ベイカレント
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 本社の入居する麻布台ヒルズ森JPタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ベイカレC |
| 本社所在地 |
 日本〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー12 - 14階 北緯35度39分39.0774秒 東経139度44分26.1816秒 / 北緯35.660854833度 東経139.740606000度座標: 北緯35度39分39.0774秒 東経139度44分26.1816秒 / 北緯35.660854833度 東経139.740606000度 |
| 設立 |
2014年4月18日 （バイロン・ホールディングス株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7010401111553 |
| 事業内容 |
企業経営及び経営戦略に関するコンサルティング 業務管理及び業務運営に関するコンサルティング 情報技術及び情報システムに関するコンサルティング 他 |
| 代表者 |
代表取締役社長 阿部義之 代表取締役副社長 池平謙太郎 |
| 資本金 |
2億8200万円 （2024年2月29日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
1554万1140株 （2024年2月29日現在）[2] |
| 売上高 |
単独: 939億900万円 （2024年2月期）[2] |
| 営業利益 |
単独: 335億5100万円 （2024年2月期）[2] |
| 経常利益 |
単独: 335億2600万円 （2024年2月期）[2] |
| 純利益 |
単独: 246億4800万円 （2024年2月期）[2] |
| 純資産 |
単独: 664億8700万円 （2024年2月29日現在）[2] |
| 総資産 |
単独: 842億3000万円 （2024年2月29日現在）[2] |
| 従業員数 |
単独: 4,321人 （2024年2月29日現在）[2] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13.66% 江口新 10.18% JPモルガン証券株式会社 4.96% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.64% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.87% 萩平和巳 1.92% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1.86% STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 1.78% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.77% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.69% （2024年2月29日現在）[2] |
| 外部リンク | https://www.baycurrent.co.jp/ |
| 特記事項：実質的な存続会社の設立は1998年3月25日 | |
株式会社ベイカレント（英: Baycurrent Inc.）は、2014年に設立された日本に本社を置くコンサルティング会社である(創業は1998年、2014年にMBO)。東証プライム上場企業(JPX日経400)、銘柄略称はベイカレC。かつては港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーにオフィスを構えていたが、2024年1月4日に同区麻布台の麻布台ヒルズ森JPタワーへ移転した[3]。
2024年9月1日に持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントの傘下に、株式会社ベイカレント・コンサルティングと株式会社ベイカレント・テクノロジーを持つ組織となる。
あらゆる業界に対する戦略から業務・ITに至るまでの豊富なコンサルティング経験で培った知見・洞察やネットワークに加え、総合ファームとしてのケイパビリティを最大限に活かし、あらゆる側面から総合的にクライアント企業の変革をサポートする[4]。
沿革
[編集]＜当社の沿革＞
- 2014年4月 - バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。
- 2014年6月 - 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
- 2014年10月 - 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
- 2016年9月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2018年12月 - 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
- 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2024年1月 - 本社を東京都港区（麻布台）に移転。
- 2024年2月 - 持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」を設立[5]。
- 2024年9月 ‐ 持株会社体制に移行し、社名を株式会社ベイカレントに変更。
＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞
- 1998年3月 - 経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。
- 2000年6月 - 有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。
- 2002年3月 - 本社を東京都新宿区に移転。
- 2006年12月 - 株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。
- 2014年6月 - バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
- 2014年8月 - 本社を東京都港区に移転。
- 2014年10月 - バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
歴代代表取締役
[編集]| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 江口 新 | 1998年3月 - 2012年3月 | 早稲田大学卒[6] |
| 2 | 萩平 和巳 | 2012年3月 - 2016年12月[7] | 京都大学大学院修了、三菱商事入社[8] |
| 3 | 阿部 義之 | 2016年12月 - 現職 | 電気通信大学卒、野村総合研究所入社[9] |
社会的取り組み
[編集]- 国連グローバル・コンパクト(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)[10]
主な出身者
[編集]- 小谷翔一 - 株式会社エアークローゼット取締役(米ペース大MBA)
- 株本祐己 - StockSun株式会社代表取締役
- 後藤夏樹 - 株式会社エス・エム・エス代表取締役社長
- 田中淳一 - ジェンパクト日本法人代表取締役社長(早大理工、元アクセンチュア パートナー)
- 山田貴之 - ボストン コンサルティング グループ パートナー (東大経済)
- 山室佑太郎 - メリービス株式会社取締役COO(東京理科大MIP院、2015年新卒)[11]
- 中村貴一 - ファミリーテック株式会社代表取締役社長兼CTO
主な出版物
[編集]- 『論点を研ぐ：戦略コンサルタントが明かす「問題解決」の実際』（則武譲二著、日経BP社）
- 『SX サステナビリティ経営 実践編』（則武譲二監修・ベイカレント・コンサルティングSXワーキンググループ著、日経BP社）
- 『感動CX：日本企業に向けた「10の新戦略」と「7つの道標」』（則武譲二監修・八木典裕 他著、東洋経済新報社）
- 『戦略論とDXの交点: DXの核心を経営理論から読み解く』(ベイカレント・コンサルティング監修・則武譲二著、東洋経済新報社)
- 『Think!別冊 DXの真髄に迫る: デジタル変革を前進させるベイカレント流7つのポイント』(ベイカレント・コンサルティング著、東洋経済新報社)
- 『戦略完遂力 人と組織を動かす6つの策』(堀江庄平、日経BP社）
- 『データレバレッジ経営 デジタルトランスフォーメーションの現実解』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
- 『デジタルトランスフォーメーションの実際』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
- 『デジタルトランスフォーメーション』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
- 『デジタル化を勝ち抜く新たなIT組織のつくり方』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
- 『トップコンサルタントが明かす ポストM&A成功44の鉄則』(田中大貴、日経BP社)
- 『エンジニアがビジネスリーダーをめざすための10の法則』(ベイカレント・コンサルティング著、翔泳社)
- 『日本企業進化論』(ベイカレント・コンサルティング著、翔泳社)
不祥事
[編集]- 2016年9月、東証マザーズに上場する際に売上収益（予想）を182億8200万円と公表したが、同年12月に166億5300万円に下方修正した。その理由は、安定的な収益が見込まれる受注を急激に制限し、高付加価値案件の獲得を目指したものの、計画通りに受注できなかったためとしている[12]。この業績悪化の責任を取り、上場当時に代表取締役社長を務めていた萩平和巳氏は辞任した[7]。
- 2017年8月、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社から、損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起された[13]。フューチャーは、元従業員（執行役員）が同社との雇用状態であるにも関わらず、ベイカレントと雇用契約を締結し、フューチャーの営業秘密を不正に取得したことにより損害が生じたこと等を主張している。なお、当該従業員は2018年3月に不正競争防止法違反の容疑により逮捕された[14]。
脚注
[編集]- ^ ガバナンス - 株式会社ベイカレント
- ^ a b c d e f g h i j k 株式会社ベイカレント・コンサルティング『第10期（2023年3月1日 - 2024年2月29日）有価証券報告書』（レポート）2024年5月29日。
- ^ 『本社移転のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベイカレント・コンサルティング、2023年12月6日。2024年3月9日閲覧。
- ^ “サービス | 株式会社ベイカレント・コンサルティング”. www.baycurrent.co.jp. 2020年1月4日閲覧。
- ^ 持株会社体制移行に伴う会社分割及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせベイカレント・コンサルティング 2024年4月17日
- ^ “会社概要 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング” (2012年1月6日). 2024年6月8日閲覧。
- ^ a b 『代表取締役の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベイカレント・コンサルティング、2016年12月9日。2024年6月8日閲覧。
- ^ “Company:代表挨拶” (2015年8月28日). 2024年6月8日閲覧。
- ^ “ベイカレント・コンサルティング社長に阿部氏 - 日本経済新聞” (2016年12月9日). 2024年6月8日閲覧。
- ^ “加入企業・団体リンク”. グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン. 2020年5月26日閲覧。
- ^ “【メンバーインタビュー】インターンから取締役へ：COO山室がメリービズ で働く理由とは | メリービズブログ”. www.wantedly.com. 2024年2月5日閲覧。
- ^ 『業績予想の修正に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベイカレント・コンサルティング、2016年12月9日。2024年6月8日閲覧。
- ^ 『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベイカレント・コンサルティング、2017年8月23日。2024年6月8日閲覧。
- ^ 『本日の当社元社員に関する報道について』（PDF）（プレスリリース）フューチャー株式会社、2018年3月8日。2024年6月8日閲覧。