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参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
;参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
;参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
:2015年(平成27年)2月12日現在
:2015年(平成27年)2月18日現在
*沖縄及び北方問題に関する特別委員長
*沖縄及び北方問題に関する特別委員長
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*委員
*委員

2015年2月17日 (火) 17:34時点における版

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい)は、日本衆議院及び参議院に設置されている特別委員会国会法第45条の規定に基づき設置されている。

概要

沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会(1967年昭和42年)12月27日召集)である。現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」(おきほく)などと略される。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条・参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(衆議院規則101条・参議院規則80条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項)。

理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

衆議院

  • 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
  • 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
  • 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。

組織

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である(衆議院規則100条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2015年(平成27年)1月27日現在

所管事項

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。

  1. 沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件

  1. 沖縄及び北方問題に関する事項

参議院

組織

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2015年(平成27年)2月18日現在

所管事項

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。

  1. 沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件

  1. 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する事項

所管国務大臣等

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。

  • その他関連する国務大臣や以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

衆議院の歴代委員長

参議院の歴代委員長

氏名 在任 所属政党
山本利寿 1967年12月27日 - 1968年1月27日 自由民主党
伊藤五郎 1968年1月27日 - 1969年1月27日 自由民主党
山本茂一郎 1969年1月27日 - 1970年2月14日 自由民主党
塚田十一郎 1970年2月14日 - 1971年1月27日 自由民主党
米田正文 1971年1月27日 - 1971年7月24日 自由民主党
長谷川仁 1971年7月24日 - 1972年7月12日 自由民主党
星野重次 1972年7月12日 - 1973年12月1日 自由民主党
金井元彦 1973年12月1日 - 1974年12月14日 自由民主党
古賀雷四郎 1974年12月14日 - 1976年1月23日 自由民主党
稲嶺一郎 1976年1月23日 - 1977年7月3日 自由民主党
岡田広 1977年7月30日 - 1978年9月29日 自由民主党
西村尚治 1978年9月29日 - 1979年11月16日 自由民主党
志村愛子 1979年11月16日 - 1981年10月7日 自由民主党
大鷹淑子 1981年10月7日 - 1982年12月1日 自由民主党
上田稔 1981年1月30日 - 1981年10月7日 自由民主党
大鷹淑子 1981年10月7日 - 1982年12月1日 自由民主党
佐々木満 1982年12月1日 - 1983年7月18日 自由民主党
板垣正 1983年7月18日 - 1984年8月8日 自由民主党
堀江正夫 1984年8月8日 - 1985年6月24日 自由民主党
夏目忠雄 1985年6月24日 - 1986年7月7日 自由民主党
矢野俊比古 1986年7月22日 - 1987年7月6日 自由民主党
川原新次郎 1987年7月6日 - 1988年7月19日 自由民主党
守住有信 1988年7月19日 - 1989年8月7日 自由民主党
田代由紀男 1989年8月7日 - 1990年6月25日 自由民主党
田沢智治 1990年6月25日 - 1991年8月5日 自由民主党
福田宏一 1991年8月5日 - 1992年7月7日 自由民主党
大浜方栄 1992年8月7日 - 1993年8月23日 自由民主党
木宮和彦 1993年8月23日 - 1994年9月30日 自由民主党
坪井一宇 1994年9月30日 - 1995年8月4日 自由民主党
成瀬守重 1995年8月4日 - 1996年6月19日 自由民主党
楢崎泰昌 1996年6月19日 - 1997年6月18日 自由民主党
志村哲良 1997年6月18日 - 1998年1月12日 自由民主党
中尾則幸 1998年1月12日 - 1998年7月25日 民主党
立木洋 1998年8月31日 - 2001年1月31日 日本共産党
笠井亮 2001年1月31日 - 2001年7月22日 日本共産党
沓掛哲男 2001年8月7日 - 2001年9月27日 自由民主党
佐藤雄平 2001年9月27日 - 2002年10月18日 民主党
本田良一 2002年10月18日 - 2003年11月19日 民主党
谷林正昭 2003年11月19日 - 2006年7月25日 民主党
木俣佳丈 2004年7月30日 - 2005年9月29日 民主党
高橋千秋 2005年9月29日 - 2006年9月28日 民主党
黒岩宇洋 2006年9月28日 - 2007年7月28日 民主党
市川一朗 2007年9月10日 - 2010年7月25日 自由民主党
中川雅治 2010年7月30日 - 2011年9月13日 自由民主党
岸信夫 2011年9月13日 - 2012年10月29日 自由民主党
猪口邦子 2012年10月29日 - 2013年8月7日 自由民主党
羽田雄一郎 2013年8月7日 - 2013年10月15日 民主党
林久美子 2013年10月15日 - 2014年9月29日 民主党
風間直樹 2014年9月29日 - 現職 民主党

外部リンク