度とほぼ同じ内容を報じている。この中で、Jリーグへのクラブライセンス導入は、ACL参加要件確保の他、2009年の大分トリニータのような、クラブにおける重度の経営危機を防ぐのを目的とする、と報じている。

各クラブの動向[編集]

これらの事前報道、並びに制度の導入スケジュールを踏まえ、Jリーグ所属の各クラブでは特に2011年シーズン終了後からライセンス条件を満たすための基盤整備(設備面の強化、財務体質の改善など)を加速させている。

設備面(ホームスタジアム,練習場)の強化・見直し
  • - 2011年シーズンオフに日立柏サッカー場の西側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席も改修することで、立見席込みの15,900人収容からJ1ライセンス基準を満たす15,349人収容(座席数のみ)を確保する改修工事を実施[11]
  • C大阪 - キンチョウスタジアムのACL開催基準充足に向けて、2011年度から3年をかけてアウェーゴール裏の座席化、ホームゴール裏席増築、来賓・障害者席・トイレの拡充などを計画していると報じられている[12]
  • 北九州 - 北九州市立本城陸上競技場が収容人員等でJ1基準を満たしていないため、2012年シーズンでJ1昇格プレーオフ圏内となる6位以内となった場合に、本城陸上競技場に仮設スタンドを建てて暫定的に収容人員条件を満たした上で、北九州市が小倉北区に計画を進めている北九州市立スタジアム(仮称、2017年春完成予定)の具体的計画と合わせて特認を求める意向を表明[13]。ただし、Jリーグはこれに否定的な見解を示している。
  • 札幌 - 2012年シーズンのホームゲームを札幌ドームおよび札幌厚別公園競技場に集約した。これまでホームゲームを行ってきた室蘭市入江運動公園陸上競技場函館市千代台公園陸上競技場がJ1のスタジアム基準を満たさないためと報じられている[14]。また、厚別もJリーグライセンスの基準を満たさない要件があることから、厚別での開催を減らし札幌ドームへ開催へ集約させる傾向にあるという[15]
  • 磐田 - 2012年シーズン終了後から2013年夏にかけてヤマハスタジアムの南側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席の大半を椅子席に改めることで16,000人強に収容人数を確保[16]
  • 群馬(草津) - 正田醤油スタジアム群馬を2012年から2014年春にかけて改修。メインスタンドの個別席化やサイドスタンド芝生席の立ち見席化により収容人員を15,700人に拡張、あわせて大型映像装置の更新やトイレの増設によりJ1基準を充足[17][18]
  • 鳥栖 - ベストアメニティスタジアムについて、2013年度から3年計画でトイレの増設や照明装置・大型映像装置の更新、芝の張り替えなどの改修工事を実施[19]。また、鳥栖市の支援により市有の北部グラウンドを天然芝のピッチを増やして専用練習場とし、2013年にミーティングルームなどを備えたクラブハウスを整備[20]
  • 水戸 - ケーズデンキスタジアム水戸東日本大震災の影響により復旧作業を優先させたことからJ1基準への改修のめどが立たず、2009年度まで本拠地としていた笠松運動公園陸上競技場那珂市、22,002人収容)への“復帰”を視野に入れて検討するとしていた[21]が、2013年に水戸市は当初2018年完成を目処としていた日本陸連公認1種競技場資格取得に向けた改修を、陸連の資格更新時期に合わせて2016年までに繰り上げることにし、その際にJ1開催規格である15,000人以上収容の増築を行う方針を固めた[22]
  • 京都 - 京都スタジアム建設構想とは別に、現ホームスタジアムの京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場において大型映像装置の設置(更新)やトイレ、スタンド屋根、照明装置などの改修更新を2015年度から3か年計画で実施予定(電光板の改修は2015年に実施)[23]
  • 清水 - IAIスタジアム日本平が屋根がメインスタンド中央部とバックスタンドの一部のみ、トイレの数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていない[24]ことを踏まえ、静岡市に対してIAIスタジアム日本平とは別にライセンス適合の新スタジアムを建設するよう要望している[25]
財務体質の改善
  • 広島 - 20億円を超える累積債務を解消するため、資本金21億円を99%取り崩した上で債務償還に充て、新たに第三者割当増資により2億円増資する措置を実施[26]
  • 水戸 - ホームタウンの水戸市から新たに500万円の出資を受け、資本金増強に充てることを表明[27]
  • 松本 - ホームタウンの松本市がクラブからの要望により出資金の倍増を行う[28]とともに、隣接する塩尻市[29]東筑摩郡山形村[30]安曇野市[31]もクラブからの要望に応えて新たに出資金を拠出し、2市1村を新たにホームタウンに加えている。
  • 岐阜 - 過去5期中4期が赤字決算で債務超過額が増大していること、2012シーズンも資金繰りが厳しいことを踏まえ、クラブライセンス制度を見据えて、Jリーグより『予算管理団体』の指定を受けたことを発表した[32]。Jリーグからの融資は受けないものの、Jリーグから経営改善指導を受け、財務改善を目指すとしている。その後、岐阜出身でJトラスト社長の藤澤信義がクラブ支援に乗り出し、2013年に藤澤が岐阜の第三者割当増資を引き受けたことで債務超過を解消。
  • 鳥栖 - 勝利給の増加等に伴い2014年2月期決算で2億0736万円の債務超過に陥ったことから、同年7月に3億5000万円の増資(既存株主への均等割当)を実施して債務超過を解消[33]
  • 横浜FM - 2013年度末時点で6億7700万円の債務超過に陥っていたことを踏まえ、親会社である日産自動車からの広告宣伝費名義での拠出を含めた10億円の特別利益を計上した[34]上で、日産自動車がマンチェスター・シティFCプレミアリーグ)の持株会社であるシティ・フットボール・グループ英語版 (CFG) と「グローバルサッカーパートナーシップ」を締結[35]し、CFGがF・マリノスの少数株主となることでチーム作りや経営基盤の強化を目指すとしている。
  • 福岡 - 2013年10月に経営危機が報道で発覚。当初の2013年度予算は営業収入約9億6000万円で組んでいたが、9月末で実際には1億4000万円少ない8億2000万円にとどまった。運営法人はJリーグ基金による融資を利用し、勝ち点の減点を覚悟していたとしている[36]2014年は単年度黒字は計上できる見込みだが、債務超過のめどが立たず、2015年度のライセンス発行ができない恐れがあったが、第3者割当増資によりシステムソフトから1億円の出資を受けることになった[37]

これらの一方で、2011年シーズンオフにはオズワルド・オリヴェイラ鹿島アントラーズ)、西野朗ガンバ大阪[注 1])、レヴィー・クルピセレッソ大阪[注 2])、ミハイロ・ペトロヴィッチサンフレッチェ広島[注 3])といった、クラブで長期にわたって実績を積んだ監督の退任が相次いでいるが、これについてもクラブライセンス制度を見据えた人件費削減の一環ではないかとの報道もある[6][38]

審査スケジュール[編集]

JFAの2010年5月20日の理事会資料[5]によれば、AFCではACL2013出場のためのクラブライセンスについて以下のようなスケジュールを想定しているという。

  • 2012年1月31日 - 国内各クラブへの申請フォーマット配布
  • 2012年1月31日-6月30日 - 各クラブ申請期間
  • 2012年7月1日-11月30日 - 審査及び上訴可能期間
  • 2012年11月30日 - 各国協会からAFCへのライセンス交付決定連絡

日本国内のライセンスについてもおおむねこのスケジュールに沿っており、2012年(2013年シーズンに向けたライセンス)については以下のスケジュールで審査が行われた[39]。2013年についてもほぼ同様のスケジュールで審査が行われている[40]

  • 2月1日 - Jリーグクラブライセンス制度施行、ライセンス申請予定クラブに対し、申請書類等配付
  • 2月29日 - 全クラブより、2012年度予算・2011年度決算見通し提出
  • 3月31日-6月30日 - 全クラブより、2011年度決算にかかる申告書類一式の提出(クラブ決算日より90日以内に提出。クラブごとに決算日が異なる)
  • 4月20日 - Jリーグ所属40クラブより、育成組織に関する資料の提出
  • 6月29日 - 準加盟クラブ(讃岐・長崎)より、育成組織に関する資料の提出、42クラブがライセンス申請書類をすべて提出[41]
  • 5月25日-8月3日 - 申請42クラブ中25クラブに対し、クラブライセンス事務局によるヒアリング調査を実施。指摘事項等の洗い出しを行う。
    • 残り17クラブは書類審査の結果、特に大きな問題はないと判断されたが、今後2年の間に1度はヒアリングを実施する予定。
  • 8月20日 - 一部のクラブに対し、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) が直接ヒアリング調査を実施。
  • 9月5日-21日 - FIBによる判定。FIBの10名が「3名×3班+総議長1名」の構成となり、各班14クラブずつを2日間で判定。
  • 9月26日 - FIB全員による判定の最終確認、全クラブに判定を内示しクラブライセンス上訴機関 (AB) に報告。
  • 9月28日 - FIBによるライセンス判定・結果発表を行い、全理事に判定内容を報告。

AFCのスケジュールと異なり、J1昇格プレーオフのスケジュールとの兼ね合いからライセンス交付の判定は9月末とされている[3][42]

J3ライセンス[編集]

2014年度より設置される予定のJ3(当初は「Jリーグ ディビジョン3」と呼称、その後正式名称が「J3リーグ」に決定)では、新規にJ3加盟を目指すクラブに対して、参入要件を判断するための「J3ライセンス」を発行する方針であるという[43][44]。これはJ3参加のための最低基準を示した「ローカルライセンス」であって、規定項目自体はクラブライセンス制度に準じつつも要件は大幅に緩和されたものとなり、ACL開催基準との互換性はない。このことから、ACL開催基準を基にクラブのリーグ参加資格を厳格に定めたJ1・J2向けのクラブライセンス制度とは連動しない、本質的に異なるものとなっている[43]

具体的には以下のような規定が定められている[43]

  • 18歳以下の育成組織を保有する(必ずしもU-18、U-15、U-12の全部がそろわなくてもよいが、最低でも1つ以上は設置すること)。
  • 運営法人については、現在の株式会社公益法人社団法人財団法人。公益・一般の種別を問わない)に加え、特定非営利活動法人(NPO法人)の参加も認める。
  • ホームスタジアムの収容人員は原則として座席(椅子)で5000人以上とする。ただし、芝生席については、Jリーグが安全性について審査を行い問題がないと判断した場合は座席と同じ扱いとみなすことができるとしている[45]。また照明設備は参加時点では必須ではない(いずれも将来的にJ2以上のライセンス基準へ向けた整備する方向であることが前提)。
  • プロ契約は3人以上保有する[注 4]
  • トップチームの監督はJFA 公認S級コーチ取得者であること。
  • 年次財務諸表を提出し、Jリーグの審査を受けること。その際、債務超過、または3期連続の当期純損失(赤字)を計上していないこと。

各年度の審査結果[編集]

2012年[編集]

2012年に申請を行ったのはJ1・J2所属全40クラブとJリーグ準加盟クラブのカマタマーレ讃岐V・ファーレン長崎(ともにJFL)の計42クラブで、2012年7月23日にJリーグ準加盟承認を受けたAC長野パルセイロ (JFL) は2013年のクラブライセンス申請を行わず、JFLの成績によらず2013年からのJリーグ加盟(J2昇格)がないことが確定している[46]。また、同じく準加盟のS.C.相模原関東サッカーリーグ1部)も申請を見送っている。

2012年9月28日、Jリーグは2013シーズンのクラブライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した[39]。申請を行った42クラブのうち、後で申請を取り下げた準会員のカマタマーレ讃岐(詳細後述)を除く41クラブについて、以下のライセンスのいずれかが交付されることになり、申請を却下された(ライセンスが交付されなかった)クラブはいなかった。

このうち、大分(J1ライセンス)については「公式試合安定開催基金からの融資の完済」[注 5]、長崎(J2ライセンス)については「J2入会審査への合格」[注 6]を条件とした「条件付き交付」となっている[39]

また、B基準を満たしていないクラブが36クラブあり、これらについては制裁措置として「文書の提出」を求めることになった[39]

J1ライセンスが認定されなかった8クラブについて、個別の認定基準(J1ライセンスを満たさなかった内容)についてはJリーグ側からは明確にされていないが、Jリーグは「ライセンス判定の前提」として「ライセンス申請書類の提出締切日の状態が判定基準となる」「6月29日時点でホームスタジアムが建設中または改修中であるクラブには来シーズンの開幕までにスタジアムが供用開始できることを確認」等の要件を示しており、また複数のクラブ[49][21][50]がクラブライセンス決定のニュースリリースでスタジアムの問題について触れており、2013年シーズン開幕時点でスタジアムがJ1基準を満たすことができないことが認定の基準の一つとなっていることが示唆されている。

なお、讃岐は6月29日の時点で一旦はクラブライセンス申請を行っていたが、「資金面、選手育成面、入場者数など総合的に考慮した結果」として、「現在の運営状態ではJリーグに昇格しても戦う力は備わっていない」と判断し、自らクラブライセンス申請を取り下げており[51]、2013年シーズンからのJリーグ加盟(J2昇格)が不可能になった。今後については、改めて2014年シーズンからのJリーグ加盟に向けて必要な環境を積極的に整えたいとしている。

2013年[編集]

J1・J2ライセンス[編集]

2013年9月30日、Jリーグは2014シーズンのクラブライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した[40]。申請を行ったのは前年ライセンスを交付された41クラブと準会員のカマタマーレ讃岐ツェーゲン金沢の43クラブで、すべてのクラブに以下のライセンスが交付され、申請を却下された(ライセンスが交付されなかった)クラブはいなかった(太字は新たに当該ライセンスを交付されたクラブ)。

  • J1ライセンス(36クラブ) - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、徳島、愛媛、福岡、鳥栖、長崎、大分、熊本
  • J2ライセンス(7クラブ) - 水戸、町田、金沢、岐阜、鳥取、讃岐、北九州

このうち、準会員の町田・讃岐・金沢は「J2入会審査への合格」を条件とした「条件付き交付」となっている(前年の長崎と同様)。また讃岐は成績面の案件(JFL2位以内)のほか、財政面での審査も厳正に実施し、「2013年度末までに十分な純資産を残すこと」「2014年度予算が十分な合理性の下で編成され、シーズンを安定して運営できるものと評価されるようにすること」をJリーグに申し出ることもJ2加盟の条件となっている。

B基準を満たしていないクラブは計30と前回比6減で、規定に基づく制裁措置として改善に向けた「文書の提出」を求めることになった[40]。またFIBから現状の是正・指導を受けることになったクラブは合わせて17に上った[40]。このうち「債務超過」又は「3期連続赤字」となった12クラブ(札幌・栃木・群馬・横浜FM・富山・名古屋・岐阜・神戸・北九州・熊本・大分・讃岐)に対しては、財務上の問題を解決するための計画を策定し(クラブによってはJリーグからの指導を受け)、その計画を実行に移すよう是正通達が行われている[40]

J3ライセンス[編集]

J3加盟を目指し、2013年9月までに準加盟が承認された16クラブのうち、J2ライセンスを申請した3クラブ(町田・讃岐・金沢)を除く13クラブに対してJ3ライセンスの条件を充足しているかについての調査が行われ、まず10月15日にJFLに在籍する7クラブに対して[52]、続いて11月19日に地域リーグに所属する3クラブに対して[53]、それぞれJ3ライセンスを承認した。

  • JFL所属(7クラブ) - 秋田福島相模原Y.S.C.C.横浜長野藤枝琉球
  • 地域リーグ所属(3クラブ) - 盛岡沼津山口
    地域リーグ所属の3クラブについての審査を1ヶ月ずらした理由について、Jリーグは「『地域リーグからの飛び級(JFLを経ないで入会)』でJリーグに入会することとなるため」「J3ライセンスに定める人員(クラブスタッフ、チームスタッフ等)の充足を裏付ける、来期の収入の実現可能性を精査する」ことを主たる理由に掲げている[54]

なお、ヴァンラーレ八戸tonan前橋奈良クラブの何れも地域リーグの3クラブ(八戸は当時)については、J3ライセンスに適合したスタジアムの案件を満たしていないとして2014年度のライセンス交付が見送られている[52]

2014年[編集]

J1・J2ライセンス[編集]

2014年9月29日、Jリーグは2015シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した[55]

J1・J2ライセンスの交付を行ったのはJ3の4クラブを含む44クラブで、このうち、J3のガイナーレ鳥取は2014年10月31日までにJリーグが提示した条件を満たした場合に発効する「停止条件付きJ2ライセンス」となったが、申請を却下された(ライセンスが交付されなかった)クラブはいなかった(太字は新たに当該ライセンスを交付されたクラブ)。

  • J1ライセンス(37クラブ) - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、讃岐、徳島、愛媛、福岡、鳥栖、長崎、大分、熊本
  • J2ライセンス(7クラブ) - 水戸、町田、長野、金沢、岐阜、鳥取(停止条件付き)、北九州

なお、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準を満たしていないクラブが34クラブあるが、このうち10クラブは「60%ルール」、または「スタジアム新設ルール」の制裁基準[注 7][56]に基づいて制裁対象外、他14クラブは制裁対象(書類提出他)となった。

  • 制裁対象クラブ
    • トイレ数不足 岐阜、C大阪[注 8]
    • 屋根のカバー率不足 栃木、群馬、大宮、柏、町田、湘南、甲府、富山、磐田、徳島、愛媛
    • トイレ数・屋根のカバー率不足 山形、横浜FM[注 9]、横浜FC[注 9]、松本、金沢、清水、名古屋、鳥取、岡山、広島、讃岐

経営事項については、東京V、鳥取、福岡、長崎の4クラブがクラブ運営上の是正通達を受けた。

また、練習所の確保が2015年6月のライセンス申請時までに確保できない場合、2016年度はJ2ライセンス判定とすると予告されたクラブが9クラブ(栃木、群馬、讃岐、長崎、松本、愛媛、町田、金沢、岐阜)あった。[57]


備考[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 2012年シーズン途中でヴィッセル神戸監督に就任。
  2. ^ 2012年シーズン途中でセレッソ大阪監督に復帰。
  3. ^ 2012年シーズンから浦和レッズ監督に就任。
  4. ^ J1・J2では「プロA契約選手」の保有下限が制定されているが、J3では単に「プロ契約選手」としての保有下限として記載されており、「A契約」とは明示されていない(Jリーグ規約2014年改正版29ページ参照)
  5. ^ その後、大分は2012年10月12日までにJリーグからの借入金6億円を完済したことを明らかにしている[47]
  6. ^ その後、11月12日のJリーグ臨時理事会で長崎のJリーグ入会が承認[48]されたことにより発効となった。
  7. ^ そのうち7クラブは「60%ルール」=トイレについて全観客席に対しては基準を満たしていないが、観客席の60%に対する充足率では充足しているため制裁から除外、3クラブはスタジアムの新設工事を着工しているか、ホームタウンの地方自治体首長が、スタジアムの建設を具体的に計画していると見なし、「スタジアム新設制裁」から除外された
  8. ^ ヤンマースタジアム長居に対して
  9. ^ a b ニッパツ三ツ沢球技場に対して

出典[編集]

  1. ^ a b ライセンス制度、56項目で審査=3期連続赤字は降格-Jリーグ - 時事通信 2012年1月17日
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外部リンク[編集]