郵便局 (企業)

郵便局株式会社
Japan Post Network Co.,Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	郵便局
本社所在地	日本; 〒100-8798; 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号; （日本郵政ビル）
設立	2007年10月1日
業種	サービス業
事業内容	郵便やゆうパックに関する窓口業務、; 銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者	代表取締役会長・古川洽次; 代表取締役社長・永富晶
資本金	1,000億円
売上高	1兆2,563億4,900万円; （2011年3月期）
営業利益	495億4,800万円; （2011年3月期）
純利益	306億6,100万円; （2011年3月期）
純資産	2,895億3,800万円; （2011年3月期）
総資産	3兆2,498万2,300万円; （2011年3月期）
従業員数	11万767人; （2011年9月30日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本郵政 100%
主要子会社	郵便局ビジネスサポート
外部リンク	http://www.jp-network.japanpost.jp/
	特記事項：経営指標は2008年3月期決算・単体。
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プロジェクト日本郵政グループ

郵便局株式会社（ゆうびんきょく、英語: Japan Post Network Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本国内の郵便局を運営する会社である。

愛称は「JP 郵便局」（英通称はJP NETWORK）。

コーポレートカラーは「ゆうびんきょくオレンジ」。

概要

2007年（平成19年）10月1日に設立された。

2005年（平成17年）10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便局株式会社法で規定されている、郵便局および郵便窓口業務を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社（特殊会社）である。発足の時点ではコンビニ最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗（局）を持つ日本最大の店舗網ができた。

郵便事業株式会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険といった日本郵政グループの他事業会社に比べ、従業員数に占める管理職の割合が高い。特に、全従業員（11万8000人）の5人に1人が郵便局長である。

旧日本郵政公社から主に郵便局や社宅の施設運営および所要の施設・職員等を承継した。

初代の最高経営責任者（CEO）兼会長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫、最高執行責任者（COO）兼社長にスミセイ損害保険社長の寺阪元之が就任した。2009年（平成21年）11月18日付で、寺阪に代わり、寺阪と同じ住友生命出身でスミセイビルマネージメントの会長であった永富晶が社長に就任、2009年（平成21年）12月1日付で、ゆうちょ銀行代表執行役会長に転出した川と入れ替わる形で、三菱商事出身の古川洽次が代表取締役会長に就任した。

2012年（平成24年）5月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年5月8日法律第30号）が公布された（完全施行は公布から1年以内）。この法律が完全施行されるとき、郵便局株式会社は、郵便事業株式会社を吸収合併し、社名を日本郵便株式会社と改める。

事業内容

郵便事業株式会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、これまで通り郵便・貯金・保険の商品の販売やサービスの提供に加え、損害保険や各種取次業務といった新サービスの販売・提供をする。委託元会社から支払われる委託手数料やカタログ販売や損害保険の販売手数料や新サービスの手数料等が郵便局会社の収益源となっている。製販分離・収益源は手数料収入といったこれまでにないビジネスモデルを構築している。

委託手数料の比率はゆうちょ銀行が3に対し、かんぽ生命が2、郵便事業会社が1であり郵便局会社の手数料収益の半分はゆうちょ銀行が占めている。

2008年 10月に東京都目黒区の旧日本郵政公社社宅跡地（現在は郵便局会社が所有）に郵便局会社と三井不動産レジデンシャルとの共同事業による分譲マンション事業を展開することが発表された。

沿革

2007年 10月01日 - 郵政民営化と同時に設立。
2007年10月26日 - 過疎地で深刻な簡易郵便局の閉鎖を減らすため、JR東日本の無人駅に簡易郵便局を併設する計画を表明。
2007年12月25日 - 閉鎖された簡易郵便局の代替措置として、マイクロバスを改造した移動郵便局「ポスクル」を試験的に運行開始。
2008年07月22日 - 東京中央郵便局仮庁舎内に貯金窓口を設置し、銀行代理店業を開始。これは、東京中央局に同居していたゆうちょ銀行本店が独立した仮拠点を別途設置されることになったことに起因する処置。

民営化後の新たなサービス

従来は郵便局にカタログやチラシを設置し財団法人であるポスタルサービスセンター（PSC）が取次ぎを行ってきた、各地の名産品の通信販売「ふるさと小包」に関しては、郵便局会社がPSCより運営を引継いだ（郵便局株式会社カタログ販売センター）。PSC以外のいわゆる「郵政ファミリー企業」や、百貨店やスーパーマーケットがカタログ等を作成し、郵便局が無償でカタログ配布を行っていた通信販売のサービスについては販売手数料を徴収する方針である。現在は郵便局ビジネスサポート株式会社が主に販売者として販売している。
「年賀状印刷サービス」の展開を全国で始めた。これは、カタログの中から客が選んだ絵柄を年賀状に印刷し、自宅等に届けるサービスである。お年玉付郵便はがきの購入、はがきの名入れ印刷、送付がセットになっており、自分で購入した年賀はがき等は受付できない。また、喪中はがきの印刷も受付している。
簡易郵便局を除く全国約2万の郵便局会社窓口で映画チケットの販売事業に参入した。その第1号として、2008年 3月に上映された映画「ポストマン」の鑑賞券を大人1300円、小人1000円で販売していた。
2008年 8月から、セコム・総合警備保障のホームセキュリティ、NTT東日本・NTT西日本・KDDIの光ファイバー接続、日本通運・アートコーポレーションの引越、ダスキンのハウスクリーニングサービスの取次を行う「郵便局のお取次ぎ」サービスを開始した。2009年 8月から10月にかけて、首都圏でNTTドコモ・KDDI（au）・ソフトバンクモバイルの携帯電話の取り次ぎ業務を順次開始。郵便局では携帯電話キャリアの「お取次ぎサービス」のパンフレットを置くのみで契約・販売は行わず、顧客に近隣のショップ店の紹介する方式あるいはネット申込・電話による書類送付をとっている。2010年 2月より全国展開を開始した（簡易局は同年4月より）。
2008年 8月から日本橋郵便局を皮切りにJPローソンがオープンした。これは郵便局株式会社が運営するローソンで、郵便局の空きスペースを利用している。既存の『ポスタルローソン』は順次これに切り替えられ、運営を郵便局株式会社に移管する予定である。
2008年 10月より日本生命と東京海上あんしん生命の法人向け保険商品、アフラックのがん保険と住友生命の医療保険（第三分野保険商品）を販売を開始。民営化以降、東京都の一部郵便局のみでの取扱であった自動車保険の全国展開を開始。
2008年 10月よりフリーペーパー「モヨリノ」を創刊。郵便局会社をはじめ、グループ各社のサービスなどが内容となっている。同誌は2011年3月発行の11号をもって休刊。
2009年 6月より封筒、便箋、バースデーカードなどの文房具の販売が開始された。(一部局をのぞく)
2011年 12月より「モヨリノ」にかわるフリーペーパー「郵便局かわら版」を創刊。基本的内容はあまり変わらないものの簡素化されタブロイド判となっている。

店舗

大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている。

日本郵便直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局・特定郵便局の分類は廃止され、全て郵便局会社の管理下に置かれた。唯一簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。

「簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局」も参照

郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務は全て郵便局会社が行う。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局は局長とは別に各会社の支店長が存在している。

ゆうちょ銀行直営店が設置された局では、出入口に郵便局会社と銀行のロゴマーク・店名・コーポレートカラーが表示（一部の局では看板も設置）され、局内は窓口サインの色の違いや郵便局会社と銀行の事務室が壁で仕切られており、ゆうちょ銀行の直営店であることが分かるようになる。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が最終方針となっているため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある（単独店舗である秋田市と郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された）。かんぽ生命の直営店は法人業務のみに特化しており、一部支店を郵便局以外の場所に設けた。

郵便物（主に特殊取扱の郵便物やゆうパック）の消印、差出人控等の受付印等に使われる日付印を郵便局会社で押した場合、年のところにアンダーバーが入る（郵便事業の日付印にはアンダーバーはない）。

一部の郵便局局舎（主に旧集配郵便局に多い）は郵便事業株式会社が所有・管理しているものもある。この場合、郵便局会社は勿論、併設されているゆうちょ銀行直営店・かんぽ生命直営店は郵便事業株式会社に家賃を払って入居するかたちをとっている。

また、郵便局前にある郵便ポストは郵便事業会社の管轄となっている。

現金や親書などを扱うため郵便局には防犯カメラが設置されているが、防犯カメラがあると郵便局員のやる気が落ちるという理由で、撤去されることになった。費用はおよそ32億円を掛かる予定である。

民営化後に、郵便局店舗ごとに「局所コード」と呼ばれる6桁の番号が別途符番されているが、これは従来からの5桁の局番号の後に0をつけて6桁にしたものである。これは、ゆうちょ銀行の取扱店番号を6桁で表示する場合と同じ法則となっており、分室の場合は親局の局番号の後につくアルファベット部分を数字に置き換えたものとなる（たとえば、局番号が87001の郵便局の場合、局所コードは870010となる。また、局番号が87001Aの分室の場合、局所コードは870011のようになる）。

郵便局名

基本的に旧公社時代からの郵便局名であるが、同じ建物に入っている郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の各支店は郵便局の名称と異なる場合がある。基本的に中央郵便局と同じ建物に入っている場合は名称に「中央」が入らず、同名の郵便局があって名称が重複する場合は地名が付くなどの違いがある。

同居する施設名と異なる局名

郵便事業会社の支店名と異なる

郵便局株式会社大阪中央郵便局／郵便事業会社大阪支店大阪駅前分室（大阪市北区）
郵便局株式会社横浜中央郵便局／郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）…他、東京中央・大阪中央・富山中央以外の「中央局」に併設されている郵便事業の支店名は、すべて中央が取れた支店名となる。
郵便局株式会社深川郵便局／郵便事業会社北海道深川支店（北海道深川市）…深川郵便局は東京都江東区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は深川支店である。
郵便局株式会社大泉郵便局／郵便事業会社群馬大泉支店（群馬県邑楽郡大泉町）…大泉郵便局は東京都練馬区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は大泉支店である。
郵便局株式会社千歳郵便局／郵便事業会社東京千歳支店（東京都世田谷区）…千歳郵便局は北海道千歳市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は千歳支店である。
郵便局株式会社緑郵便局／郵便事業会社横浜緑支店（横浜市緑区）…緑郵便局は名古屋市緑区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は名古屋緑支店である。
郵便局株式会社橋本郵便局／郵便事業会社相模原橋本支店（神奈川県相模原市）…橋本郵便局は和歌山県橋本市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は橋本支店である。
郵便局株式会社緑郵便局／郵便事業会社名古屋緑支店（名古屋市緑区）…緑郵便局は横浜市緑区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は横浜緑支店である。
郵便局株式会社上野郵便局／郵便事業会社伊賀上野支店（三重県伊賀市）…上野郵便局は東京都台東区にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は上野支店である。
郵便局株式会社柏原郵便局／郵便事業会社丹波支店（兵庫県丹波市）…柏原郵便局は大阪府柏原市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は柏原支店である。なお大阪は「かしわら」、兵庫は「かいばら」で読みは異なる。
郵便局株式会社大野郵便局／郵便事業会社廿日市大野支店（広島県廿日市市）…大野郵便局は福井県大野市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は大野支店である。
郵便局株式会社小郡郵便局／郵便事業会社山口小郡支店（山口県山口市）…小郡郵便局は福岡県小郡市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は小郡支店である。
郵便局株式会社大津郵便局／郵便事業会社肥後大津支店（熊本県菊池郡大津町）…大津中央郵便局（滋賀県大津市）に併設されている郵便事業の支店名は大津支店である。なお滋賀は「おおつ」、熊本は「おおづ」で読みは異なる。
郵便局株式会社四日市郵便局／郵便事業会社宇佐四日市支店（大分県宇佐市）…四日市郵便局は三重県四日市市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は四日市支店である。運送上の理由により、普通局の長洲郵便局（宇佐市）・豊後高田郵便局（豊後高田市）や、市名と同一の宇佐郵便局ではなく、特定局だった四日市局に支店が設けられた珍しい例である。
郵便局株式会社宮古郵便局／郵便事業会社宮古島支店（沖縄県宮古島市）…宮古郵便局は岩手県宮古市にもあり、こちらに併設されている郵便事業の支店名は宮古支店である。

ポストで収集された郵便物はそれぞれ「大阪」「横浜」「北海道深川」「群馬大泉」「東京千歳」「横浜緑」「相模原橋本」「名古屋緑」「伊賀上野」「丹波」「廿日市大野」「山口小郡」「肥後大津」「宇佐四日市」「宮古島」の消印が押される。

ゆうちょ銀行の店名と異なる

郵便事業の支店同様、「中央局」に併設された直営店は、すべて中央が取れた支店名・店名となる。

郵便局株式会社北海道庁赤れんが前郵便局／ゆうちょ銀行札幌支店（札幌市中央区）※統括店
郵便局株式会社仙台中郵便局／ゆうちょ銀行仙台支店（仙台市青葉区）※統括店
郵便局株式会社名古屋中郵便局／ゆうちょ銀行名古屋支店（名古屋市中区）※統括店
郵便局株式会社広島中郵便局／ゆうちょ銀行広島支店（広島市中区）※統括店
郵便局株式会社熊本城東郵便局／ゆうちょ銀行熊本支店（熊本県熊本市）※統括店
郵便局株式会社美栄橋郵便局／ゆうちょ銀行那覇支店（沖縄県那覇市）※統括店
郵便局株式会社函館北郵便局／ゆうちょ銀行函館店 - 札幌支店函館出張所（北海道函館市）
郵便局株式会社筑波学園郵便局／ゆうちょ銀行つくば店 - さいたま支店つくば出張所（茨城県つくば市）
郵便局株式会社浦和中郵便局／ゆうちょ銀行浦和店 - さいたま支店浦和出張所（さいたま市浦和区）
郵便局株式会社松戸北郵便局／ゆうちょ銀行松戸店 - さいたま支店松戸出張所（千葉県松戸市）
郵便局株式会社板橋西郵便局／ゆうちょ銀行板橋店 - 本店板橋出張所（東京都板橋区）
郵便局株式会社杉並南郵便局／ゆうちょ銀行杉並店 - 本店杉並出張所（東京都杉並区）
郵便局株式会社八王子駅前郵便局／ゆうちょ銀行八王子店 - 本店八王子出張所（東京都八王子市）
郵便局株式会社緑郵便局／ゆうちょ銀行横浜緑店 - さいたま支店横浜緑出張所（横浜市緑区）
郵便局株式会社緑郵便局／ゆうちょ銀行名古屋緑店 - 名古屋支店名古屋緑出張所（名古屋市緑区）
郵便局株式会社名古屋中央郵便局名古屋駅前分室／ゆうちょ銀行名古屋駅前店 - 名古屋支店名古屋駅前出張所（名古屋市中村区）※郵便局会社の分室にゆうちょ銀行直営店が設置された唯一の例
郵便局株式会社高槻駅前郵便局／ゆうちょ銀行高槻店 - 大阪支店高槻出張所（大阪府高槻市）
郵便局株式会社須磨北郵便局／ゆうちょ銀行須磨店 - 大阪支店須磨出張所（神戸市須磨区）
郵便局株式会社尼崎北郵便局／ゆうちょ銀行尼崎店 - 大阪支店尼崎出張所（兵庫県尼崎市）
郵便局株式会社奈良西郵便局／ゆうちょ銀行奈良店 - 大阪支店奈良出張所（奈良県奈良市）
郵便局株式会社鹿児島東郵便局／ゆうちょ銀行鹿児島店 - 熊本支店鹿児島出張所（鹿児島県鹿児島市）

かんぽ生命の支店名と異なる

郵便事業の支店同様、「中央局」に併設された直営店は、すべて中央が取れた支店名となる。

郵便局株式会社横浜港郵便局／かんぽ生命保険横浜支店（横浜市中区）※統括支店
郵便局株式会社福島東郵便局／かんぽ生命保険福島支店（福島県福島市）
郵便局株式会社倉賀野郵便局／かんぽ生命保険群馬支店（群馬県高崎市）
郵便局株式会社川越西郵便局／かんぽ生命保険川越支店（埼玉県川越市）
郵便局株式会社八王子駅前郵便局／かんぽ生命保険八王子支店（東京都八王子市）
郵便局株式会社竜王郵便局／かんぽ生命保険山梨支店（山梨県甲斐市）
郵便局株式会社新潟中郵便局／かんぽ生命保険新潟支店（新潟市中央区）
郵便局株式会社越後宮内郵便局／かんぽ生命保険長岡支店（新潟県長岡市）
郵便局株式会社西春郵便局／かんぽ生命保険北名古屋支店（愛知県北名古屋市）
郵便局株式会社四日市松原郵便局／かんぽ生命保険四日市支店（三重県四日市市）
郵便局株式会社大津瀬田郵便局／かんぽ生命保険大津支店（滋賀県大津市）
郵便局株式会社姫路南郵便局／かんぽ生命保険姫路支店（兵庫県姫路市）
郵便局株式会社佐賀北郵便局／かんぽ生命保険佐賀支店（佐賀県佐賀市）

郵便局の組織

渉外社員配置郵便局では、民営化以前は郵便課・貯金課・保険課（局によっては貯金保険課）といった組織となっていたが民営化以降、窓口社員と貯金関係渉外社員を営業部、保険関係渉外社員をお客さまサービス部と改組された。

窓口サービス

郵便

郵政民営化以降も引き続き、切手やはがき、印紙の売りさばき、郵便物やゆうパック等の引受を行う。ただし、不在通知書による郵便物の引き取りは郵便局の窓口ではできなくなった（郵便事業株式会社のゆうゆう窓口で取り扱う）。葉書や切手類の交換は郵便局会社の窓口のみで取扱うため、一部例外を除きゆうゆう窓口では取り扱わない。

貯金

郵便局では、ゆうちょ銀行から委託を受けて預金や為替・振替等の銀行代理業務と国債や投資信託・変額年金の販売等を行う金融商品仲介業務を行う。郵便局の窓口でこれまで通りの金融サービスを受けることができる。ただし、ゆうちょ銀行直営店が併設されている郵便局では貯金業務は取り扱わない。投資信託・変額年金の取り扱いは一部の郵便局に限られている。

また、ゆうちょ銀行直営店が併設されていない中央郵便局クラスの貯金窓口など、一部拠点では外貨両替・外国為替の取り扱い、トラベラーズチェックの販売・買取^[1]も手がけており、外貨両替商でもある。

保険

郵便局では、かんぽ生命保険の代理店として、保険商品の販売や保険金の支払いや各種手続きといったアフターサービスを郵便局の窓口でこれまで通り受けることができる。

バイク自賠責保険の取り扱いもこれまで通り行っている。

一部の郵便局では自動車保険・法人向け保険商品・第三分野保険を取り扱っている。

物販事業

封筒などのレターセットや文房具など、郵便事業の商品とは直接的に関与しない商品の販売や、PSC（現郵便局ビジネスサポート）から継承したカタログ販売の取り扱いを行っている。なお、民営化に伴い、収入印紙の販売についても、郵便の扱いではなく、郵便局会社の物販の扱いとなっている（窓口自体は、郵便窓口が担当する）。

また、一部の郵便局で行われている宝くじの販売については、民営化前は郵便貯金の窓口が担当してきたが、民営化後は物販の扱いとなり、局員の対応としては、郵便窓口が対応する形になっている。

なお、後述する「郵便局のお取次」サービスは、局会社独自のサービスであることから、物販事業の扱いとなっている。

「郵便局のお取次ぎ」サービス

2008年 8月からは光ファイバー接続・ホームセキュリティ・引越の取次業務を行う「郵便局のお取次ぎ」サービスを取り扱っている。

携帯電話契約

2010年 2月（簡易郵便局については、取次サービス自体を行わない局を除き同年4月）からは、主要3社の携帯電話の新規契約取次の取り扱いを始めた（ただし、パンフレットを入手の上、自分の連絡先等とパンフレットに書かれた取次番号（入手した店舗の取扱店番号(局所コード)プラス個別番号2文字で構成。特に記入されていない場合は、「00」となる）を専用のフリーダイヤル(フリーコール)のコミュニケータに伝える必要があり、その上でショップ店等に足を運ぶ形式ないしは電話後に送付される書類の返送によるゆうパックでの受け取りのいずれかとなっており、郵便局の窓口での契約申込自体はできない。かつては、一部の事業者は、取次番号さえあれば、電話をかけずにネット申込も可能であった）。現在は、各オペレータとも取次専用番号へ電話を掛ける形式に一本化されており、携帯電話会社により、後日送付されるクーポン券（ただし、有効期限がある）を持って販売店（ショップ店でなくともよい）に足を運ぶか、電話を掛ける前に郵便局で入手した局所コード・個別番号入りのパンフレット・電話した際に伝えられる受付番号を持って事前に電話で予約したショップ店に足を運ぶかのいずれかになっており、ネット取次はできなくなっている。元は、首都圏でのみ先行して2009年8月から10月にかけて各社が試行的に順次展開していたものを、全国展開したものである。

ディズニー・モバイルは、2011年 2月よりソフトバンクモバイルの取次方法により、郵便局取次での申し込みが可能となっており、ドコモについては、取次サービス開始当初からmova 巻き取りによるFOMAへの変更についても取次対象となっている（ドコモの「FOMA→FOMAないしはXi」への変更およびKDDI/沖縄セルラー電話のcdmaOne/CDMA 1X等から、新800MHz帯に対応し、au ICカードに対応した機種等への巻き取りによる機種変更、iPhone 4Sおよびデジタルフォトフレームやぷりペイド携帯電話の新規契約そして機種変更・買増、ソフトバンクモバイルの機種変更・買増およびホワイトプランの加入ができない端末の新規契約(データ・モジュール系端末やiPadなど)については、取次を行わないか、取次自体は行うが「郵便局のお取次」としての特典はないなどの形となっている）。

渉外

旧公社は外務員による郵便貯金・簡易保険の営業・集金などを行っており、ゆうちょ銀行・かんぽ生命代理店の郵便局会社はこれも引き継いだ。ただし、ゆうちょ銀行直営店併設局では貯金の渉外業務のみゆうちょ銀行の社員が担当する（かんぽ生命の支店併設局については、個人向けは、郵便局会社の外務員が担当）。なお、郵便の集配は全て郵便事業の社員が担当する。

各年度業績

(単位：億円) ^[2] ^[3] ^[4] ^[5] ^[6]

決算期	営業収益	営業利益	経常利益	法人税等	純利益
平成20年３月	6,158	75	185	137	46
平成21年３月	12,932	683	838	399	408
平成22年３月	12,639	521	624	277	329
平成23年３月	12,563	495	582	228	306

関係項目

注釈

^ ただし、トラベラーズチェックの買取は、ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口で購入したものに限る。
^ 第1期は平成19年10月1日から平成20年3月31日までである。
^ 第1期決算公告［PDF］
^ 第2期決算公告［PDF］
^ 第3期決算公告［PDF］
^ 第4期決算公告［PDF］

外部リンク

[1] ただし、トラベラーズチェックの買取は、ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口で購入したものに限る。

[2] 第1期は平成19年10月1日から平成20年3月31日までである。

[3] 第1期決算公告［PDF］

[4] 第2期決算公告［PDF］

[5] 第3期決算公告［PDF］

[6] 第4期決算公告［PDF］

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