自由民主党総裁

自由民主党総裁
自由民主党党本部
現職者 谷垣禎一 就任日 2009年9月28日
任期	3年（2期まで）
初代	鳩山一郎
創設	1955年
ウェブサイト	自由民主党

自由民主党総裁（じゆうみんしゅとうそうさい、英：President of the Liberal Democratic Party）は、自由民主党の党首。自由民主党の国会議員および党員・党友などによる自由民主党総裁選挙によって選出される。「総裁」の役職名は、立憲政友会・日本自由党を引き継いだもの。

概要

自由民主党は、1955年11月の結党から2009年8月まで、衆議院で比較第1党を保っていたため、この間、細川護煕・羽田孜・村山富市の3名の非自民議員が首相となった1993年7月から1996年1月までの期間を除き、歴代の自由民主党総裁は国会で首班指名され内閣総理大臣を務めてきた。従って、長年、自民党総裁は内閣総理大臣と同一視され、総理総裁と呼ばれることもあった。

しかし、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙での大敗により、翌月、自民党は下野したため、総裁＝首相という見方は当てはまらなくなった。現在、歴代の総裁ないし総裁経験者で首相に就任していない者は、河野洋平と谷垣禎一の2名である。なお、1995年9月に総裁に就任した橋本龍太郎も総裁就任当初は首相ではなかったが、翌年に首相に就任している。

なお、自民党が与党であるものの首相を出さなかった村山内閣（1994年6月 - 1996年1月）においては自民党総裁であった河野洋平（1994年6月 - 1995年10月）、橋本龍太郎（1995年10月 - 1996年1月）が副総理として入閣している。

また、与党時代の総裁は首相の肩書きが優先され、総裁の肩書きが使用されることは少なかった。ただし、マスメディアでは、衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙期間中の選挙報道のみ、総裁の肩書きが優先される慣例がある（小泉首相の場合は小泉総裁と呼ばれる）。なお、総裁が首相を兼務する場合、党務を幹事長に委ねている。

総裁は、自由民主党則6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員」による公選が原則だが、党則6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員及び都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。

また、党の有識者や幹部等による話し合い調整に基づいて新総裁候補者を1本化し、両院議員総会での承認を受けて新総裁を決定する場合もある。なお、自由民主党総裁に立候補できる者は、総裁公選規程9条により、党所属国会議員に限定される。

総裁任期は党則80条1項により、現在3年である。総裁任期は1972年までは2年、1972年からは3年、1978年から2年、2003年から3年となっている。前任者が任期半ばで辞任した場合は、後任は前任者の残任期を務める。1974年以降、 総裁公選規程10条により、「引き続き2期（前任者の途中退任による残任期間を除く）にわたり総裁に在任する者は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない」と定められ、連続3選は禁止されている。ただし、中曽根康弘は1986年の衆参同日選挙での大勝を理由に例外として2期目の任期の1年延長を認められた。

四十日抗争の際など過去に何度か、「総理・総裁分離論」（総理と総裁を別の人が務める）というのが案として出たことがあるが、自民党政権下では自民党内で総理と総裁を別の人が務める体制が採られた例はない。

権限

党則に規定される権限を示す。

総則

• 党の最高責任者として党を代表し党務を総理する

人事

• 副総裁を党大会における承認に先立ち指名する
• 総務31名のうち11名を指名する
• 総務会の承認を受け幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長、財政委員、広報本部長、組織本部長、人事委員を決定する
• 総務会の議を経て顧問、参与、党友、賛助員を委嘱する
• 人事委員の中から人事委員長を指名する
• 党紀委員28名のうち6名を指名する
• 役員連絡会の参加者を指名する

なお、総務会長は総務会の互選で選ばれ、国会対策委員長は総務会の承認を経て幹事長が決定する。党則上は総裁がこれらの人事に関与する規定はない。

執行

• 役員会を招集し、議長として運営に当たる
• 選挙対策本部長、中央政治大学院総長の任につく
• 総務会の議を経て党大会を招集する
• 総務会の議を経て党の臨時特別機関を設ける
• 総務会の議を経て党費額を決定する

歴代自由民主党総裁一覧

自由民主党総裁代行委員（1955年 - 1956年）
代	総裁代行委員		就任日	退任日	旧所属政党
-		鳩山一郎	1955年11月15日	1956年4月5日	旧民主党
		緒方竹虎			旧自由党
		三木武吉			旧民主党
		大野伴睦			旧自由党
自由民主党総裁（1956年 - ）
代	総裁		就任日	退任日	所属派閥
1		鳩山一郎	1956年4月5日	1956年12月14日	鳩山派
2		石橋湛山	1956年12月14日	1957年3月21日	石橋派
3		岸信介	1957年3月21日	1960年7月14日	岸派
4		池田勇人	1960年7月14日	1964年12月1日	池田派
5		佐藤栄作	1964年12月1日	1972年7月5日	佐藤派
6		田中角栄	1972年7月5日	1974年12月4日	田中派
7		三木武夫	1974年12月4日	1976年12月23日	三木派
8		福田赳夫	1976年12月23日	1978年12月1日	福田派
9		大平正芳	1978年12月1日	1980年6月12日	大平派
10		鈴木善幸	1980年7月15日	1982年11月25日	鈴木派
11		中曽根康弘	1982年11月25日	1987年10月31日	中曽根派
12		竹下登	1987年10月31日	1989年6月2日	竹下派
13		宇野宗佑	1989年6月2日	1989年8月8日	中曽根派
14		海部俊樹	1989年8月8日	1991年10月30日	河本派
15		宮澤喜一	1991年10月31日	1993年7月30日	宮沢派
16		河野洋平	1993年7月30日	1995年9月30日	宮沢派
17		橋本龍太郎	1995年10月1日	1998年7月24日	小渕派
18		小渕恵三	1998年7月24日	2000年4月5日	小渕派
19		森喜朗	2000年4月5日	2001年4月24日	森派
20		小泉純一郎	2001年4月24日	2006年9月20日	森派
21		安倍晋三	2006年9月20日	2007年9月23日	森派
22		福田康夫	2007年9月23日	2008年9月22日	町村派
23		麻生太郎	2008年9月22日	2009年9月16日	麻生派
24		谷垣禎一	2009年9月28日	（2012年9月任期満了）	古賀派

太字は就任時点で派閥領袖。形式上な派閥解消または派閥離脱をしている場合は、実質的な所属派閥を記載。

その他

総総分離論

総裁以外の自由民主党国会議員が内閣総理大臣に就任することについて、自由民主党では自民党議員から首相を選出する場合、過去の特殊な例外を除き総裁を首相に選出しているが、権力の分散、責任の分担、党内融和の観点から、しばしば総理と総裁の分離案が浮上している。しかし、過去に何度か分離案が浮上しても調整段階で失敗している。

総裁以外の自由民主党議員が首相に選出された例は、1957年2月25日における石橋湛山の総裁時代における岸信介の首相選出や、1964年11月9日の池田勇人の総裁時代における佐藤栄作の首相選出がある。また、麻生太郎総裁時代の2009年9月16日には、首相に選出はされなかったものの両院議員総会長の若林正俊が自由民主党の首相候補となった。

しかし、これらは総理総裁であった石橋、池田が病気のために首相はおろか自民党総裁など政治家としての公務が難しい状況であったこと、3、4ヶ月前の総裁選で岸、佐藤が現総裁に次ぐ2位であったこと、岸、佐藤両者とも総裁から後継総裁に指名され次期総裁就任が目されていたこと、岸、佐藤両者とも首相就任から1ヶ月して自民党総裁に正式に就任していることから、また麻生総裁時代における若林首相候補は、衆議院総選挙大敗の責任を取る形で麻生執行部の退任がすでに決定しており、後継総裁はまだ選出されていなかったという事情によるもので、総総分離体制が持続されていた、もしくはそれを視野に入れた選出とはみなされていない。

なお、総裁を退くと首相も辞任することと、首相を辞任したら総裁も退くことが慣例化しているため、自由民主党において総総分離体制が持続されたことはない。

任期延長論

総裁の再選制限が規定されて以降、その任期切れが近づく中で総裁の指導力によって国政選挙で圧勝すると、総裁への求心力が高まり、首相を続投するために総裁任期延長論が党内から出てくる。首相は国会議員として当選し続け、国会での首班指名で選出される限り再選に制限はないが、総裁を首相に選出することが慣例化している自由民主党では、総裁の任期切れが首相続投の障害となる。

1986年、総裁の中曽根が死んだふり解散による衆参同日選挙で自由民主党が勝利したことによって、総裁任期を1年延長した。

2005年、総裁の小泉の郵政解散による第44回衆議院議員総選挙で、自由民主党が圧勝したため、小泉に対する求心力が強まり、総裁の任期が切れる2006年9月以降も、2年後に控えた2007年の第21回参議院議員通常選挙などの対応のために引き続き首相を務める意見が党内で起こった。しかし、当の小泉は当初から自身の総裁任期延長を否定しており、総裁の任期満了後も総裁はもとより、首相を続投する心算は無いと表明し、9月に総理総裁から退いた。一説には「首相任期中は消費税を上げない」と明言したため、首相を続投すると消費税増税を実現できないためともされる。

総理総裁の条件

党則上、国会議員の党員全員に総裁の資格はあるが、現実問題として実績がない者が選出される役職ではなく、田中角栄は総理総裁の条件として、「党三役のうち幹事長を含む二役（つまり、他に総務会長か政調会長のいずれか）、内閣で外務・大蔵・通産のうち二閣僚」（の経験者である事）を挙げていた。それらの要職を歴任しさえすれば必ず総理総裁になれると言うわけではないが、総理総裁候補の実力者なら経験しているのは当然と考えていたと思われる。三角大福（三木武夫、田中、大平正芳、福田赳夫）の時代はこの条件を一応クリアしていた。

しかし、鈴木善幸以降は条件に該当しない総理総裁が多く、田中が挙げた条件全てを満たした総理総裁は橋本龍太郎だけである。中には海部俊樹、小泉純一郎、福田康夫など、条件としてあげられた役職に全く就任しないまま総理総裁となる者もいるが、小泉純一郎は中曽根内閣以降初めて、総裁任期を全うしている。そもそも自民党歴代総裁の在職日数上位5名（岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎）の内、田中の条件に該当している者はいない上、総裁就任年齢の高齢化を招くため、近年においてはそれほど重要視されておらず、あくまで一つの指標と見るべきだろう。また、これらの条件を全て満たすことは三角大福の時代ならいざ知らず、自民党が野党に転落した現在においては非常に困難になったといえる。余談だが、安倍晋太郎、三塚博、桜内義雄は、田中があげた条件に全て該当しているが、総裁に就任できなかった。

ちなみに現職の自民党総裁で重複立候補した者は2000年衆院選の石川2区で圧勝した森だけである（現職の総理大臣が重複立候補した例も左記のみ。森は小選挙区比例代表並立制導入以降、自身が比例候補定年73歳未満だった1996・2000・2003・2005・2009年と5回連続で重複立候補し全て小選挙区勝利している）

総裁派閥・清和研会長として森政権を支えた小泉純一郎は総理総裁就任以前の96年・00年も重複立候補せず神奈川11区で圧勝し地盤継承者小泉進次郎も自身が被選挙権得て（25歳過ぎて）最初の衆院選09年小選挙区のみで出馬し新人代議士に。 2005年の衆院選では、河野太郎自民党神奈川県連会長が小泉自民党総裁が比例の南関東ブロックと小選挙区の重複立候補する事を要請していた。理由は「比例での自民票上積み」とされる。しかし、重複すると、小泉の顔を使った自民党のポスターが同ブロックの神奈川、千葉、山梨3県で貼れなくなると言う公職選挙法の問題があったため、重複を取りやめた。

肖像画

自由民主党本部の8階ホールには、歴代総裁肖像画が展示されている。ただし、1994年6月に自民党執行部が村山を首班指名した際、海部はそれに反対する形で自らの首班指名に意欲を示して離党した時には、総裁としての海部の肖像画が外された。その後、2003年11月に海部が自由民主党に復党した際、海部の肖像画が再び展示されるようになった。

この肖像画は自分で好きな画家を指名することが可能で、1枚数百万円とも言われる。2010年10月現在、安倍晋三までの肖像画が飾られているが、福田康夫以降の肖像画は、未だに飾られていない。8階ホールでは26人目まで飾る部分が確保されている（現職の谷垣で24人目）。

関連項目

• 新進党、日本社会党委員長、民主党代表
• 自由民主党シャドウ・キャビネット
• 自由民主党執行部
• 自由民主党副総裁
• 自由民主党幹事長
• 自由民主党政務調査会長
• 自由民主党総務会長
• 自民党ネットサポーターズクラブ（設立総会で前総裁・麻生と現職総裁・谷垣が最高顧問就任）

外部リンク

• 自民党のあゆみ