請願駅

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請願駅(せいがんえき)は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業等の要望により開設された鉄道駅である。現在の日本で新たに鉄道駅を設置する際、多く見られる形態である。

概略[編集]

広義には地元の要望を元に鉄道会社が建設費用を大幅に負担して開設される駅も含むこともあるが、一般的には建設費のすべてまたは大半を地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業等が負担するケースがほとんどである。鉄道路線網の新たな拡張がほとんど見られない現在、鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりの無かった場所に駅を設置するため、その費用は受益者(すなわち設置された駅を利用する住民や企業)が負担するべき、との考え方に則って建設が行われる。

住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の住民の利便性向上や、駅周辺での人の往来が活発になることによる経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益に叶う、と考えられるケースが多い。実際、請願駅として設置された駅の周辺が著しく発達し、結果として優等列車(快速など)の停車駅となることも多々ある。

その一方で、民間企業である鉄道会社へ自治体が費用を出資することの是非について議論になることが多い。そもそも、地方財政再建促進特別措置法第二十四条には地方自治体がかつての国鉄(をはじめとする国もしくは国に準じる公社独立行政法人等)に寄付金や法律または政令の規定に基づかない負担金等を支払うことを原則禁じる旨の記述があり、地方財政に関する国の省庁である総務省は国鉄がJRに移行しても実質的にこの考え方は有効であるとしている[1]。これに基づけば、本来は駅設置にかかる費用の「全額」を自治体が負担するのは地方財政上問題があると考えられる。また、鉄道会社にとっては駅の新設による待避線の新設などでダイヤ編成に余裕が生まれるケースも少なくなく、これらの「鉄道会社が直接受ける便益」に対する費用の按分がきちんと行われていないとする見方もある。一方、新駅が設置されると、鉄道会社は多少の収入増はあっても、最低数千万円の人件費、建物の固定資産税(ただし鉄道用地は商業用地と比べ税率は低い)、駅の維持・運用コストなど多額の費用が発生するので、設置費用の負担がなくても仕方がないという見方もある。 ただし、駅員の人件費については無人駅で設備もホーム以外一切無しなら人件費、管理費はほぼ発生しないし、業務委託駅であれば直営よりもコストが3割程度軽減される。また、一部の者にとって駅の設置願望が強いあまりに、自治体が駅の利用見込みを過大に見積もるケースも少なくなく、駅建設後の最終的な住民への負担が利便性に比して過大なものになることもある。さらに、駅や周辺施設の建設に携わるであろう特定の建設会社地主への利益誘導などが問題になる場合もある。

なお、日本国内初の請願駅は1896年(明治29年)1月20日の国鉄(現しなの鉄道)の大屋駅である。

主な請願駅[編集]

在来線の請願駅(一部JR発足前のものを含む)[編集]

JR北海道
JR東日本
JR東海
JR西日本
JR九州

新幹線の請願駅(開業順)[編集]

※在来線の駅は新幹線駅開業以前から存在

JR以外の鉄道の請願駅[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 国鉄がJRに移行する際、国が旧自治省時代に発した通達(昭和62年3月3日付自治導第十七号)によれば、「地方公共団体の国鉄に対する寄付金原則禁止の趣旨は、JRにも継承される」「(JRの施設である)新駅設置の費用を JR各社が全く負担しないことは適当でない」としている。
  2. ^ 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの駅は鉄道事業者が建設
  3. ^ 都市計画の視点から見た中量軌道システム 「山万ユーカリが丘線」 (PDF)”. 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 (2011年11月). 2012年4月27日閲覧。

関連項目[編集]