日本生命保険

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日本生命保険相互会社
Nippon Life Insurance Company
本店 大阪本社 （大阪市中央区）
種類 相互会社
本社所在地

日本の旗 日本
大阪本社
〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号

東京本部
〒100-8288
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
設立 1889年（明治22年）7月4日
（有限責任日本生命保険会社）
業種 保険業
法人番号 3120005007273 ウィキデータを編集
代表者 筒井義信（代表取締役社長）
資本金 1兆2,500億0,000万円
（基金総額、2012年8月3日[1]）
売上高 連結:7兆2,013億3,700万円
単体:7兆0,749億8,600万円
（経常収益、2013年3月期）
営業利益 連結:4,022億3,400万円
単体:3,887億4,200万円
（経常利益、同）
純利益 連結:2,479億3,700万円
単体:2,106億2,200万円
（当期純剰余、同）
純資産 連結:4兆0,014億7,100万円
単体:3兆9,506億6,500万円
総資産 連結:55兆1,656億1,100万円
単体:54兆8,828億2,400万円
従業員数 70,806名（うち内勤職員18,481名）
決算期 3月31日
主要子会社 関連企業の項目を参照
関係する人物 弘世助三郎
弘世現
鴻池善右衛門
外部リンク www.nissay.co.jp/
特記事項：経営指標はすべて2013年3月期決算の数値。同社の公表資料「平成24年度決算について (PDF) 」による。単体決算は21～32ページ、連結決算は43-54ページに各記載あり。
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日本生命保険のデータ
種類 {{{種類}}}
保険料等収入 （連結）5兆3,886億1,800万円
保有契約高 （個人保険）162兆3,854億5,100万円
（個人年金）19兆0,470億6,300万円
（団体保険）91兆2,340億4,000万円
（団体年金）10兆4,769億5,600万円
SM比率 583.1%
格付け AA（R&I）、A+（S&P）、Aa3（Moody's）
安全性指標の項目を参照
特記事項：
すべて2012年3月期決算の数値。同社の公表資料「日本生命の現状2012 (PDF) 」による。収入保険料は、保有契約高は133ページ、SM比率は205ページ、格付は33ページに各記載あり。
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日本生命保険相互会社（にほんせいめいほけん、英称：Nippon Life Insurance Company）は、日本の生命保険会社。総資産で、かんぽ生命保険（日本郵政グループ）に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手である。株式会社ではなく相互会社である。

概要

1889年（明治22年）に創業した、日本で3番目に古い生命保険会社である。1899年（明治32年）に保有契約高が業界首位となり、現在までこれを保持している[2]。

会社形態は相互会社であり、株式会社ではない。株式を発行していないので、同社には株主がいない。2010年（平成22年）4月には、それまで相互会社であった第一生命保険が株式会社化したものの、日本生命は株式会社に転換する考えはないと説明している[3]。

およそ50兆円の資産規模を持つ機関投資家として、しばしば「民間最大の機関投資家」[4]、「強い政治力」[5]といった風刺の対象となる。2010年（平成22年）3月現在、日本生命の投資先は公社債（約36％）、株式（14％）、外国証券（19％）、貸付金（18％）、不動産（3％）などとなっている[6]。

現在のスローガンは、「“大切な人を想う”のいちばん近くで。」（2015年4月～）。平成26年度については創業125周年にちなみ、「あなたの”いまとみらい”に安心を。」も使われている。それ以前は「ずっと支える。もっと役立つ。」、「みらい創造力で、保険は進化する。」（2012年4月～2015年3月）だった。

経営状態

おもな収益源

経常収益（一般会社でいう売上高）は、7兆1,679億2,100万円（連結）。内訳は、保険料収入5兆3,886億1,800万円（同）、資産運用収入1兆4,653億1,600万円（同）、その他雑収3,139億8,700万円（同）などである。収益のうちに占める保険料収入の割合は概ね75％である[7]。

健全性指標

  • AA（保険金支払能力格付、R&I）[8]
  • A+（保険財務力格付、S&P）[8]
  • Aa3（保険財務格付、Moody's）[8]

資産規模

東京本部
日比谷ビル（日生劇場）

総資産など

機関投資家としての日本生命

日本生命は国内民間最大規模の機関投資家である。日本生命のメインバンクは三菱東京UFJ銀行（旧三和銀行。日本生命は三和グループの社長会である三水会には所属しているが[10]、みどり会には所属していない）だが、その資本力、規模から実質的には「銀行系に属さない機関投資家」とみなされている。

長年の蓄積から、2014年（平成26年）現在、国内で上場している企業のうち、601社で上位10位までの株主であるとされる（全上場企業3,733社のうち約2割）[11]。

1980年（昭和55年）代後半時点では、上場企業1,806社（当時）のうち、69社の筆頭株主、432社で上位5位までの株主、約750社で上位10位までの株主であった[12]。こうしたことから、バブル時代には日本経済新聞から「日本株式会社の静かなる大株主」とあだ名された[12]。なおバブル期以降は、リスク資産の圧縮のため売却を進め、2003年（平成15年）時点では、国内で発行されている株式総数の2.3％、3000銘柄（うち上場銘柄2150）を保有していたと報道されている[13]。

筆頭株主となっている企業は、三菱UFJフィナンシャルグループ、東洋紡、帝人、クボタ、近畿日本鉄道、阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、サッポロビール、武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、田辺三菱製薬、高島屋、東京放送ホールディングス、テレビ東京ホールディングス、毎日放送、朝日放送、テレビ大阪など。非上場企業の主要株主企業にはサントリーなどがある。

不動産賃貸業（いわゆる貸しビル事業）では、所有延床面積で三菱地所、三井不動産に次ぐ国内3位の規模である。賃貸用不動産残高は1兆705億円、賃貸用ビル保有数は339棟にのぼる。[14]。

沿革

概要

1889年（明治22年）7月に滋賀県彦根で第百三十三国立銀行（現・滋賀銀行）の頭取をしていた弘世助三郎が関西の財界人1889年（明治22年）7月に滋賀県彦根で第百三十三国立銀行（現・滋賀銀行）の頭取をしていた弘世助三郎が関西の財界人、第四十二国立銀行頭取・田中市兵衛、川上左七郎、土居通夫、山口吉郎兵衛岡橋治助、西田永助、竹田忠作、井上保次郎、熊谷辰太郎、難波二郎三郎、草間貞太郎甲谷権兵衛、泉清助の諸氏に呼びかけて、社長に十一代目鴻池善右衛門を据え、片岡直温らを取締役にして資本金30万円の有限責任日本生命保険会社として大阪に発足させた。保険料表を当時主流だったイギリスの保険会社のものを使わずに、日本人の死亡統計から作成したものを採用した。 1891年（明治24年）に株式会社（社名は日本生命保険株式会社）に改め、相互扶助の精神のもと1898年（明治31年）の第1回大決算において、日本で最初に契約者への利益配当を実施した。第二次世界大戦中に戦時統合として、富士生命保険・愛国生命保険と合併した。 戦後は金融機関再建整備法に基づき、1947年（昭和22年）に相互会社（社名は日本生命保険相互に呼びかけて、社長に十一代目鴻池善右衛門を据え、片岡直温らを取締役にして資本金30万円の有限責任日本生命保険会社として大阪に発足させた。保険料表を当時主流だったイギリスの保険会社のものを使わずに、日本人の死亡統計から作成したものを採用した。 1891年（明治24年）に株式会社（社名は日本生命保険株式会社）に改め、相互扶助の精神のもと1898年（明治31年）の第1回大決算において、日本で最初に契約者への利益配当を実施した。第二次世界大戦中に戦時統合として、富士生命保険・愛国生命保険と合併した。

戦後は金融機関再建整備法に基づき、1947年（昭和22年）に相互会社（社名は日本生命保険相互会社）として再出発した。高度経済成長期である1963年（昭和38年）に東京日比谷に日生劇場を完成させた。また、1975年（昭和50年）には経営が困難となっていた琉球生命保険の全契約の包括移転を行い、事実上の救済合併を行った。1988年（昭和63年）2月4日に生命保険会社の総資産部門の世界ランキングで米国のプルデンシャル保険を抜いてトップにたつ。すでに新契約高・収入保険料・保有契約高の三部門で世界一になっていたので、これで四部門のすべてを制する「四冠王」に輝き、名実ともに世界第1位の生命保険会社となった。1990年代以降はアメリカや中国へと進出を始めた。金融自由化の流れの中で、1996年（平成8年）にニッセイ損害保険を設立し、損保業界に進出した。1990年代以降の景気低迷の流れの中で業務提携・経営統合をすすめた。三井海上火災保険・住友海上火災保険と提携、ニッセイ損害保険も同和火災海上保険と合併させニッセイ同和損害保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険：MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下）を設立し、解散した同和生命保険の全契約を引き取った（契約の包括移転）。

社章は、1987年（昭和62年）までは紋所の一つである組み合い角に“生”を配したものだったが、1988年（昭和63年）にCIを導入し、赤の正菱形に“N”を配した現社章（呼称：センチュリークリスタル）が制定された。

年表

  • 1889年（明治22年） - 前身の有限責任日本生命保険会社を創立。
  • 1891年（明治24年） - 日本生命保険株式会社に改称。
  • 1898年（明治31年） - 日本最初の契約者利益配当実施。
  • 1899年（明治32年） - 保有契約高が日本で第1位となる。
  • 1940年（昭和15年） - 日本最初の「利源別配当付普通保険」発売。
  • 1942年（昭和17年） - 富士生命を包括移転。
  • 1945年（昭和20年） - 愛国生命を包括移転。
  • 1947年（昭和22年） - 日本生命保険相互会社として再発足。
  • 1975年（昭和50年） - 琉球生命を包括移転。
  • 1987年（昭和62年） - 子会社であった星和住宅株式会社・星和地所株式会社・新星開発株式会社が合併し、新星和不動産株式会社を設立。
  • 1988年（昭和63年） - CIを導入し、シンボルマークを制定。
  • 1991年（平成3年） - ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（米国日生）が営業開始。
  • 1996年（平成8年） - ニッセイ損害保険（株）設立。
  • 1997年（平成9年） - ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・フィリピンズ（ニッセイフィリピンズ）設立。
  • 1997年（平成9年） - バンコク・ライフ・アシュアランス（タイ）に資本参加。
  • 1998年（平成10年） - ニッセイアセットマネジメント投信設立（ニッセイ投信とニッセイ投資顧問が合併）。
  • 1999年（平成11年） - ニッセイ保険口座スタート
  • 1999年（平成11年） - ニッセイ情報テクノロジー設立。
  • 2000年（平成12年） - 特別勘定運用部門を分社、投信投資顧問子会社と統合して「ニッセイアセットマネジメント」と名称変更。
  • 2000年（平成12年） - 特定目的会社（SPC）を使った証券化手法により基金を募集。
  • 2001年（平成13年） - 同和火災海上保険とニッセイ損害保険が合併し、ニッセイ同和損害保険設立。
  • 2001年（平成13年） - 同和生命保険より全契約の包括移転を受け、同社は解散。
  • 2002年（平成14年） - 特定目的会社（SPC）を使った公募証券化手法により基金を募集。
  • 2003年（平成15年） - 広電日生人寿保険有限公司（広電日生）が営業開始。
  • 2004年（平成16年） - 日本生命丸の内ビルにおいて東京本部が業務を開始。
  • 2009年（平成21年） - 創業120周年。
  • 2011年 （平成22年）- 新星和不動産が主要株主の異動により大林組の完全子会社となる。
  • 2015年（平成27年）1月 - 日本生命本店東館（大阪府中央区）が竣工[15]。

歴代社長

施設

本店ビル（1935年（昭和10年）築、長谷部鋭吉設計）は、大阪市中央区今橋3-5-12にある。本部機能は大阪と東京に分散しており、本店には総合企画部門と人材開発部門、保険契約管理のための事務、システム部門が、東京都千代田区の「丸の内オアゾ」にある「東京本部」には、総務部門や資産運用部門などが入っている。

堺市にシステムセンターを、東京都内にバックアップセンターを保有しているが、2011年（平成23年）度中に、茨木市に新システムセンターを設置し、堺市のシステムセンターと、日本の生命保険会社としては初めてメインシステムの並行稼働をさせる。並行稼働させる理由は、災害時の稼働性の担保であり、システム改変時の稼働を容易にするためである。また、茨木市の新システムセンターには商品企画の研究開発部門を併設し、保険商品の開発や、保険金不払い等の瑕疵を防ぐシステムの開発を行う。また、本社被災時のバックアップセンターも設置される[16]。

関連企業

詳細は「公式サイトのグループ会社等のご案内」を参照
  • 公益財団法人日本生命済生会
  • 公益財団法人ニッセイ文化振興財団
  • 公益財団法人日本生命財団
  • 公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団
  • 公益財団法人ニッセイ緑の財団

不祥事

  • 2005年（平成17年）2月、大手生命保険会社の明治安田生命保険が死亡保険金を不当に支払っていなかったことが発覚し、これを発端として、生保損保各社で保険金の不当不払い事案が次々と発覚。生命保険会社37社に、合計970億円の不払い事案があることが明らかになった[17]。日本生命についても、130億円超の不払い事案があることが公表され、業務改善命令を受けるに至った[18]。日本生命は「命令を踏まえ、再発防止に取り組む」としている[19]。この問題に伴い、日本生命がスポンサーを受け持っているテレビ番組において、お詫びの文章が流れる15秒CM、もしくは通常のCMの最後にお詫びの文章を付加したCMが放送された。
詳細は「保険金不払い事件」を参照
  • 同社の一支店に勤務する営業部長とその部下23人の計24人の社員が、独立行政法人・勤労者退職金共済機構が運営する中小企業向け退職金共済の勧誘に当たって、契約者数を水増しして計56事業所の222人に不正契約を締結させていたことが、2014年12月に明らかになった。うち31事業所の計142人に対して、実際に退職金約200万円が支払われたことも判明している[20][21]。

提供番組

現在

過去

CM

ニッセイのおばちゃん
1969～86年まで続いたシリーズ。中北千枝子演じるセールスレディが地方の情景と共に映像で流れ、CMソングの『モクセイの花』（作詞:横内理員、作曲:小林亜星、歌:デューク・エイセス）と共に親しまれた。その後も1989年頃から数年間、ニッセイレディのCMの時に、歌詞と曲調をアレンジして放送されていた。
ニッセイレディのともこさん
10年近くに渡ってオンエアされたCMのキャッチフレーズ。出演していた『ともこ』さんはセールスレディではなく三浦智子。
CSR CM（企業の社会的責任）
  • 谷川俊太郎作の詩「愛する人のために」が使われている。この詩は1969年に谷川俊太郎が日本生命のCMのために書き下ろした「愛する者のために」をリメイクしたものである。ナレーションは田口トモロヲ。
    • 「セーフ編」 - 主にナイターシーズン（4月～9月）時に使用している。
    • 「改札編」 - ナイターオフ（10月～1月）時や2004年のアテネオリンピック以降のオリンピック中継（ハイライト）でも流れている。
    • 「柱編」 - 新春特番時に流れており、特にTBSやフジテレビで3が日のゴールデンタイム（「スポーツマンNo.1決定戦」「新春かくし芸大会」「平成教育委員会（2005年・2006年）・SMAP×SMAP（2007年）新春スペシャル」など）でも流れている。
    • 「路面電車編」 - 2006年10月より開始。北海道函館市の元町・西部地区がロケ地となっている。
    • 「つながるeco」 - 2008年6月より開始。
    • 「ニッセイの森づくり編」 - 2010年11月より開始。
商品CM
企業イメージCM
  • 2007年夏以降は「保険契約の確認」のTVCMを中心に展開している。（ただし、年始は「柱編」を中心に展開されるため一時中断される。中断期間は元日～1月3日まで。）
  • 2009年度以後は日本オリンピック委員会（選手強化キャンペーン）、日本野球機構（セ・パ交流戦、月間MVP）の協賛社であることから、スポーツ選手を起用したCM（但し、選手は過去の試合・演技の映像を使用しており、新たなる撮り下ろしはしていない）を放送している。過去に浅田真央、上村愛子、内柴正人、松本哲也ら。
  • 2011年度は従来のスポーツ選手を起用したCMでは東日本大震災による被災者や復興支援に携わっている方々へ向けられた応援一言メッセージを添えて放送している。現在は吉田沙保里、内村航平、潮田玲子、太田雄貴。また、2009年度・2010年度のCM主題歌「虹」を歌っているゆずも出演している。さらに、日本野球機構（セ・パ交流戦、月間MVP）の協賛社であることやピンクリボン活動を支援していることから、同活動に取り組んでいる北海道日本ハムファイターズの田中賢介が出演している。
  • 2012年（平成24年）3月からは漫画およびアニメ『ONE PIECE』の主人公であるルフィを起用。同時に、「ニッセイみらいファクトリー」をスタートさせ、『みらい創造推進物語』シリーズでは池松壮亮・南沢奈央・田中圭・板谷由夏・小木茂光が（架空の部署である）『みらい創造推進室』の職員に扮して役名で出演している。2012年9月からは更に、同社のPRスーパーバイザーである滝川クリステルも加わった。このシリーズでは商品CMも担当した。
  • 2015年からは、『人生列車』と題し、様々な人を人生の電車に乗せ、車掌に扮したピエール瀧が出演。

その他

在籍した人物

関連項目

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ 相互会社のため、会計ルールが一般企業と異なり、「基金」が一般の「資本金」にあたる。数値は2012年8月の基金募集後のもの。以上については、平成24年度基金募集について (PDF) - 日本生命保険相互会社プレスリリース、2012年8月3日同社発表。
  2. ^ 沿革｜日本生命保険相互会社 - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2010年（平成22年）7月確認）。
  3. ^ 「会社形態上、ご契約者と株主双方への利益還元が求められる株式会社ではなく、すべてをお客様のために取り組むことができる相互会社が相応しいと考えております」 - 開催結果の概要をお知らせします｜日本生命保険相互会社 - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2010年（平成22年）10月確認）
  4. ^ 朝日新聞 - 1987年8月2日付10面。
  5. ^ 日経金融新聞 - 2001年4月12日付1面。
  6. ^ 日本生命の現状2010 (PDF) の通算54ページ目 - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2010年（平成22年）7月確認）。
  7. ^ 日本生命の現状2012 (PDF) の190ページ目 - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2012年（平成24年）10月確認）。
  8. ^ a b c 当社の健全性について - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2013年（平成25年）6月確認）。
  9. ^ 日本生命の現状2013 (PDF) の通算190ページ目、連結貸借対照表 - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2013年（平成25年）10月確認）。
  10. ^ 六大企業集団の無機能化 (PDF) - 同志社大学学術情報検索システム内にあるページ。筆者は経済学者の田中彰。
  11. ^ 社会性・公共性をふまえた資産運用｜日本生命保険相互会社 - 日本生命保険相互会社ウェブサイト（2014年（平成26年）10月確認）
  12. ^ a b 日本経済新聞 - 1986年3月24日一面。
  13. ^ 週刊朝日（2003年9月19日号） - 朝日新聞社。
  14. ^ 日本生命の現状2014の28ページ。
  15. ^ “めざしたのは「日本一、女性が働きやすい」ビル 日本生命本店東館が誕生”. ワクスタ. 日経BP社. (2015年3月26日). http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150319/439810/ 2015年12月15日閲覧。 
  16. ^ 日本経済新聞 - 2007年9月28日。
  17. ^ 保険金支払いについて (PDF) の1ページ目 - 金融庁ウェブサイト（2010年（平成22年）7月確認）。
  18. ^ 生命保険会社10社に対する行政処分について (PDF) の4ページ目 - 金融庁プレスリリース（2010年（平成22年）8月確認）。
  19. ^ 保険金・給付金等のお支払いについて - 日本生命保険ウェブサイト（2010年8月確認）。
  20. ^ 日本生命、契約水増し不正　中小向け退職金共済で 朝日新聞 2014年12月22日
  21. ^ 中小企業退職金共済制度に係る不正事案について 日本生命保険ニュースリリース 2014年12月22日
  22. ^ 2013年には企業CM「オレンジ篇」にも出演。

外部リンク

日本生命保険相互会社 代表取締役社長: 清水博 | 2014年度連結決算 - 経常収益: 6.7兆円 | 純利益: 2,844億円 | 総資産: 56.7兆円
従業員数: 70,806名（連結） | 外部リンク: nissay.co.jp
保険・保険関連事業
保険
保険関連事業
  • 企業年金ビジネスサービス
  • 日本インシュアランスサービス
  • ニッセイ保険エージェンシー
  • NLI Insurance Agency（米国法人）
資産運用関連
投資運用
信託銀行
投融資
海外資産運用

米国法人: NLI Properties West | NLI Commercial Mortgage Fund | NLI International
英国法人: NLI International | Nissay Schroders Asset Management Europe
新国法人: Nissay Schroders Asset Management Asia

総務関連
総務関連
計算関連
総務研究ほか
その他関連団体
関連項目
関連する人物
設備・建築物
スポーツ
前身
その他
※ 太字は連結決算対象会社を表す。表示には関連会社を含んでいる。日本生命の現状2010 (PDF) の通算59,98,99頁等に基づき作成。
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