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参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。 |
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;参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織 |
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*沖縄及び北方問題に関する特別委員長 |
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2015年2月17日 (火) 17:34時点における版
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい)は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。
概要
沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会(1967年(昭和42年)12月27日召集)である。現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」(おきほく)などと略される。
委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条・参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(衆議院規則101条・参議院規則80条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項)。
理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院
- 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
- 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
- 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。
組織
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である(衆議院規則100条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
- 2015年(平成27年)1月27日現在
- 委員
所管事項
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。
- 沖縄及び北方問題に関する対策樹立
国政調査案件
- 沖縄及び北方問題に関する事項
参議院
組織
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
- 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
- 2015年(平成27年)2月18日現在
- 委員
所管事項
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。
- 沖縄及び北方問題に関する対策樹立
国政調査案件
- 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する事項
所管国務大臣等
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年の中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。
- その他関連する国務大臣や以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。
衆議院の歴代委員長
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参議院の歴代委員長
氏名 | 在任 | 所属政党 |
山本利寿 | 1967年12月27日 - 1968年1月27日 | 自由民主党 |
伊藤五郎 | 1968年1月27日 - 1969年1月27日 | 自由民主党 |
山本茂一郎 | 1969年1月27日 - 1970年2月14日 | 自由民主党 |
塚田十一郎 | 1970年2月14日 - 1971年1月27日 | 自由民主党 |
米田正文 | 1971年1月27日 - 1971年7月24日 | 自由民主党 |
長谷川仁 | 1971年7月24日 - 1972年7月12日 | 自由民主党 |
星野重次 | 1972年7月12日 - 1973年12月1日 | 自由民主党 |
金井元彦 | 1973年12月1日 - 1974年12月14日 | 自由民主党 |
古賀雷四郎 | 1974年12月14日 - 1976年1月23日 | 自由民主党 |
稲嶺一郎 | 1976年1月23日 - 1977年7月3日 | 自由民主党 |
岡田広 | 1977年7月30日 - 1978年9月29日 | 自由民主党 |
西村尚治 | 1978年9月29日 - 1979年11月16日 | 自由民主党 |
志村愛子 | 1979年11月16日 - 1981年10月7日 | 自由民主党 |
大鷹淑子 | 1981年10月7日 - 1982年12月1日 | 自由民主党 |
上田稔 | 1981年1月30日 - 1981年10月7日 | 自由民主党 |
大鷹淑子 | 1981年10月7日 - 1982年12月1日 | 自由民主党 |
佐々木満 | 1982年12月1日 - 1983年7月18日 | 自由民主党 |
板垣正 | 1983年7月18日 - 1984年8月8日 | 自由民主党 |
堀江正夫 | 1984年8月8日 - 1985年6月24日 | 自由民主党 |
夏目忠雄 | 1985年6月24日 - 1986年7月7日 | 自由民主党 |
矢野俊比古 | 1986年7月22日 - 1987年7月6日 | 自由民主党 |
川原新次郎 | 1987年7月6日 - 1988年7月19日 | 自由民主党 |
守住有信 | 1988年7月19日 - 1989年8月7日 | 自由民主党 |
田代由紀男 | 1989年8月7日 - 1990年6月25日 | 自由民主党 |
田沢智治 | 1990年6月25日 - 1991年8月5日 | 自由民主党 |
福田宏一 | 1991年8月5日 - 1992年7月7日 | 自由民主党 |
大浜方栄 | 1992年8月7日 - 1993年8月23日 | 自由民主党 |
木宮和彦 | 1993年8月23日 - 1994年9月30日 | 自由民主党 |
坪井一宇 | 1994年9月30日 - 1995年8月4日 | 自由民主党 |
成瀬守重 | 1995年8月4日 - 1996年6月19日 | 自由民主党 |
楢崎泰昌 | 1996年6月19日 - 1997年6月18日 | 自由民主党 |
志村哲良 | 1997年6月18日 - 1998年1月12日 | 自由民主党 |
中尾則幸 | 1998年1月12日 - 1998年7月25日 | 民主党 |
立木洋 | 1998年8月31日 - 2001年1月31日 | 日本共産党 |
笠井亮 | 2001年1月31日 - 2001年7月22日 | 日本共産党 |
沓掛哲男 | 2001年8月7日 - 2001年9月27日 | 自由民主党 |
佐藤雄平 | 2001年9月27日 - 2002年10月18日 | 民主党 |
本田良一 | 2002年10月18日 - 2003年11月19日 | 民主党 |
谷林正昭 | 2003年11月19日 - 2006年7月25日 | 民主党 |
木俣佳丈 | 2004年7月30日 - 2005年9月29日 | 民主党 |
高橋千秋 | 2005年9月29日 - 2006年9月28日 | 民主党 |
黒岩宇洋 | 2006年9月28日 - 2007年7月28日 | 民主党 |
市川一朗 | 2007年9月10日 - 2010年7月25日 | 自由民主党 |
中川雅治 | 2010年7月30日 - 2011年9月13日 | 自由民主党 |
岸信夫 | 2011年9月13日 - 2012年10月29日 | 自由民主党 |
猪口邦子 | 2012年10月29日 - 2013年8月7日 | 自由民主党 |
羽田雄一郎 | 2013年8月7日 - 2013年10月15日 | 民主党 |
林久美子 | 2013年10月15日 - 2014年9月29日 | 民主党 |
風間直樹 | 2014年9月29日 - 現職 | 民主党 |
外部リンク
- 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員名簿 - 衆議院
- 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員名簿 - 参議院