野村不動産ホールディングス
 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 野村不動産HD、野村不HD[1] |
| 本社所在地 |
 日本〒163-0566 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 設立 | 2004年6月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 3011101037398 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
沓掛英二 （代表取締役社長兼社長執行役員兼グループCEO） 松尾大作 （代表取締役副社長兼副社長執行役員兼グループCOO） |
| 資本金 |
1186億04百万円 （2022年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
1億8260万4637株 （2022年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：6450億49百万円 （2022年3月期） |
| 営業利益 |
連結：912億10百万円 （2022年3月期） |
| 経常利益 |
連結：825億57百万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：553億12百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
連結：6213億98百万円 （2022年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：2兆0405億06百万円 （2022年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：7,548人 単体：283人 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
野村ホールディングス 35.90% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.78% 日本カストディ銀行（信託口）5.56% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.83% 野村不動産ホールディングス従業員持株会 1.70% (2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
野村不動産㈱ 100% 野村不動産パートナーズ㈱ 100% 野村不動産ソリューションズ㈱ 100% |
| 関係する人物 |
中野淳一（初代社長） 鈴木弘久（元社長） 中井加明三（元社長） 松本聖二（元副社長） |
| 外部リンク | https://www.nomura-re-hd.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は2022年3月期[2] | |
野村不動産ホールディングス株式会社（のむらふどうさんホールディングス、英: Nomura Real Estate Holdings, Inc.）は、傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。野村ホールディングスの持分法適用関連会社[3]。
沿革
持株会社制移行前の沿革については野村不動産#会社沿革を参照
- 2004年（平成16年）6月 - 会社設立。
- 2004年（平成16年）10月 - 野村土地建物株式会社が、野村不動産ホールディングスに対し、野村不動産株式会社の株式全部による現物出資を行う。これにより、野村不動産株式会社を完全子会社化し、持株会社としての業務を開始。
- 2004年（平成16年）12月 - 子会社・野村不動産株式会社の会社分割により、野村ビルマネジメント株式会社（現・野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社などを直接子会社化。
- 2006年（平成18年）10月 - 東京証券取引所1部に上場。
- 2007年（平成19年）2月 - 野村不動産レジデンシャル投資法人が東証の不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。
- 2009年（平成21年）6月 - 1,671円で新株を発行し巨額増資（売上額の5倍）を行うが、株価は発行価格より低く推移する。
- 2011年（平成23年）10月 - 野村不動産投信株式会社が野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社と野村不動産投資顧問株式会社を合併し、野村不動産投資顧問株式会社に商号変更。
- 2013年（平成25年）3月 - 野村ホールディングスが株式の約15%を売却し、野村ホールディングスの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる[3]。
- 2013年（平成25年）6月 - 野村不動産マスターファンド投資法人が東証の不動産投資信託証券市場に上場。
- 2015年（平成27年）9月 - 上場子会社であった株式会社メガロス（現・野村不動産ライフ&スポーツ株式会社）を完全子会社化[4]。
グループ会社
- 野村不動産株式会社
- 野村不動産投資顧問株式会社 - 不動産投資運用全般（私募ファンド・上場REIT・国内外不動産投資・投資一任業務受託など）
- 野村不動産ソリューションズ株式会社
- 野村不動産パートナーズ株式会社 - ビルマネジメント事業、マンション管理事業など
- 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社
- 野村不動産熱供給株式会社 - 横浜ビジネスパークにおける蒸気・冷水の供給など
- 野村不動産コマース株式会社 - 商業施設の調査・企画など
- 野村不動産ウェルネス株式会社 - シニア向け住宅・サービスの開発企画・運営
- 野村不動産ホテルズ株式会社 - ホテル事業
- 株式会社UHM
- 野村不動産アメニティサービス株式会社
- 株式会社プライムクロス - 野村不動産をメインに、ネット広告やマーケティングを行う
- 株式会社ファースト リビング アシスタンス
- Lothbury Investment Management Limited
- ZEN PLAZA CO.,LTD
- NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.
- NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED
- NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD
- NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD
- 野村不動産諮詢（北京）有限公司
関連項目
脚注
- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ “2022年3月期 有価証券報告書”. 野村不動産ホールディングス株式会社. 2022年9月25日閲覧。
- ^ a b 野村、野村不HD株を一部売却 連結子会社から外れる
- ^ “メガロス、8月に上場廃止”. 日本経済新聞社 (2015年8月18日). 2021年10月4日閲覧。
外部リンク
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