日本の道路標識

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標識の設置管理者による違い。手前の「幅員減少」「徐行」は道路管理者が設置、奥の「大型貨物自動車等通行止め」「最高速度30km/時」の「規制の始まり」は公安委員会が設置したもの。道路管理者と公安委員会とで支柱は別々に建てられている。

日本の道路標識(どうろひょうしき)は、日本における道路標識について記述する。

概要[編集]

一時停止 (330) と横断歩道 (407)[注釈 1]

様式や設置基準は道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(以下、標識令)によって規定されている。

日本においては都道府県公安委員会が設置するものと、道路管理者国土交通省都道府県NEXCOなど)が設置するものがある[注釈 2]。標識の設置区分に関しては標識令で定められている。

道路標識を大別すると本標識補助標識に分けられる。本標識は案内標識警戒標識規制標識指示標識の4つに区分され、補助標識は本標識に付属するものとしている。

道路標識の大きさ[編集]

標識令において、道路標識の大きさが規定されている。 代表的には以下の通りである。

  • 警戒標識 : 一辺45cm
  • 円形の本標識 : 直径60cm
  • 三角形の標識 : 一辺80cm
  • 正方形の標識 : 一辺60cm(一部の標識は90cm)
  • 補助標識 : 横40 - 60cm、縦10cm以上

一部の案内標識[注釈 3]は寸法の制限が設けられていない。

道路の設計速度や交通の条件によって、道路標識の拡大や縮小が可能である。警戒標識の場合、制限速度60km/h以上の道路においては規定の2倍の大きさまで標識を大きくでき、制限速度100km/h以上の場合は同様に2.5倍の大きさまで大きくできる。一方、規制標識や指示標識は規定の2倍の大きさまで拡大、又は1/2倍の大きさまで縮小できる。

道路標識の基準は、従来はすべての道路について、標識令によって規定されていたが、地方分権の流れのなかで、2012年4月1日からは、都道府県道市町村道で設置する標識の寸法については、道路管理者である自治体の条例で定めることになった。具体的には、道路法第45条の規定が改正され、以下のようになった。参照

都道府県道又は市町村道に設ける道路標識のうち内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法は、前項の規定にかかわらず、同項の内閣府令・国土交通省令の定めるところを参酌して、当該都道府県道又は市町村道の道路管理者である地方公共団体の条例で定める。 — 道路法第45条第3項

このように改正されたきっかけは、かつて石川県金沢市が、景観上の観点から小型の道路標識を設置する方針を示したが、標識令に反するとして認められず(「標識令」の別表第二備考一(二)1及び(五)2)、やむを得ず、内閣府構造改革特別区域(標識特区)に申請して、2006年(平成18年)3月に、ようやく認められた経緯から、地方の道路の標識の大きさについては国の法令で決めるのではなく、地方公共団体に任せるべきとの国会の判断によるものである。

標識の材質[編集]

板の素材
板面の材質は一般的にアルミニウム合金板で、厚さが2mmのものが使用されるが、『普通鋼板』、『防錆処理鋼板』、『合成樹脂板』、『ハニカムサンドイッチ板』、『ポリエチレンサンドイッチ板』、『メタクリル板』などの素材の物も使用されている。
支柱の素材
支柱の素材は一般的に、鋼柱やアルミニウム合金柱が使用されているが、『鋼管』、『形鋼(H鋼など)』、『テーパーポール』、『ステンレス柱』などの素材の物も使用されている。
反射材
初期の標識には封入レンズ型というガラスビーズをコーティングした素材が使用されており、カプセルレンズ型という前記素材の4倍以上(比較 : 白色)の素材が開発され更新時に順次交換されていたが、プリズムレンズ型という封入レンズ型の30倍(比較 : 白色)の素材が開発され、現在行われている更新ではこの素材に順次交換されている。このプリズムレンズ型は、高い反射性能を有するため僅かな光も確実に反射し、視認性が格段に向上している。

標識の色[編集]

道路標識に用いられる色はJIS規格によって決められており、JIS安全色と呼ばれる[2]。JIS安全色は道路標識以外にも非常口の表示といった安全標識にも採用されている[3]。標識に主に用いられる赤・緑・青・黄色の各JIS安全色のマンセル値は次の通りである[2](マンセル値の次の括弧内のRGB値は、標準案内用図記号[3]のGIF版ファイルの描画に用いられている色である)。赤色 : 7.5R4/15 (251, 28, 42)、緑色 : 10G4/10 (1, 115, 86)、青色 : 2.5PB3.5/10 (11, 73, 157)、黄色 : 2.5Y8/14 (255, 217, 0)。

標識の書体(首都高速道路の例)[編集]

首都高速道路の入口案内標識
漢字・仮名の書体
首都高速道路の標識では、原則デジタル書体であるモリサワ新ゴMを用いる。ただし、一般道路上の目標地名案内には、白色で表示する場合ナールDを、青色で表示する場合はナールDB(一部は新ゴM)を用いる。
ローマ字・数字の書体
デジタル書体の Vialog Medium を用いる。ただし、高速神奈川1号横羽線路線マークに用いる「K1」のうちの「1」は作図字体とする。また、高速埼玉各路線マークに用いる「S」には RotisSemiSans Extra Bold 75 を用いる。

種類[編集]

以下の説明において、()は標識の番号、「自専道」は自動車専用道路を指す。

本標識[編集]

案内標識[編集]

道路利用者に道案内をする目的で設置される道路標識。

目的地や通過地への方向、距離、経由路線等を示すものを「経路案内」、行政境界や地点の案内を行う「地点案内」、登坂車線や駐車場などの道路上の施設を案内を行う「付属施設案内」の三種類に分けられる[4]

経路案内標識
該当する案内標識は
  • 入口の方向 (103)
  • 入口の予告 (104)
  • 方面、方向及び距離 (105)
  • 方面及び距離 (106)
  • 方面及び車線 (107)
  • 方面及び方向の予告 (108)
  • 方面及び方向 (108の2)
  • 方面、方向及び道路の通称名の予告 (108の3)
  • 方面、方向及び道路の通称名 (108の4)
  • 出口の予告 (109)
  • 方面及び出口の予告 (110)
  • 方面、車線及び出口の予告 (111)
  • 方面及び出口 (112)
  • 出口 (113)
  • 国道番号 (118)
  • 都道府県道番号 (118の2)
  • 高速道路番号 (118の3)
  • 総重量限度緩和指定道路 (118の4)
  • 高さ限度緩和指定道路 (118の5)
  • 道路の通称名 (119)[注釈 4]
  • まわり道 (120)

の21様式である。

  • 一般道路に設置される経路案内標識はその色から「青看」と呼ばれる[5]
  • 案内標識で案内の対象となる地名を「目標地」と呼ぶ。目標地の案内方法には「地名方式」「路線番号方式」の2種類に分けられ、日本では地名方式が採用されている[6]。経路案内標識で案内される目標地は以下のように分類されている。案内の対象となる道路の種類に応じて、案内される目標地が決まる[7]。すなわち、経由地・目的地が殆ど一致する道路であっても、必ずしも同じ案内内容になるとは限らない。
区分 候補となる地点 例(東京都の場合)[8][9]
基準地 重要地の中で特に主要な地点。概ね1県1地点 東京
重要地 県庁所在地政令指定都市、地方生活圏の中心都市など 東京、八王子、日本橋、上野、新宿など
主要地 二次生活圏の中心となっている自治体など 奥多摩、府中、銀座、本郷など
一般地 上記以外の自治体、著名地点など 日野、武蔵野、秋葉原、早稲田など
地点案内標識
該当する案内標識は
  • 市町村 (101)
  • 都府県 (102)
  • 著名地点 (114)
  • 主要地点 (114の2)

の4様式である。

  • 「市町村」や「都府県」は市町村都府県界に設置し、これから入る市町村・都府県名を記す。また必要に応じて、都府県章や市区町村章を併記することができる[10]
  • 「著名地点」は観光地官公庁などの「著名地点」を案内する場合に設けられる。著名地点まで誘導を行いたい場合は矢印と距離が設けられ、更には必要に応じてシンボルマークが設けられる[11]。また、歩行者向けに角を丸く取った様式(114-B)が存在し、地図と併設したものを「地図標識」と称している[12]
  • 「主要地点」は主な交差点橋梁トンネルなど交通上の目標となる地点に設置され、その名称を記す。通常は横型のものを用いるが、設置が困難な場合に限り縦型のものを用いる[13]。また、観光先進国や地方創生の実現に向けて、観光地等付近ではその観光地等の名称に変更するよう改善を進めている[14]
付属施設案内標識
該当する案内標識は

の16様式である。

  • 「非常電話」や「非常停車帯」は自専道でそれぞれの手前又は頭上に設置し、その存在を記す[15]
  • 「登坂車線」は登坂車線の存在を記す。一般道路では原則として開始位置に設置される[16]。ただし、自専道においては開始位置のほか、予告や終了位置にも違う様式のものが設置される[17]
  • 「エレベーター」~「便所」までの案内標識はそれぞれの施設の位置を明示する。「バリアフリー標識」と呼ばれるもので、高齢者や障害者等の移動を円滑にするために設置される[18]

警戒標識[編集]

警戒すべきことを示す標識。国土交通省の管轄で道路管理者が設置し、黄色地に黒ふち・黒模様の菱形。通常の大きさは一辺45cm。

交差点の予告
該当する標識は
  • ╋形道路交差点あり(201-A)
  • ┣形(又は┫形)道路交差点あり(201-B)
  • ┳形道路交差点あり(201-C)
  • Y形道路交差点あり(201-D)
  • ロータリーあり(201の2)

の5様式である。 視認が困難で注意喚起が必要な交差点がある場合に設置する。原則として交差点手前30-120mの間に設置する[19]

道路の平面形状の予告
該当する標識は
  • 屈曲あり (202)
  • 屈折あり (203)
  • 背向屈曲あり (204)
  • 背向屈折あり (205)
  • つづら折りあり (206)

の5様式である。 曲線が開始する30-200mの間に設置され、道路の状況(設計速度、交通量、事故の有無等)から設置の必要性を十分に検討しなければならないとしている[20]

道路の縦断形状の予告
該当する標識は
  • 上り急勾配あり (212の3)
  • 下り急勾配あり (212の4)

の2様式である。 設計速度と縦断勾配の大きさからみて、急勾配の手前30-200mの間に設置される[21]。 標識にある「○%」は、100m進むと○m上がる(下がる)ということを示している。例えば5%は100m進むと5m上がる(下がる)勾配である。

交通流の変化の予告
該当する標識は
  • 合流交通あり (210)
  • 車線数減少あり (211)
  • 幅員減少 (212)
  • 二方面通行 (212の2)
  • 道路工事中 (213)

の5様式である。該当の部分から50-200m手前の設置を原則としている[22]が、「道路工事中」のみ補助標識「距離・区域」の併設で1km手前から設置することができる[23]

路面又は沿道状況の予告
該当する標識は

の6様式である。それぞれの施設の手前に設置する。

  • 「踏切あり」は原則として全ての踏切を対象に設置され、踏切を通過する車両が確実に停止できるよう設置されなければならない[24]
  • 「学校・幼稚園・保育所等あり」は通学路を示したい場合も設置できる。この時は補助標識「通学路(508)」を取り付ける[25]
  • 「すべりやすい」は特定の季節のみ対象とする場合は補助標識を併用する[26]
気象状況、動物の飛び出し、その他の注意の予告
該当する標識は
  • 横風注意 (214)
  • 動物が飛び出すおそれあり (214の2)
  • その他の危険 (215)

の3様式である。

  • 「動物が飛び出すおそれあり」は、標識令の例示ではシカが描かれたものとなっているが、実際に描かれている動物はシカのほかにタヌキウサギサルイノシシなど設置場所によって異なっている。タヌキ、ウサギ、サルについては標準がある[27]
  • 「その他の危険」は設置の目的が一目でわかる場合以外は補助標識「注意事項(510)」を用いる[28]

規制標識[編集]

何らかの行動を禁止・規制する標識。都道府県公安委員会が設置するものと、道路管理者が設置するものに分けられる。多くが丸型で、禁止・徹底事項は赤の縁取りで青字、指定事項は青地で白字が使われる。通常の丸型の場合の大きさは直径50cm・赤の縁取りを入れる場合その縁の幅8cm・赤の斜線(左上)を入れる場合角度45°・幅4cm。

補助標識を伴い、一部の車種や時間などを指定した規制を表す場合もある。

一時停止又は徐行に関するもの
該当する標識は
の3様式である。
  • かつては前方優先道路・一時停止 (330の2) があったが、2008年に一時停止 (330) に統合された[29]
通行の禁止・制限に関わるもの
名称 番号 通行止めの対象
通行止め 301 歩行者車両路面電車
車両通行止め 302 車両、路面電車
車両進入禁止 303 車両、路面電車
二輪の自動車以外の自動車通行止め 304 二輪の自動車以外の自動車
大型貨物自動車等通行止め 305 大型貨物自動車特定中型貨物自動車大型特殊自動車
特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め 305の2 上述の自動車の内、最大積載量が補助標識に示された値以上
大型乗用自動車等通行止め 306 大型乗用自動車特定中型乗用自動車
二輪の自動車・原動機付自転車通行止め 307 自動二輪車原動機付自転車
自転車以外の軽車両通行止め 308 自転車以外の軽車両

荷車、手押しの台車人力車そりなど)

自転車通行止め 309 自転車
車両(組み合わせ)通行止め 310 図示された車両
自動二輪車二人乗り禁止 310の2 大型自動二輪車及び普通自動二輪車で2人乗りしたもの
危険物積載車両通行止め 319 危険物を積載した車両
重量制限 320 標示板で示された総重量を超える車両
高さ制限 321 標示板で示された高さを超える車両
最大幅 322 標示板で示された幅を超える車両
自動車専用 325 自動車以外の車両、歩行者、路面電車
自転車専用 325の2 自転車以外の車両、歩行者、路面電車
自転車及び歩行者専用 325の3 自転車以外の車両、路面電車
歩行者専用 325の4 車両、路面電車
歩行者通行止め 331 歩行者
  • これらの標識は規制されている区間又は区域、場所の出入口に設置することとしている。その際の設置場所として全ての標識で左側の路側が認められているが、一部の標識は道路の中央や右側での設置も認められている[30]
  • 「車両進入禁止」は一方通行の出口に設置し、この道路が(標識の面する方向において)車両の進入が禁止されていることを表す[31]。なお、多方向からの広い角度での視認性を確保するため、横方向に引き伸ばして筒状に成形することができる[32]
  • 「自動二輪車二人乗り禁止」は1978年(昭和53年)に一旦廃止となったが、2005年(平成17年)4月の高速自動車国道・自動車専用道路での、大型自動二輪車及び普通自動二輪車の二人乗り解禁に伴い、復活している。
  • 「自転車及び歩行者専用」は「普通自転車歩道通行可」を示すことができる。その際、車道から向って右側通行となる向きには鏡像を用いることとしている[33]
交差点等における右左折の制限に関するもの
該当する標識は
  • 指定方向外進行禁止 (311)
  • 転回禁止 (313)
  • 原動機付自転車の右折方法(二段階)(327の8)
  • 原動機付自転車の右折方法(小回り)(327の9)
  • 環状の交差点における右回り通行 (327の10)

の5種類である。

  • 「指定方向外進行禁止」は交差点の手前などに設置し、矢印の方向以外の進行が禁止されていることを表す[34]。交差点の形状が複雑な場合は道路の形状に合わせた図示にすることが可能で、進行できない方向も矢印を抜いた形で表示できる[35]
通行の方法等に関するもの
該当する標識は
  • 車両横断禁止 (312)
  • 転回禁止 (313)
  • 追越しのための右側部分はみ出し通行禁止 (314)
  • 追越し禁止 (314の2)
  • 最高速度 (323)
  • 特定の種類の車両の最高速度 (323の2)
  • 最低速度 (324)
  • 一方通行 (326)
  • 自転車一方通行 (326の2)
  • 車両通行区分 (327)
  • 特定の種類の車両の通行区分 (327の2)
  • 牽引自動車の高速自動車国道通行区分[注釈 5] (327の3)
  • 専用通行帯 (327の4)
  • 普通自転車専用通行帯 (327の4の2)
  • 路線バス等優先通行帯 (327の5)
  • 牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間[注釈 6](327の6)
  • 進行方向別通行区分(327の7)
  • 警笛鳴らせ (328)
  • 警笛区間 (328の2)
  • 歩行者横断禁止 (332)
が当てはまる。
  • 「最高速度」「特定の種類の車両の最高速度」「最低速度」を灯火(電光掲示板)によって設置する場合は文字を白色又は黄色、地を黒色にすることができる。また、このような色彩のものが自専道等で設置されている[36]
  • 「歩行者横断禁止」は歩行者の道路の横断を禁止することを示し、交通量の多い区間や、立体横断施設や信号機がある交差点の近くで乱横断を防ぎたい場合に設置される[37]。漢字の読めない児童の理解を助けるため、「わたるな」の補助標識を設置することがある[38]
駐車停車に関するもの
該当する標識は
  • 駐停車禁止 (315)
  • 駐車禁止 (316)
  • 駐車余地 (317)
  • 時間制限駐車区間 (318)
  • 平行駐車 (327の11)
  • 直角駐車 (327の12)
  • 斜め駐車 (327の13)
の7様式である。

指示標識[編集]

何らかの許可や命令、横断歩道など道路上の施設を示す標識。警察庁の管轄で公安委員会が設置し、四角形、青地で白い絵がほとんど。通常の四角形の場合の大きさは一辺60cm。


停止に該当するもの
該当する標識は
  • 停止線 (406の2)
である。
通行の方法等に関するもの
該当する標識は
の5様式である。
  • 「中央線」の標識はセンターラインの位置を示したものであり、多雪地域や中央線変移を行う場合に設置しなければならない[39]
  • 「並進可」の標識は自転車が2列まで並んで走行できることを示すが、日本では数が少ない[40]
駐車・停車に関するもの
該当する標識は
  • 駐車可 (403)
  • 停車可 (404)
  • 高齢運転者等標章自動車駐車可 (402の2)
  • 高齢運転者等標章自動車停車可 (403の2)
の4様式である。
横断に関するもの
該当する標識は
  • 横断歩道 (407)
  • 自転車横断帯 (407の2)
  • 横断歩道・自転車横断帯 (407の3)
の3様式である。
  • これらの標識は、信号機が設置されている交差点では原則として不要である[41][42]
  • 「横断歩道」の図柄は「一般用(407-A)」と「学童用(407-B)」に分けられる。この中で学童用は保育園幼稚園小学校等付近に設けられる横断歩道で設置する[43]
規制予告に関するもの
該当する標識は
  • 規制予告 (409)
である。

補助標識[編集]

本標識の補助を行う標識。一部を除き、横長で白地に黒字(トラック、バスのマークも含む)または赤(主に矢印の使用)である。

補助標識には以下の種類がある。

  • 距離・区域 (501)
  • 日・時間 (502)
  • 車両の種類 (503)
  • 駐車余地 (504)
  • 駐車時間制限 (504の2)
  • 始まり (505)
  • 区間内 (506)
  • 区域内 (506の2)
  • 終わり (507)
  • 通学路 (508)
  • 追越し禁止 (508の2)
  • 前方優先道路 (509)
  • 踏切注意 (509の2)
  • 横風注意 (509の3)
  • 動物注意 (509の4)
  • 注意 (509の5)
  • 注意事項 (510)
  • 規制理由 (510の2)
  • 方向 (511)
  • 地名 (512)
  • 始点 (513)
  • 終点 (514)

補助標識の用語等[編集]

補助標識においては、車両の種類の略称、その他の用語が用いられるが、その用語の定義を示す。(別表第2の備考一の(六)ほか)

用語 定義
休日 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
大型 大型自動車
大型等 大型自動車特定中型自動車および大型特殊自動車
中型 中型自動車[注釈 7]
特定中型 特定中型自動車(車両総重量が8トン以上、最大積載量が5トン以上または乗車定員が11人以上の中型自動車)
準中型 準中型自動車
普通 普通自動車
大特 大型特殊自動車
自二輪 大型自動二輪車普通自動二輪車小型自動二輪車も含む)、特定二輪車
いわゆる軽自動車に該当する普通自動車(軽二輪や特定二輪車は含まれない)[注釈 8]
小特 小型特殊自動車
原付 原動機付自転車
二輪 二輪の自動車および原動機付自転車[注釈 9][注釈 10]
小二輪 小型自動二輪車および原動機付自転車
自転車 普通自転車
トロリー トロリーバス
乗用 専ら人を運搬する構造の自動車(乗用自動車)
大乗 乗用大型自動車
中乗 乗用中型自動車[注釈 11]
特定中乗 乗用特定中型[注釈 12]
準中乗 乗用準中型自動車
バス 大乗および特定中乗
大型バス 乗車定員が30人以上の大乗[注釈 13]
マイクロ 大型バス以外のバス[注釈 14]
路線バス 道路運送法第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供する自動車
普乗 乗用普通自動車
タクシー 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車
大貨 大乗以外の大型(大型貨物自動車)
中貨 中乗以外の中型(中型貨物自動車)[注釈 15]
特定中貨 特定中乗以外の特定中型(特定中型貨物自動車、車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上の中貨
準中貨 準中乗以外の準中型(準中型貨物自動車)
大貨等 大貨特定中貨および大特
普貨 普乗以外の普通(普通貨物自動車)
貨物 大貨中貨[注釈 16]準中貨および普貨
けん引 重被牽引車(車両総重量750kg超)を牽引している牽引自動車
標章車 高齢運転者等標章自動車

歴史[編集]

旧式の「通学路」道路標識(東京都北区 2016年2月

明治以前より「道しるべ」としての石柱や立て札などが存在していたが、日本で最初に統一されたデザインによる道路標識が設置されたのは1922年(大正11年)のことである[44] 。大正時代、道路交通の乗物として日本で普及していった馬車や自動車による事故も起こるようになり、交通の円滑を図るため、案内・警戒標識の2種類の日本全国統一の道路標識が制定され、行先案内や注意を記した看板が設置され始めた[44]

1942年(昭和17年)に、内務省令により道路標識令が施行されると、新たに禁止・制限・指導標識の3種が追加されて、道路標識は全5種類となる[45] 。太平洋戦争後の1950年(昭和25年)、戦前に制定されていた道路標識令が改正されたことにより、各種類の道路標識は大幅に見直しされて、現在の道路標識に通じる基本的な構成が確立される[45] 。従来の制限標識は指導標識に統合されて、指示標識が新たに制定された。そして、この当時の日本はアメリカ占領下の状況にあったため、道路標識の多くにローマ字英語による併記がなされ、「危険 DAINGER」「注意 CAUTION」のように表記された[注釈 17]。また、案内標識も同様にローマ字・英語併記もすべて大文字で表記され、市町村(英語:city,town,village)や駅(英語:station)は「C.」「T.」「V.」や「STN.」と特徴的な略記がなされた[45]

1960年(昭和35年)になると道路標識令が廃止されて道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(略称:標識令)が施行される。案内・警戒標識は一部廃止されたものがあるものの、そのほとんどは変更なく従来標識が継続使用され、禁止・指導標識は統合されて規制標識となり[注釈 18]、現行の案内・警戒・規制・指示標識の4種類の形となった[45] 。3年後の1963年(昭和38年)3月に標識令が改正。「警笛区間」や「止まれ」などの規制・指示標識は長方形型から丸形へ[注釈 19]、また従来の英語併記は廃止する大幅なデザインの変更が行われ、現行標識のような様式となる[45] 。また同年7月には、日本初の高速道路である名神高速道路の栗東 - 尼崎間の開通に伴って、案内標識に高速道路用標識が新たに追加された[45]

1971年(昭和46年)の標識令の改正では、案内標識の大幅なデザイン変更がなされ、1950年から制定されてきた通称“白看”とよばれる白地に黒字または青字の案内標識は、地色が白から青のものへと替わられ、ローマ字・英語併記が廃止された。これにより、日本のすべての道路標識は原則日本語表記のみに変わった[45] 。その後、社会の変化により国際化が叫ばれるようになると、それに対応するため、1986年(昭和61年)の標識令改正で、15年間制定されてきたローマ字併記のなかった案内標識についてローマ字・英語併記が復活し、現行のデザインへと大幅な変更がなされた[45]

年表[編集]

1899年明治32年)6月
警視庁が制札制文令を通達(適用範囲は東京府のみ)[47]
大正11年内務省令による道路方向標の例
1922年大正11年)11月9日
道路警戒標及ビ道路方向標ニ関スル件が施行され[48]、道路標識(当時は、道路方向標、道路警戒標と呼ばれた)が初めて体系的に整備される。
1942年昭和17年)5月13日
道路標識令施行、道路警戒標及ビ道路方向標ニ関スル件廃止[49]。従来、警戒標・方向標以外の道路標識は各府県で位置・形・色がまちまちで各警察署が適宜設置していたのを統一した[50]
1950年(昭和25年)3月31日
道路標識令改正[51]。案内標識は地が白色、矢印が赤色、文字が青色のいわゆる「白看」[52]と呼ばれる様式となった。また、禁止標識・制限標識・指導標識[注釈 20]は長方形で、上に日本語での標識の名称、下にその英訳が書かれた様式であった。
1960年(昭和35年)5月10日
案内標識の「国道番号」、警戒標識の「すべりやすい」、規制標識の「危険物車輛通行止め」が追加[53]
1960年(昭和35年)12月20日
標識令(道路標識・区間線及び道路標示に関する命令)施行、道路標識令廃止[54]
1962年(昭和37年)1月30日
案内標識に「方面及び方向」「街路の名称」が追加。「方面及び方向」の追加により、初めて背景が藍色、矢印・文字が白色のものが登場した。ただし、矢印の形が現在と異なっており、ローマ字も白看板のフォントである[55]
1963年(昭和38年)3月29日
標識の大規模な改定を実施、多くの規制標識・指示標識が現在の様式となり、旧道路標識の一部にあった英文表記が廃止される。
1963年(昭和38年)7月13日
高速道路などに設置する標識、規制標識の「前方優先道路」「前方優先道路・一時停止」、指示標識の「並進可」「優先道路」「中央線」、案内標識の「待避所」、補助標識の「安全速度」が追加[56]
1965年(昭和40年)8月27日
案内標識の「非常電話」「まわり道」、警戒標識の「信号機あり」「二方向交通」「上り急勾配あり」「下り急勾配あり」、規制標識の「自動二輪車2人乗り禁止」が追加。また、規制標識の「最高速度」で文字を白色又は黄色、地を黒色にした電光式でも設置できるようになった[57]
1967年(昭和42年)10月27日
琉球における道路標識を改正。(道路標識、区画線及び道路標示に関する規則138号)その1その2その3。ただし、右側通行のため一部の標識は右側通行用になっている。
1967年(昭和42年)11月9日
高速道路などに設置する標識を一部変更、案内標識の「非常駐車帯」、警戒標識の「落石のおそれあり」「路面凹凸あり」を追加[58]
1969年(昭和44年)11月18日
案内標識に「主要地点」が追加される[59]
1971年(昭和46年)12月1日
案内標識が大幅にデザイン変更、「都道府県道番号」を追加。「方面及び距離」、「方面及び方向」などの従来白色を地色としていた一部の案内標識が、藍色の地色に白抜き文字のものに統一。案内標識のローマ字併記を原則として廃止[60]
1970年代
案内標識のうち、地色を藍色としていた標識の色を鮮やかな青色に変更。
1978年(昭和53年)7月30日
沖縄県で自動車の通行方法が左側通行 に戻ったことで、返還以降特例的に設置されていた右側通行用の標識を廃止、他都道府県と同じく左側通行の標識が設置された (730を参照)。
1982年(昭和57年)4月
高速道路出口分岐点標識並びに料金所上部、入口案内標識にインターチェンジ番号および名称が表示されるようになる[61]
1986年(昭和61年)10月25日
案内標識にローマ字が再び追加され、「街路の名称」が「道路の通称名」になり様式が変更される[62]。また、案内標識、補助標識の書体が従来の手書きから活字へと変更。一般道路の日本語はナールが基本となった[注釈 21]。なお高速道路に関しては、引き続き所謂公団文字が使われた。なお英数字は、高速道路・一般道路ともに、ヘルベチカが基本となる。翌1987年から徐々に登場していった。
1992年平成4年)11月1日
指示標識に「横断歩道・自転車横断帯」が追加。補助標識「車両の種類」に記号表示(トラックやバスのマークなど)、「始まり」「終わり」に文字表示(「ここから」「ここまで」)を導入し、補助標識「歩行者専用」を廃止とした[63]。また、補助標識の視認性を考慮して、一部の標識から「区間内」が省略されることとなった[64]
1997年(平成9年)10月30日
規制標識に「特定の種類の車両の通行区分」、「牽引自動車の高速自動車国道通行区分」、「牽引自動車の自動車専用道路第1通行帯通行指定区間」が追加[65]
1998年(平成10年)4月1日
案内標識に「総重量限度緩和指定道路」の標識が追加[66]
2000年(平成12年)11月15日
案内標識に「エレベーター」、「エスカレーター」、「傾斜路」、「乗合自動車停留場」、「路面電車停留場」、「便所」が追加[67]
2004年(平成16年)3月22日
案内標識に「高さ限度緩和指定道路」の標識が追加[68]
2005年(平成17年)4月1日
高速道路上での二輪車二人乗りが解禁となって、規制標識の「自動二輪車二人乗り禁止」が復活。
2007年(平成19年)6月2日
中型自動車の新設に伴い、規制標識の「大型乗用自動車通行止め」を「大型乗用自動車等通行止め」に変更(規制内容は変更なし)。また、補助標識「車両の種類」、補助標識の用語等における車両の種類の略称を一部変更。
2008年(平成20年)8月1日
規制標識の「前方優先道路・一時停止」が廃止(「一時停止」に統合)。また、規制標識に「平行駐車」、「直角駐車」、「斜め駐車」 、補助標識に「駐車時間制限」が追加。高速道路等以外でのキロメートルの標示を、Km(頭文字が大文字)からkm(頭文字が小文字)に、交差点の予告を○mからこの先○mに改正[29]。(キロも参照)
2010年(平成22年)4月19日
指示標識に「高齢運転者等標章自動車駐車可」、「高齢運転者等標章自動車停車可」、補助標識に「車両の種類」(標章車専用)が追加[69]
2010年(平成22年)7月
高速道路の標識使用文字を大幅変更。和字はヒラギノ、英字はビアログ、数字はフルティガーとなる。なお基本的なレイアウトは従前と変更なし[70]
2010年(平成22年)12月17日
規制標識に「普通自転車専用通行帯」が追加[71]
2011年(平成23年)9月12日
規制標識に「自転車一方通行」が追加[72]
2014年(平成26年)4月1日
案内標識に「サービス・エリア、道の駅及び距離」が追加、「サービス・エリアの予告」を「サービス・エリア、道の駅の予告」に変更(「サービス・エリア」も含め、道の駅にも設置できるように改正)。また、案内標識のローマ字を外国人旅行者も含めた道路利用者に分かりやすい英語表記に改正[73][74]
2014年(平成26年)9月1日
規制標識に「環状の交差点における右回り通行」が追加[75]
高速道路番号が記された方面及び距離 (106-B)標識。圏央道。
2017年(平成29年)2月14日
案内標識に「サービス・エリア又は駐車場から本線への入口」「高速道路番号」が追加。同時に、高速道路等に設置される案内標識を一部変更[76][77][78]
2017年(平成29年)3月12日
準中型自動車の新設に伴い、補助標識「車両の種類」、補助標識の用語等における車両の種類の略称を一部変更予定である[79][80][81]
2017年(平成29年)7月1日
規制標識のうち「徐行」「一時停止」がこの日から順次、英語併記に切り替えられる予定。「徐行」の下に「SLOW」、「止まれ」の下に「STOP」と追記される[82][83]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ いずれも本標識である。
  2. ^ これ以外に「アジアハイウェイネットワークに関する政府間協定」に基づき道路管理者が設置するものがある[1]
  3. ^ 「方面、方向及び距離」や「方面及び方向」、「著名地点」など。
  4. ^ 1986年までは「街路の名称」という案内標識だった。
  5. ^ 「交通の教則」では「牽」の字が常用漢字に含まれていない為交ぜ書きで「けん引自動車の高速自動車国道通行区分」と表記されている。
  6. ^ 「交通の教則」では「牽」の字が常用漢字に含まれていない為交ぜ書きで「けん引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間」と表記されている。
  7. ^ 特定中型」も含まれる。
  8. ^ 標識令には、全長、全幅、全高、排気量に関する基準だけしかない。
  9. ^ 特定二輪車が該当するのかどうかは不明であるが、文理解釈上は該当しない(「三輪の自動車」であるため)。
  10. ^ なお、道路標示「二段停止線」(203の2)の「二輪」には、これに軽車両が加わる。
  11. ^ 特定中乗」も含まれる。
  12. ^ 現実的には「中乗」と「特定中乗」はほぼ同義である。
  13. ^ 乗車定員が29人以下であっても、車両総重量の要件で大型自動車に該当する場合が法律上はありうるが、現実的には「大乗」とほぼ同義である。
  14. ^ 現実的には「特定中乗」とほぼ同義。
  15. ^ 特定中貨」も含まれる。
  16. ^ 特定中貨」も含まれる。
  17. ^ 「危険」標識の初期のものは、旧字体で「危險」と表記されたものもあった[45]
  18. ^ 禁止標識については、規制標識に統合されて以後もデザインはほとんど変わららず、指導標識も一部で枠の色が青から赤へ変化したが、デザインに大きな違いはなかった。また、統合以前の標識のなかに特徴的なものとして「靜 QUIET」という指導標識があったが、1960年12月の統合の際に廃止された[45]
  19. ^ 「一時 止まれ STOP」の八角形のデザインの標識は、1960年の制定から廃止されるまで、わずか3年間だけ使用された[46]
  20. ^ 現在の規制標識・指示標識にあたる。
  21. ^ 「ナール体(写研製)」が標識令などで厳密に取り決められているという資料は、国土交通省道路局によると存在しないとのことであるが、各地で過去に行われた視認性等の試験の結果、この書体がデファクトスタンダードになっているようである。ただし一部の例外もあり、東京都品川区においては、区が独自に設置している街路標識の書体を「ナール体」ではなく、同じく写研製の「ゴナ体」としている。また、補助標識もナール以外の書体を使用している場合がある。

出典[編集]

  1. ^ アジアハイウェイの標識について”. 国土交通省道路局. 2014年3月27日閲覧。
  2. ^ a b 株式会社セイコーアドバンス『JIS安全色について』(2011年12月6日閲覧)
  3. ^ a b 交通エコロジー・モビリティ財団 | バリアフリー推進事業 > 標準案内用図記号(2011年12月6日閲覧)
  4. ^ 国土交通省道路局『道路標識の基礎知識
  5. ^ 平沼義之 『大研究 日本の道路120万キロ』 実業之日本社〈じっぴコンパクト新書〉、2013年3月25日、145、182頁。ISBN 978-4-408-10983-1
  6. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、21頁。
  7. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、22-26頁。
  8. ^ 都道府県において表示される基準地・重要地・主要地一覧表”. 国土交通省. 2017年1月21日閲覧。
  9. ^ 全国道路標識・標示業東京都協会 「資料編」『道路標識設置の手引き(東京都版)』、2013年、29-32頁。
  10. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、108-110頁。
  11. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、110-112頁。
  12. ^ 全国道路標識・標示業協会 『設置』〈道路標識ハンドブック〉、2013年、2012年度版、80頁。
  13. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、115-116頁。
  14. ^ 交差点名標識への観光地名称の表示 (PDF)”. 国土交通省. 2017年1月21日閲覧。
  15. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、117-118頁。
  16. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、119頁。
  17. ^ 全国道路標識・標示業協会 『設置』〈道路標識ハンドブック〉、2013年、2012年度版、129-130頁。
  18. ^ 全国道路標識・標示業協会 『設置』〈道路標識ハンドブック〉、2013年、2012年度版、89-90頁。
  19. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、169頁。
  20. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、171-175頁。
  21. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、175頁。
  22. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、176-178頁。
  23. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、178頁。
  24. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、178頁。
  25. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、179頁。
  26. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、180頁。
  27. ^ 「昭和61年11月1日付け建設省道政発第95号(北海道開発局長・沖縄総合事務局長・各地方建設局長・各都道府県知事・各指定市長・日本道路公団総裁・首都高速道路公団理事長・阪神高速道路公団理事長・本州四国連絡橋公団総裁・各地方道路公社理事長あて道路局長通達)」図-4。
  28. ^ 日本道路協会 『道路標識設置基準・同解説』 丸善出版、1987年1月30日、改訂版、183頁。
  29. ^ a b 同年6月30日、内閣府・国土交通省令第2号
  30. ^ 全国道路標識・標示業協会 『設置』〈道路標識ハンドブック〉、2013年、2012年度版、190-196頁。
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  32. ^ 警察庁『交通規制基準』(平成26年8月8日版)、64頁
  33. ^ 警察庁『交通規制基準』(平成26年8月8日版)、164-165頁
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  37. ^ 警察庁『交通規制基準』(平成26年8月8日版)、81頁
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  39. ^ 警察庁『交通規制基準』(平成26年8月8日版)、83頁
  40. ^ 元田良孝「交通工学に関する法制度 第2回「自転車に関する法制度」」、『交通工学』第50巻第2号、丸善出版、2015年、 55頁。
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  66. ^ 同年3月24日、総理府・建設省令第1号
  67. ^ 同日、総理府・建設省令第4号
  68. ^ 同日、内閣府・国土交通省令第2号
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  70. ^ より視認し易い高速道路案内標識を目指した り視認し易い高速道路案内標識を目指した標識レイアウトの変更について
  71. ^ 同日、内閣府・国土交通省令第3号
  72. ^ 同日、内閣府・国土交通省令第2号
  73. ^ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令 (PDF)”. 国土交通省 (2014年4月1日). 2014年4月4日閲覧。
  74. ^ 国土交通省告示第327号 道路の案内標識の英語による表示に関する告示 (PDF)”. 国土交通省 (2014年3月26日). 2014年4月4日閲覧。
  75. ^ 同年5月26日、内閣府・国土交通省令第4号
  76. ^ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案に関するパブリックコメントについて”. 国土交通省 (平成28年12月9日). 平成29-01-20閲覧。
  77. ^ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布について”. 国土交通省 (2017年2月7日). 2017年2月8日閲覧。
  78. ^ 同年2月7日、内閣府・国土交通省令第1号
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  81. ^ 教習生の皆様へ 平成29年3月12日に免許制度が変わります!”. 全日本指定自動車教習所協会連合会. 2017年2月14日閲覧。
  82. ^ 「一時停止はSTOP」「徐行はSLOW」併記」毎日新聞、2016年12月15日
  83. ^ 止まれにSTOP、徐行はSLOW 道路標識に併記へ」朝日新聞、2016年12月15日

参考文献[編集]

外部リンク[編集]