ベン・バーナンキ

ベン・バーナンキ
第14代 FRB議長
現職
就任 2006年2月1日
大統領	ジョージ・W・ブッシュ バラク・オバマ
前任者	アラン・グリーンスパン
第23代 CEA委員長
任期 2005年 – 2006年
大統領	ジョージ・W・ブッシュ
前任者	ハーベイ・S・ローゼン
後任者	エドワード・ラジア
出生	1953年12月13日（58歳） ジョージア州オーガスタ
国籍	アメリカ合衆国
配偶者	アナ・バーナンキ
母校	マサチューセッツ工科大学
専業	マクロ経済学

ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ（Benjamin Shalom “Ben” Bernanke、1953年12月13日 – ）は、アメリカ合衆国の経済学者で、専門はマクロ経済学である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長である。

経歴

家族構成

バーナンキは1953年12月13日にジョージア州オーガスタで生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育つ。父・フィリップは薬剤師や劇場の支配人、母・エドナは学校教員をつとめていた。兄弟は弟と妹。弟・セスはノースカロライナ州シャーロットで弁護士をつとめており、妹・シャロンはボストンのバークリー音楽大学で学んだのち長年にわたって同校の経営に携わっている。

当時、家族はいくらかのユダヤ系市民が暮らす地域に住んでおり、オハブ・シャロムと呼ばれる地元のシナゴーグに通ったり、バーナンキ自身も東欧ユダヤ系の母方の祖父からヘブライ語を学んだりした。父方の祖父もユダヤ系で第一次世界大戦後にオーストリアからアメリカに移住し、その後の1940年代にニューヨークからディロンへ移り住んでいる。その祖父から、父と叔父が薬局を譲り受けて経営をしていた。

高校・大学にて

バーナンキは地元の高校に進学。学校では微分積分学を独学したり、学校新聞の編集に携わるなどした。SAT (大学進学適性試験)では1600満点中1590点というその年の州で一番の成績を収め、卒業生総代をつとめる優秀な生徒だった。その他、高校のマーチングバンドに加わっており、全米サクソフォニストにもなっている。

1972年、ハーバード大学へと進学して経済学を学ぶ。在学中は勉学に励むなか、夏には地元・ディロンにあるロードサイド・アトラクション、サウス・オブ・ザ・ボーダーを手伝うためにウェイターをした。1975年、最優等学位をもって同大を卒業。1979年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得しており、博士論文の題は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」（"Long-term commitments, dynamic optimization, and the business cycle"）。それを書き上げる際にはスタンレー・フィッチャーの助力があったという。

研究業績

1979年からはスタンフォード大学経営大学院で教鞭をとる一方、ニューヨーク大学で客員教授職にもついている。1985年、プリンストン大学経済学部教授に就任し、日銀の政策がいかに間違っていたかを研究。1996年から2002年までのあいだは学部長もつとめた。またこの間、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの金融理論・金融政策の講義を行っているほか、マクロ経済学の教科書を3冊、ミクロ経済学の教科書を1冊執筆、全米経済研究所の金融経済学における教程監督、アメリカン・エコノミック・レビュー誌編集者などを歴任している。特にデフレ史の研究に優れ、友人であり同僚でもあったポール・クルーグマンとともに、インフレターゲットの研究者として名を高める。この間、多くの人材を育てた。

政府機関にて

2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に指名されたが、もともと政治色の薄い人物で、同僚にも共和党員であることはあまり知られていなかった。FRBによる通貨の供給不足が1930年代の大恐慌の原因だとするミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者で、2002年のフリードマンの90歳の誕生パーティーにおいて「FRBは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓い、さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言した。2003年には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた。2005年には米国大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長となる。2006年2月1日にFRB議長に就任。戦後生まれでは初のFRB議長である。

2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を上げたと評価する声がある一方、金融危機への対応が遅れた、金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあり、2010年1月28日に米上院でFRB議長に再任されたものの賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、最大の反対票を集める結果となった。

2009年、市場の不必要な混乱を避けるためインタビューには応じないという歴代FRB議長の慣行を破り、現職FRB議長として史上初めてテレビインタビューに応じ、自らの出自や金融恐慌の現状等について語った。

2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾（QE1）を、2010年11月から2011年6月には米国債を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾（QE2）を実施した。

2012年1月25日、FRB議長として、かねてからの持論であるインフレ・ターゲット導入を実施した。

年譜

• 1953年　ジョージア州オーガスタで誕生
• 1975年　ハーバード大学経済学部を卒業
• 1979年　マサチューセッツ工科大学にて経済学博士号を取得
• 2005年　CEA委員長に就任
• 2006年　FRB議長に就任
• 2010年　FRB議長に再任

バーナンキの背理法

バーナンキの背理法は、2001年ごろから主として日本のインターネット上で話題となった俗説である。バーナンキは、デフレ不況に陥った後も、ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない日本銀行の金融政策を批判し（インフレターゲット#平成のデフレ不況の項も参照）、自らの論文においてリフレ政策の有効性について、以下の説を発想し、記している。

“

「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。

”

ただし、バーナンキ自身は上記の説を特別な発想とは考えておらず、「バーナンキの背理法」と名付け、流布させたのは日本のネット社会である。

また極端な発想で「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言し、「ヘリコプター・ベン」と揶揄される事がある。

バーナンキの背理法はあらゆる政策手段を考えればその中にデフレ脱却の手段があるはずで、それを見つけられない日本銀行や経済学者を怠慢だとして非難する口実になっている。しかし他方で、手段の存在証明と実際に有限時間の間に見つけられるかは別である、またそもそもバーナンキの背理法自体が無仮定なものではない。とりわけ、日銀総裁の首を取ってリフレにコミットさせるという案はバーナンキの背理法の仮定にそぐわないという批判がある。

関連項目

• ニューケインジアン
• マクロ経済学

出典

官職
先代： アラン・グリーンスパン	FRB議長 第14代：2006年 -	次代： （現職）
先代： ハーベイ・S・ローゼン	CEA委員長 第23代：2005年 - 2006年	次代： エドワード・ラジア