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2012年3月[編集]
2012年3月31日[編集]
- （社会）東日本大震災で地上デジタルテレビ放送への完全移行が延期されていた岩手・宮城・福島3県でのアナログテレビ放送が終了した。東京新聞、朝日新聞
- （科学）南極海で調査捕鯨を行なっていた捕鯨船団が、267頭を捕獲して約4ヶ月ぶりに帰国。今季はシーシェパードから計11回の妨害を受け、怪我人は無かったが、目標の900頭に届かず。--FNN、時事
2012年3月30日[編集]
- （政治）亀井静香国民新党代表が野田佳彦首相と会談し、閣議決定された消費税増税関連法案への署名を拒否して連立からの離脱を表明する一方、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は副代表として署名。また小沢一郎に近い複数の民主党議員が同じく閣議決定への異議を唱えて党役職の辞表を提出し、各与党党内の亀裂が深まる。--毎日新聞、MSN産経、NHK
2012年3月29日[編集]
- （社会）小川敏夫法相は下関通り魔殺人事件の加害者ら3名の死刑執行を命じ、執行される。民主党政権下での死刑執行は1年8ヶ月ぶり2度目、未執行の死刑確定囚は132名。--毎日新聞、朝日新聞、MSN産経
- （原発）宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は、中性子星のガンマ線観測に使う技術を応用し、放射性セシウム等が発する放射線量を可視化するカメラ開発に成功したと発表。除染作業での活用が期待される。--NHK、読売新聞、MSN産経、JAXAプレスリリース
- （科学）エチオピア・アメリカ等の研究チームが、340万年前の猿人の化石をエチオピアで発見したと発表。直立二足歩行のアファール猿人（ルーシーが有名）と、樹上生活を行なう旧タイプの猿人が共存していた可能性が示される。--ナショナルジオグラフィック、読売新聞、時事
2012年3月28日[編集]
- （社会）介護福祉士の国家試験で、経済連携協定 (EPA) に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた介護福祉士候補36名が合格。外国人の受験と合格は今回が初めてであり、合格率は37.9%。（日本人を含む全体で63.9%。）--朝日新聞、MSN産経、日本経済新聞
2012年3月27日[編集]
- （政治）ソウルで開かれていた第2回核安全保障サミットが閉幕。核テロ対策としての核物質の管理強化と、事故に備えた核関連施設の安全対策を求める共同宣言が採択される。--読売新聞、毎日新聞、AFPBB
- （政治）アサド政権が反政府勢力への武力弾圧を進めるシリアは、国連特使コフィー・アナン（前国連事務総長）が示した調停案を受諾。今後は履行に向けた政権側の姿勢が焦点に。--CNN、ロイター、時事
- （戦争）スーダンと南スーダンが国境地帯で交戦状態に入る。国連の平和維持活動 (PKO) で1月より陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバから550キロメートルの地域。--朝日新聞、MSN産経、時事、NHK
2012年3月26日[編集]
- （原発）柏崎刈羽原子力発電所の6号機が定期検査に入り、東京電力の原子力発電所17基が9年ぶりに全て停止。東電は今夏を原発無しで操業する予定だが、最大で13%超の電力不足が見込まれる。--時事、MSN産経
- （科学）『タイタニック』『アバター』などで知られる映画監督ジェームズ・キャメロンが、マリアナ海溝チャレンジャー海淵の世界最深部（10,898メートル）に一人乗り潜水艇で到達し、海底の3D動画撮影に成功。同海淵の有人探査は1960年のトリエステ以来となる。--ロイター、読売新聞、朝日新聞
2012年3月25日[編集]
- （政治）香港行政長官選挙で親中派の梁振英が圧勝。同じく親中派で太子党の唐英年は破れ、中国政府の選挙干渉による一国二制度の形骸化が指摘される。--MSN産経、日本経済新聞、東京新聞
- （スポーツ）大相撲春場所の千秋楽は優勝決定戦にもつれ込み、白鵬が鶴竜を下して貴乃花に並ぶ22度目の優勝を果たす。鶴竜も大関昇進を確実にし、大関が6人となる見込み。--日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞
- （芸能）AKB48のさいたまスーパーアリーナでの公演で、前田敦子がグループからの卒業を電撃発表。--時事、毎日新聞、MSN産経
2012年3月24日[編集]
2012年3月23日[編集]
- （裁判）2005-2006年の官房機密費の不開示処分撤回を求め市民団体が起こした訴訟で、大阪地裁は一部文書の開示を認める初めての判断を示す。--日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞
- （経済）日本銀行が昨年第4四半期の資金循環統計を発表。日本国債のうち海外が保有する比率は8.5%となり、リーマン・ショック後としては最高になる。家計の金融資産は1483兆円（前年比0.4%減）となり、欧州危機や震災による株安の影響で3年ぶりに減少。--ロイター、MSN産経、日本経済新聞
- （ビジネス）NKSJホールディングスは傘下の損保ジャパンと日本興亜損保が2014年度上半期を目処に合併し、損害保険ジャパン日本興亜になると発表。東京海上日動火災を上回る日本最大の損害保険会社となる見込み。--NHK、読売新聞、毎日新聞、MSN産経
2012年3月22日[編集]
- （社会）国土交通省が1月1日時点での公示地価を公表。全国平均（全用途）は前年比2.6%マイナスと4年連続で下落したものの、下落幅は縮小傾向。震災被災地では住宅移転先に見込まれる高台が高騰。--日本経済新聞、ロイター
- （環境）米国家情報長官室は、10年後以降2040年までに世界で水不足が深刻化し、経済成長や食料供給の阻害、政情不安を招く恐れがあると報告。--時事、朝日新聞、日本経済新聞
2012年3月21日[編集]
- （環境）環境省は再生可能エネルギー普及を図るため、国立・国定公園域内での地熱発電施設建設を条件付きで容認すると決定。候補地は阿寒国立公園、栗駒国定公園など6地域。--日本経済新聞、毎日新聞
- （地方自治）大阪府泉佐野市が、厳しい財政難を打開するため市の命名権売却の方針を発表。川端達夫総務相は「安定的に同一名称で」と難色。--FNN、読売新聞、MSN産経
- （文化）今年のアーベル賞にハンガリーの数学者エンドレ・セメレディが選ばれる。離散数学と理論計算機科学への貢献、加法的整数論とエルゴード理論への影響が理由。-Nature、Washington Post
2012年3月20日[編集]
- （社会）米調査会社IDCが、2011年の全世界のパソコン出荷台数を3億5330万台（前年比1.8%増）と発表。先の調査でスマートフォンは4億9140万台（同61.3%増）となっており、通年で初めてパソコンを上回った。--時事、読売新聞
2012年3月19日[編集]
- （政治）政府・民主党は、機密漏洩した公務員への罰則強化を主眼とした秘密保全法案（仮称）の今国会提出を断念。知る権利・報道の自由を侵害するという指摘を踏まえ。--NHK、毎日新聞、MSN産経
- （ビジネス）Appleが、潤沢な資金ありとして17年ぶりに配当を再開すると発表。無配を貫いたスティーブ・ジョブズ前CEOのポリシーを、ティム・クックが転換。--日本経済新聞、時事、CNN
2012年3月18日[編集]
2012年3月17日[編集]
- （政治）民主党の岡田克也副総理が、消費増税法案・特例公債法案成立のため3月上旬に自民党幹部に大連立を打診するも、解散・総選挙を求められ物別れに終わったことが明らかになる。--朝日新聞、読売新聞、毎日新聞
2012年3月16日[編集]
- （訃報）詩人・評論家の吉本隆明が死去。--読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
- （交通）（社会）東海道・山陽新幹線で1992年からのぞみとして運行し、新幹線のハイスピード化を果たした新幹線300系電車が、3月16日で運転を終了。東京駅では、多数の鉄道ファンが詰め掛けた。--読売新聞、毎日新聞、産経新聞
- （科学）ニュートリノが光速を超えて飛んだという昨年9月の欧州原子核研究機構 (CERN) の実験について、別の研究チームが検証実験を行ない、当初の実験結果が誤りとの見方が強まる。--日本経済新聞、時事、CNN
2012年3月15日[編集]
- （経済）米韓FTAが発効。韓国製品の輸出競争力強化が見込まれるが、韓国国内の農業従事者には反発も残る。--朝日新聞、NHK、時事
- （社会）警察庁が2011年末時点での暴力団構成員・準構成員数を約70,300人と発表。1992年の暴力団対策法の施行以降最少となり、減少傾向は7年連続。暴力団排除条例が昨年全国で出揃い、取り締まり強化による効果と見られる。--MSN産経、毎日新聞、朝日新聞
- （教育）文部科学省は2012年より中学1、2年で必修化される武道の実施予定状況を発表。最多は柔道 (64.1%) となり、ほか剣道 (37.6%)、相撲 (3.4%)、空手 (2.3%) など。選択理由の最多は「既に実施しているため」(81.1%)。--毎日新聞、時事
2012年3月14日[編集]
- （政治）中国の全人代が10日間の日程を終え閉幕。2005年から「8%前後」とされた経済成長率目標を7.5%に引き下げた政府活動報告が承認され、経済成長の規模重視から質重視への方針転換が示される。--朝日新聞、MSN産経、読売新聞、毎日新聞
- （文化）ブリタニカ百科事典が244年続いた印刷版の発行を終了し、今後はインターネットを通じた電子版に注力すると報じられる。ウィキペディアやGoogle検索の普及による需要落ち込みが要因。--NHK、CNN
2012年3月13日[編集]
- （経済）安住淳財務相は、中国当局が日本政府の中国国債購入に関して650億元（約8450億円相当）の枠を許可したと発表。政府の中国国債購入は初めてであり、安住は「両国の経済関係の強化を考えると適切な規模」と評価。--ロイター、日本経済新聞、時事
- （芸能）俳優の小栗旬と女優の山田優が4年間の交際を経て、14日に結婚すると発表。--毎日新聞、読売新聞
2012年3月12日[編集]
- （医療）東京医科歯科大学の研究チームが、大腸の上皮細胞を採取して幹細胞を体外培養し、それを移植することで大腸の潰瘍を修復するマウス実験に成功したと発表。ヒトの大腸の難病治療への応用を目指す。--時事、読売新聞、毎日新聞
2012年3月11日[編集]
- （災害）東日本大震災より1年。政府主催の追悼式が国立劇場で開かれ、今上天皇・皇后も臨席した。全国各地でも追悼と復興を願う式典が執り行なわれた。--MSN産経、読売新聞、朝日新聞
- （国際）アフガニスタン南部カンダハール州で、駐留アメリカ軍兵士が銃を乱射し、子どもや女性を含む民間人16名が死亡。ハーミド・カルザイ大統領は非難の声明。--朝日新聞、CNN
2012年3月10日[編集]
- （事件）佐渡の佐渡トキ保護センターで、6度目の放鳥を目指し順化ケージで訓練中だった1歳のトキがネットに衝突し死亡。飼育中のトキは137羽に。--読売新聞、毎日新聞
2012年3月9日[編集]
- （社会）警察庁が2011年の全国の自殺者数を30,651人と発表し、14年連続で3万人を超える。例年の3月でなく5月にピークがあり、震災による経済的影響が指摘される。--毎日新聞、朝日新聞、MSN産経、読売新聞
- （スポーツ）ブラジルW杯アジア最終予選の抽選会がマレーシアで行われた。日本はグループBとなり、オーストラリア、元日本代表監督ジーコが率いるイラク、ヨルダン、オマーンと同組に。--FNN、時事、読売新聞
2012年3月8日[編集]
- （政治）2012年（平成24年）度予算案（一般会計総額は90兆3339億円）が衆議院を通過。ただしねじれ国会の影響で年度内の成立は困難と見られ、政府は1998年（平成10年）の第2次橋本内閣以来14年ぶりとなる暫定予算案の準備を始める。--読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
2012年3月7日[編集]
- （裁判）大阪地裁が無期懲役が確定している東住吉事件の2人の元被告人について再審開始を決定。大阪地検は即時抗告の方針。--読売新聞、毎日新聞
- （ビジネス）米経済誌の『フォーブス』が2012年版の世界長者番付を発表。1位はメキシコの通信会社経営者カルロス・スリム（資産額690億ドル）、2位はビル・ゲイツ、3位はウォーレン・バフェットとなり、トップ3は3年連続で変わらず。日本ではユニクロの柳井正がトップ。--朝日新聞、MSN産経
2012年3月6日[編集]
- （事件）インターネット掲示板2ちゃんねるの覚醒剤購入を促す書き込みを意図的に長期間放置したとして、警視庁が札幌のコンピューター関連会社ゼロなど関係先10ヶ所を麻薬特例法（煽り、唆し）幇助容疑で家宅捜索していたことが明らかに。--読売新聞、MSN産経
2012年3月5日[編集]
- （ビジネス）世界知的所有権機関 (WIPO) が特許協力条約 (PCT) に基づく2011年の国際特許出願件数を発表。企業別では中国の通信機器メーカー中興通訊がパナソニックを抜き1位に。ほか、シャープ（4位）、トヨタ自動車（7位）がランクイン。国別では米、日、独、中の順で、全般にアジア諸国の伸びが目立つ。--日本経済新聞、時事、MSN産経
- （芸能）映画『崖の上のポニョ』の主題歌をヒットさせた子役の大橋のぞみが、中学校入学を機に学業に専念するため3月末で引退すると発表。--時事、毎日新聞、朝日新聞
2012年3月4日[編集]
- （政治）ロシア大統領選挙の第一回投票でウラジーミル・プーチン候補が6割を越える得票で当選。任期は2018年までの6年間。--時事通信、毎日新聞
- （戦争）中国が2012年度の国防費を6700億元余り（日本の1.85倍相当）と公表。前年度比で11.2%増となり、2年連続2桁増。金額では3年連続で米国に次ぐ世界2位。--毎日新聞、MSN産経、読売新聞
- （事件）都立葛西臨海水族園で飼われている絶滅危惧種のフンボルトペンギン135羽のうち1羽が園から脱走。旧江戸川河口を泳ぐのが目撃された後、行方不明に。--読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、MSN産経
2012年3月3日[編集]
2012年3月2日[編集]
- （裁判）2010年4月にメキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐる集団訴訟で、イギリスの石油メジャー BP が78億ドルの和解金を原告らに支払うことで合意が成立。--AFPBB、CNN
- （文化）第35回日本アカデミー賞で『八日目の蝉』が作品賞、主演女優賞（井上真央）、助演女優賞（永作博美）など10部門で最優秀賞。--朝日新聞、MSN産経、読売新聞、毎日新聞