東北電力

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東北電力株式会社
Tohoku Electric Power Co.,Inc.
Tōhoku-Denryoku-Logo.svg
Energy square.jpg
東北電力本店(エナジースクエア
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証1部 9506
1951年10月1日上場
大証1部(廃止) 9506
2013年7月12日上場廃止
略称 東北電
本店所在地 日本の旗 日本
980-0014
宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立 1951年5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 4370001011311 ウィキデータを編集
事業内容 一般電気事業
代表者 増子次郎代表取締役会長)
樋口康二郎(代表取締役社長兼社長執行役員)
岡信愼一(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
山本俊二(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
阿部俊徳(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
資本金 2514億4100万円
(2021年3月期)[2]
発行済株式総数 5億288万2585株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結:2兆2868億300万円
単体:1兆7349億6200万円
(2021年3月期)[2]
営業利益 連結:879億1900万円
単体:57億4200万円
(2021年3月期)[2]
経常利益 連結:675億2200万円
単体:46億700万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結:293億8000万円
単体:△66億4500万円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結:9015億3400万円
単体:6568億4000万円
(2021年3月期)[2]
総資産 連結:4兆4710億8100万円
単体:3兆6688億4900万円
(2021年3月期)[2]
従業員数 連結:24,870名
単体:12,531名
(2020年3月31日現在)[3]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)5.87%
東北電力従業員持株会 2.92%
日本生命保険 2.75%
みずほ銀行 2.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)
高知信用金庫 1.93%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9)1.55%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.34%
(2020年3月31日現在)[3]
主要子会社 関連会社の項目を参照
関係する人物 白洲次郎(元会長)、石森令一(元常務)、田苗博(元副社長)
外部リンク https://www.tohoku-epco.co.jp/
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東北電力株式会社(とうほくでんりょく、: Tohoku Electric Power Co.,Inc.)は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社。東北地方、新潟県関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。略称は「東北電」。

概要[編集]

小売電気事業者の中で販売電力量が東京電力エナジーパートナー中部電力ミライズ関西電力九州電力に次いで大きく、また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#定義域と名称」を参照。

電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ(アルファベットの「T」と「D」("T"ohoku "D"enryoku)を丸型に合わせたもの)・社名の字体を今も唯一使用している(ただし社用車の社名の字体は変更)。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。

コーポレートスローガンは「より、そう、ちから。」(2015年10月制定)。

経営環境[編集]

首都圏への電力供給[編集]

東北電力と東京電力は、主となる商用電源周波数が共に50Hz (ヘルツ)であり、互いに多くの電力融通を行っている。これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があることや、東京電力に隣接するもう一方の中部電力は60Hz[注釈 1]であり、変換所を経由しなければならないことから、東北電力からの供給に比べて融通しにくいという事情がある。

夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている。一方、厳冬期は、かつて東北電力管内にある東京電力の火力発電所から電力の融通を受けていたが、1990年代中頃から大幅に発電能力が引き揚げられ、現在の受電量はさほど大きくない。

東京電力の原子力発電施設は全て、東北電力管内にある(新潟県柏崎刈羽や福島県浜通り、青森県東通村。ただし福島第一第二原発は東日本大震災で被災して廃炉予定。柏崎刈羽原発は停止中、東通原発の東電分は建設準備中)。このため、これらの地域で原子力の広報番組は東京・東北の両社のスポンサーで行われた歴史があり、両社は密接な関係にあった。

2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都台東区に設立した。新会社は当面北関東を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した[4][5][6][7]。また同日付で首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。東北電は東北出身者などに広く契約をアピールしたいとしている[8][9]

ガス供給[編集]

子会社である東北天然ガス株式会社が、新潟市 - 仙台市間 (260 km (キロメートル)) のパイプラインを保有している[10]新潟東港にはLNGを取り扱う事が出来る施設があり、仙台港にLNG施設を新設するよりも安上がりであるという事情が背景にある。仙台市と隣接地域都市ガス事業を行っている仙台市ガス局は、このパイプラインを通じて供給を受けている。また、山形市福島市郡山市への都市ガス供給目的で、既存のパイプラインから分岐させる形で支線が建設された[11]

  • 新潟・仙台間ガスパイプライン(新潟市 - 仙台市:260 km)
    • 山形天然ガスパイプライン(宮城県七ヶ宿町から分岐して山形市へ:30 km)
    • 白石・郡山間ガスパイプライン(宮城県白石市から分岐して福島県中通りへ:96 km)

沿革[編集]

歴代トップ[編集]

歴代社長[編集]

氏名 就任期間 出身校 出身地
1 内ヶ﨑贇五郎 1951年05月 - 1960年05月 東京帝国大学工学部電気工学科 宮城県
2 堀豁 1960年05月 - 1962年12月 九州帝国大学工学部
3 平井寛一郎 1962年11月 - 1969年11月 京都帝国大学工学部電気工学科[16] 京都府[16]
4 若林彊 1969年11月 - 1983年06月 北海道帝国大学工学部電気科[17]
5 玉川敏雄 1983年06月 - 1987年06月 早稲田大学専門部商科[18] 山形県[18]
6 明間輝行 1987年06月 - 1993年06月 東北大学法学部[19] 宮城県[19]
7 八島俊章 1993年06月 - 2001年06月 東北大学工学部[20] 宮城県[20]
8 幕田圭一 2001年06月 - 2005年06月 福島大学経済学部[21] 宮城県[21]
9 高橋宏明 2005年06月 - 2010年06月 東北大学法学部[22] 宮城県[22]
10 海輪誠 2010年06月 - 2015年06月 東北大学法学部[23] 東京都[23]
11 原田宏哉 2015年06月 - 2020年04月 早稲田大学法学部[24] 山形県[24]
12 樋口康二郎 2020年04月 - 東北大学工学部[25] 福島県[25]

歴代会長[編集]

氏名 就任期間 出身校 備考
1 白洲次郎 1951年05月 - 1959年10月 ケンブリッジ大学 貿易庁長官
2 平井寛一郎 1969年11月 - 1977年06月 京都帝国大学工学部 関西電力副社長
3 若林彊 1983年06月 - 1983年10月 北海道帝国大学工学部電気科 1909年1983年
4 玉川敏雄 1987年06月 - 1993年06月 早稲田大学専門部商科 1916年1994年
5 明間輝行 1993年06月 - 2001年06月 東北大学法学部 1925年2005年
6 八島俊章 2001年06月 - 2005年06月 東北大学工学部 1932年
7 幕田圭一 2005年06月 - 2010年06月 福島大学経済学部 1935年
8 高橋宏明 2010年06月 - 2015年06月 東北大学法学部 1941年
9 海輪誠 2015年06月 - 2021年03月 東北大学法学部 1949年
10 増子次郎 2021年04月 - 北海道大学大学院工学研究科[26] 1955年生 岩手県出身[26]

事業所[編集]

支店・支社・営業所[編集]

その他[編集]

  • 研究開発センター:仙台市青葉区中山7丁目2-1[27]

本店ビル[編集]

現在、本店は「エナジースクエア」(東北電力本店ビル)に入居している。

旧本店は「電力ビル」に所在したが、現在は子会社・関連会社が入居している。同ビルの主な施設として、グリーンプラザと電力ホールがあり、グリーンプラザはイベント会場や市民の待ち合わせ場所・休憩場所などとして利用されている。電力ホールは仙台市内の主なホールのひとつであり、コンサートや芸術のイベントに利用されている。「電力ビル前」からは市内・都市間高速の多くのバス路線が発着している。

なお、電力ビル、および、エナジースクエアは、いずれも連結子会社である東日本興業の所有ビルである。

発電施設[編集]

合計 230箇所、1817万5450kW(2016年3月31日時点)[28]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所[編集]

208箇所、約243万kW

  • 主な水力発電所(3万kW以上の発電所)
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
十和田発電所 奥入瀬川 水路式 3.11万kW 青森県十和田市
生保内発電所 雄物川 水路式 3.15万kW 秋田県仙北市
八久和発電所 赤川 ダム水路式 6.03万kW 山形県鶴岡市
本道寺発電所 最上川 ダム水路式 7.5万kW 山形県西村山郡西川町
蓬莢発電所 阿武隈川 ダム水路式 3.85万kW 福島県二本松市福島市
本名発電所 阿賀野川 ダム式 7.8万kW 福島県大沼郡金山町
上田発電所 ダム式 6.39万kW
第二沼沢発電所 ダム式(揚水式 46万kW
宮下発電所 ダム水路式 9.4万kW 福島県大沼郡三島町
柳津発電所 ダム式 7.5万kW 福島県河沼郡柳津町
片門発電所 ダム式 5.7万kW 福島県河沼郡会津坂下町
新郷発電所 ダム式 5.16万kW 福島県喜多方市
第二新郷発電所 ダム式 3.88万kW
山郷発電所 ダム式 4.59万kW
上野尻発電所 ダム式 5.2万kW 福島県耶麻郡西会津町
豊実発電所 ダム式 6.18万kW 新潟県東蒲原郡阿賀町
第二豊実発電所 ダム式 5.71万kW
鹿瀬発電所 ダム式 4.95万kW
第二鹿瀬発電所 ダム式 5.5万kW
揚川発電所 ダム水路式 5.36万kW

火力発電所[編集]

9箇所(計画中1箇所)、1124万9000kW(関連会社経営の発電所除く)

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
八戸火力発電所 LNG 41.6万kW 5号機 41.6万kW 2014年8月6日 青森県八戸市 5号機はCC方式。1 - 4号機は廃止。
能代火力発電所 石炭
木質バイオマス
180万kW 1号機
2号機
3号機
60万kW
60万kW
60万kW
1993年5月
1994年12月
2020年3月
秋田県能代市
秋田火力発電所 重油原油 60万kW 4号機 60万kW 1980年7月 秋田県秋田市 1 - 3、5号機は廃止。4号機は23年3月廃止予定。
仙台火力発電所 LNG 46.8万kW 4号機 46.8万kW 2010年7月29日 宮城県宮城郡七ヶ浜町 4号機はCC方式。1 - 3号機は廃止。
新仙台火力発電所 LNG 104.6万kW 3号系列 104.6万kW 2016年7月1日 宮城県仙台市宮城野区 3号系列はCC方式。1、2号機は廃止。
原町火力発電所 石炭
木質バイオマス
200万kW 1号機
2号機
100万kW
100万kW
1997年7月
1998年7月
福島県南相馬市
新潟火力発電所 LNG 10.9万kW 5号系列(2基) 10.9万kW 2011年7月30日 新潟県新潟市東区 5号系列はCC方式。
1 - 4、6号機は廃止。
東新潟火力発電所 重油、原油、LNG 481万kW 港1号機
港2号機
1号機
2号機
35万kW
35万kW
60万kW
60万kW
1972年11月
1975年11月
1977年4月
1983年6月
新潟県北蒲原郡聖籠町 港1号機、港2号機は長期計画停止。
港3号系列は廃止。
LNG 3号系列(2基)
4号系列(2基)
121万kW
170万kW
1985年10月
2006年12月20日
3・4号系列はCC方式。
上越火力発電所 LNG kW 1号機 57.2万kW 新潟県上越市 1号機(CC方式、57.2万kW予定)建設中。
2022年12月運転開始予定。

関連会社運営[編集]

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 運営会社 備考
酒田共同火力発電所 石炭、木質バイオマス 70万kW 1号機
2号機
35万kW
35万kW
1977年10月
1978年10月
山形県酒田市 酒田共同火力発電 全発電量を東北電力へ供給。
新地発電所* 石炭、木質バイオマス 200万kW 1号機
2号機
100万kW
100万kW
1994年7月
1995年7月
福島県相馬郡新地町 相馬共同火力発電
勿来発電所* 石炭、重油、
炭化燃料、
木質バイオマス
170万kW 7号機
8号機
9号機
25万kW
60万kW
60万kW
1970年10月
1983年9月
1983年12月
福島県いわき市 常磐共同火力 1 - 6号機は廃止。
石炭 10号機 25万kW 2013年4月1日 10号機はIGCC方式。

* 新地発電所、勿来発電所は東北電力、東京電力双方に送電を行っている。

内燃力発電所[編集]

4箇所、82150kW

発電所名 使用燃料 総出力 所在地 備考
飛島火力発電所 重油 750kW 山形県酒田市飛島 内燃力発電方式。
粟島火力発電所 重油 900kW 新潟県岩船郡粟島浦村 内燃力発電方式。
両津火力発電所 重油 53,000kW 新潟県佐渡市 内燃力発電方式。60Hzでの供給。
相川火力発電所 重油 27,500kW 新潟県佐渡市 内燃力発電方式。60Hzでの供給。

原子力発電所[編集]

2箇所、327万4000kW

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
女川原子力発電所 沸騰水型軽水炉 217.4万kW 1号機
2号機
3号機
52.4万kW
82.5万kW
82.5万kW
1984年6月1日
1995年7月28日
2002年1月30日
宮城県石巻市女川町 東北地方太平洋沖地震により2・3号機停止中。

1号機は廃炉。

東通原子力発電所 沸騰水型軽水炉 110万kW 1号機 110万kW 2005年12月8日 青森県東通村 2号機計画中。東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。

再生可能エネルギー[編集]

8箇所、22万8600kW

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 備考
葛根田地熱発電所 地熱発電 8万kW 1号:1978年3月
2号:1996年3月
岩手県雫石町
上の岱地熱発電所 地熱発電 2.88万kW 1994年3月 秋田県湯沢市
澄川地熱発電所 地熱発電 5万kW 1995年3月 秋田県鹿角市
柳津西山地熱発電所 地熱発電 6.5万kW 1995年5月 福島県河沼郡柳津町
八戸太陽光発電所 太陽光発電 0.15万kW 2011年12月20日 青森県八戸市 八戸火力発電所構内。
仙台太陽光発電所 太陽光発電 0.2万kW 2012年5月25日 宮城県宮城郡七ヶ浜町 仙台火力発電所構内。
原町太陽光発電所 太陽光発電 0.1万kW 2015年1月15日 福島県南相馬市 原町火力発電所構内。

このほか直営でなく、出資という形で風力発電事業に参画している[29]

過去および建設中止された発電施設[編集]

火力発電所[編集]

発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地 備考
佐渡火力発電所 重油 8,150kW 2012年 新潟県佐渡市 内燃力発電方式。60Hzでの供給。

原子力発電所[編集]

発電所名 原子炉型式 総出力 廃止時期 所在地 備考
巻原子力発電所 計画中止 新潟県西蒲原郡巻町(現・新潟市西蒲区 2004年、原子炉設置許可申請を取り下げ。
浪江・小高原子力発電所 沸騰水型軽水炉 82.5万kW 建設中止 福島県南相馬市小高区双葉郡浪江町 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月に計画中止。

電源調達入札制度について[編集]

  • 1995年(平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・独立系発電事業者)4社と供給契約を結んでいる[30]

4箇所、31万9300kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考
大平洋金属(北沼発電所) 4.4万kW 2000年7月 青森県八戸市 現:大平洋エネルギーセンター
新日本製鐵釜石製鐵所 13.6万kW 2000年7月 岩手県釜石市 現:日本製鉄東日本製鉄所釜石地区
ニチメン(佐和田火力発電所) 0.53万kW 2000年6月 新潟県佐渡市 現:双日佐和田火力
太平洋セメント糸魚川発電所 13.4万kW 2001年7月 新潟県糸魚川市 現:糸魚川発電
  • 事業者名はいずれも契約当時。

関連会社[編集]

太字連結子会社斜体文持分法適用会社

電気事業

建設

  • 株式会社ユアテック(電気工事)
  • 東北送配電サービス株式会社
  • 株式会社トークス
  • 東北発電工業株式会社
  • 東北緑化環境保全株式会社
  • 株式会社東北開発コンサルタント
  • 株式会社東日本テクノサーベイ

製造

  • 北日本電線株式会社
  • 東北ポール株式会社
  • 通研電気工業株式会社
  • 東北電機製造株式会社
  • 東北計器工業株式会社
  • 能代吉野石膏株式会社
  • 株式会社アグリパワー

情報処理・電気通信

不動産

  • 東日本興業株式会社(資産管理・リース業等)

燃料

サービス

CMイメージキャラクター[編集]

スポンサー番組[編集]

東北電力が提供する番組は、かつての営業区域の「東北地方6県と新潟県」(以下便宜上「東北7県」する)でブロックネット放送されており、他の多くのブロックネット番組が東北地方6県のみで放送されているのと対照をなす(→参照)。

なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた(番組によっては休止したものがある)。該当する番組における通常のCMの放送は行われず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。

2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組[編集]

東北7県ブロックネット
全国放送の東北7県分
ラジオ
  • 海の気象ニュース(青森放送制作・月 - 金曜、東京電力と共同出稿)番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。

過去に放送されていた番組[編集]

企業CMに使用された楽曲[編集]

  • 岡村孝子夢をあきらめないで』(1987年2月4日発売)
  • 大貫妙子『ピーターラビットとわたし』(1982年9月21日発売)
  • 忍者『瞳は未来を映してる』(シングル『日本』のカップリング曲・1993年2月24日発売) 非売品のシングルが制作されたこともある[31]
  • 河島英五『元気ですか』 1990年代-2020年現在も放送中 東北電力の企業イメージCMの折りには、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。かつては非売品として、会社からカセットテープを送られてきたとの報告もあった[32] が、現在はCDリリースされたため、テープの送付は行っていない。またスポンサーを務めた全国花火競技大会では、会場でほぼ全編が放送されることもある。
  • ゴスペラーズ『Armonia"(アルバム『Hurray!』内・2009年3月11日発売)

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 但し、新潟県の東北電力管内でも北陸電力と接している旧青海町や佐渡市は60Hzである。

出典[編集]

  1. ^ コーポレートガバナンス報告書 東北電力株式会社 2021年1月11日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. 東北電力株式会社 (2021年4月28日). 2021年6月9日閲覧。
  3. ^ a b 2020年3月期 第96期 有価証券報告書”. 東北電力株式会社 (2020年6月25日). 2021年6月9日閲覧。
  4. ^ “東北電と東ガスが新会社 電力販売、まず北関東開拓”. 『日本経済新聞』. (2015年7月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30I5T_Q5A730C1TI1000/ 2015年8月7日閲覧。 
  5. ^ “<東北電>北関東で電力販売 東京ガスと新会社”. 『河北新報』. (2015年7月31日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150731_12023.html 2015年8月7日閲覧。 
  6. ^ “電力小売事業会社設立の合意について” (プレスリリース), 東北電力株式会社 東京ガス株式会社, (2015年7月30日), http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20150730-04.html 2015年8月7日閲覧。 
  7. ^ “東北電と東ガス、電力小売り会社を設立”. 日本経済新聞. (2015年10月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HGI_R01C15A0TJC000/ 2016年4月7日閲覧。 
  8. ^ “<東北電>首都圏に参入へ 東電より割安”. 『河北新報』. (2016年3月11日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160311_12013.html 2016年4月7日閲覧。 
  9. ^ “東北電、首都圏で家庭向け電力販売 11日から契約受け付け”. 『日本経済新聞』. (2016年3月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HOM_Q6A310C1TJC000/ 2016年4月7日閲覧。 
  10. ^ 東北天然ガス供給ネットワーク(東北天然ガス)
  11. ^ 白石・郡山間ガスパイプラインの運用開始について(東北電力)
  12. ^ まちづくり元気塾とは(2020年3月5日閲覧)
  13. ^ 仙台火力発電所4号機の営業運転開始について 2010年7月29日
  14. ^ デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みの開始について〜宮城県内の各合同庁舎を活用した仮想的な電力融通および仮想発電所に係る実証〜 宮城県/東北電力(2019年8月8日)2020年3月5日閲覧
  15. ^ ベンチャーキャピタルファンド「グローバル・ブレイン7号ファンド」への投資について〜オープンイノベーションの活用による新規事業・新規サービスの創出・展開を目指して〜 東北電力(2020年1月30日)2020年3月5日閲覧
  16. ^ a b 松田彰「平井寛一郎氏を偲ぶ」『電氣學會雜誌』第98巻第6号、電気学会、1978年、 505-506頁、 doi:10.11526/ieejjournal1888.98.505ISSN 0020-2878NAID 130003436087
  17. ^ “若林彊氏(東北電力会長、東北経済連合会会長)がじん不全のため死去、74歳。”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社): p. 23. (1983年10月21日) 
  18. ^ a b “東北電社長に玉川敏雄副社長が就任へ――若林社長は代表権ある会長へ。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 朝刊 6. (1983年4月30日) 
  19. ^ a b “東北電社長に明間輝行副社長が昇格――玉川社長は代表取締役会長に。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 夕刊 1. (1987年6月4日) 
  20. ^ a b “東北電力社長に八島俊章副社長が昇格――明間輝行社長は代表権を持つ会長に就任。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 朝刊 1. (1993年5月29日) 
  21. ^ a b “東北電力社長に幕田圭一副社長が昇格――八島俊章社長は代表権のある会長に。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 朝刊 12. (2001年5月8日) 
  22. ^ a b “東北電力社長、高橋氏が昇格。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 夕刊 1. (2005年4月18日) 
  23. ^ a b “東北電力社長に海輪氏が昇格。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 夕刊 3. (2010年3月31日) 
  24. ^ a b “東北電社長に原田氏。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 夕刊 3. (2015年3月26日) 
  25. ^ a b “東北電社長に樋口氏、女川再稼働メドで刷新。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 朝刊 14. (2019年12月12日) 
  26. ^ a b “東北電、会長に増子副社長、海輪会長は相談役に。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 地方経済面 東北 2. (2021年1月28日) 
  27. ^ 研究開発センターの概要 東北電力株式会社(2018年10月23日閲覧)。
  28. ^ 概要 東北電力株式会社 2021年7月14日閲覧。
  29. ^ 東北電、風力発電へ出資進める 青森、岩手へ新たに4件秋田魁新報電子版(2019年12月28日)2020年6月26日閲覧
  30. ^ 参考資料:3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)
  31. ^ [1][リンク切れ]
  32. ^ 元気ですか! 関心空間 オリジナルの2011年4月27日時点でのアーカイブ 2021年7月14日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]