中型自動車

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中型自動車の例(日産ディーゼルコンドル

中型自動車(ちゅうがたじどうしゃ)とは、日本道路交通法令における自動車の区分のひとつである。大型自動車に該当しない自動車のうち、車両総重量7,500 kg以上11,000 kg未満、最大積載量4,500 kg以上6,500 kg未満または乗車定員11人以上29人以下であるもの[注 1]を指す。[1]

具体例としては、一般的な「4トン(積)トラック」及び「6トン(積)トラック」、「マイクロバス」が該当する。ただし、これらの車両であっても特殊なボディーや架装等をしている場合などで、中型自動車の定義から外れ大型自動車となる場合もあるため、一般的・特殊に関わらず、自動車検査証(車検証)の確認が必要である。

新区分制定の背景[編集]

道路交通法が制定されたのは、1960年昭和35年)である。以後、道路事情の整備、車両性能(車台強度、エンジン出力、制動力)、タイヤ性能の向上で、貨物自動車は時代が下るほど法規の枠内で大型化していった。車両総重量11トン以上の大型自動車が貨物自動車の主流となり、また普通自動車免許で運転できるトラックの車両寸法には独自の規定がないため、全長が大型自動車(全長 12 m×全幅 2.5 m×全高 3.8 m以内)と同じ「超々ロング車」も現れた。そのため運転者の技量が実情に追いつかず、普通トラックによる事故が増え始めた。

交通死亡事故において貨物自動車の運転手が第一当事者[2]となっており、普通自動車免許、大型自動車免許共に、許可されている上限の車両での事故率が高く、また、他の種類の自動車と比べて死亡事故が減っていない[3]

また、日本以外では普通免許で運転できる車両の大きさの上限は、総重量3 - 5トン程度である国家が多く、総重量8トンまで運転できる日本の旧普通免許の上限は、世界的にも突出して大きかったため、世界的な免許区分の趨勢との乖離も問題視されていた。そのため、貨物自動車の大型化に対応し、運転手のスキル不足、知識不足による貨物自動車の事故を抑制し、また世界的な免許区分の趨勢との差違を縮小するために、免許制度を改正し、実情に対応する車両区分を設けることが検討された[4]

21世紀に入り、道路交通法(及び下位命令)の一部が改定され、2004年平成16年)6月9日の公布2006年(平成18年)11月7日の閣議決定を経て、2007年(平成19年)6月2日より改正道路交通法(及び下位命令)で規定される新しい免許区分が施行された。

中型自動車免許は、2007年(平成19年)施行の改正道路交通法で新設された、新たな免許区分である。同年改正法により、中型自動車を公道運転する場合には、中型自動車免許、中型自動車第二種免許、もしくは大型自動車免許、大型自動車第二種免許(以下それぞれ「大型免許」「大型第二種免許」と略記)の運転免許証が必要となる。

以下、中型自動車区分を新設した2007年施行の改正道路交通法を、単に2007年法改正または2007年改正法、と記す。

2007年法改正以前の『普通自動車』としていた者の運転免許証は、道交法改正で中型自動車の8トン限定免許(免許証の条件欄に『中型車は中型車 (8t) に限る』と表記される)となった。なおこれらの「8トン」は車両総重量を指す。

中型自動車の特徴[編集]

車種と改正の経緯[編集]

日本における法令上の自動車の区分で、大型自動車と準中型自動車の中間に位置づけられる。道路交通法と同法に基づく命令で規定されている。

2007年(平成19年)法改正前までは、普通自動車の要件は、車両総重量8トン未満最大積載量5トン未満、かつ乗車定員10人以下であり、いずれか一つ超過すると大型自動車扱いとなった[注 1]

2007年(平成19年)法改正後から2017年(平成29年)改正前までの期間、中型自動車は、車両総重量が5トン以上11トン未満、最大積載量は3トン以上6.5トン未満、乗車定員は、改正前大型車のうちマイクロバスの定員範囲に当たる11人以上29人以下、の範囲となった。[注 2]

さらに、2017年(平成29年)施行の改正道路交通法により準中型自動車区分が新設され、これに伴い中型自動車は、車両総重量が7.5トン以上11トン未満、最大積載量は4.5トン以上6.5トン未満、乗車定員は変わらず11人以上29人以下、の範囲に変更となった。[注 2]

以下、準中型自動車区分を新設した2017年(平成29年)施行の改正道路交通法を、単に2017年法改正または2017年改正法、と記す。

注意点[編集]

普通、準中型、中型、大型の各自動車は、車両寸法には制約がない。2017法改正後の(新)普通免許では最大積載量2トン未満、車両総重量3.5トン未満となる。最大積載量が2トンのトラックでも、ほとんど全ての車種で車両総重量は4トンを超えるため、一般的な1.5トン - 2トン積みトラックは(新)普通免許では運転できなくなった。[5]

なお、2007年法改正以降2017年法改正前までに普通免許を受けている者は、2017年法改正後は「5トン限定準中型免許」扱いとなり、免許証には「準中型で運転できる準中型車は準中型車 (5t) に限る」[注 3]と免許の条件等表記される。よって法改正により運転できる車両に変化はない。

また、2007年法改正以前に普通免許を受けている者は、「8トン限定中型免許」扱いとなり[注 4]、免許証には「中型車は中型車 (8t) に限る」[注 5]と免許の条件等表記される。そのため、2007年法改正、2017年法改正のいずれによっても運転できる車両に変化はない。

以上のように免許条件と車種が多岐に渡るため、交付されている免許の種類(限定含む)と、運転する自動車の自動車検査証の記載とを照らし合わせて、運転が可能かどうかを事前に十分に確認する必要がある。運転免許の範囲を超える車両を運転した場合、たとえ過失であっても無免許運転(罪)により刑事罰に処されるとともに、即時免許取消(19点)となる。

「5トン限定準中型免許」、「8トン限定中型免許」とも、各限定条件付きの各免許扱いとなる。そのため、限定のない準中型免許、中型免許を取得しようとする場合には新規取得はできず、運転免許試験場限定解除審査、または指定自動車教習所で「審査科教習」の講習を受けることになる。

特定中型自動車[編集]

特定中型自動車の一例(車種 : 日野レンジャー)5.5 t積みの教習車

中型自動車を特定中型自動車(以下、「特定中型」と略す)と特定中型以外の中型自動車に分類する場合があり、特に道路標識等において表示されている。根拠法令は道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の別表第一(大型貨物自動車等通行止め (305) 内)である。

特定中型自動車
車両総重量が8トン以上、最大積載量が5トン以上または乗車定員が11人以上の中型自動車

これは2007年法改正前の、大型自動車の区分と同じである。したがって、2ナンバー及びナンバープレートが大板の中型自動車が特定中型自動車となる。2ナンバー以外の中板の車両は、「特定中型以外の中型自動車」乃至「準中型自動車」になる。

また、それぞれに貨物・乗用の区分があるので、中型自動車の範疇では理論上、特定中型貨物、特定中型乗用、特定中型以外の中型貨物、特定中型以外の中型乗用という4つの区分がある。

なお、いわゆる一般的4トン車は2007年法改正後は「特定中型以外の中型貨物自動車」であったが、2017年法改正後は概ね「準中型貨物自動車」である。

中型自動車 (参考)準中型自動車
特定中型自動車 特定中型以外の中型自動車
乗用 定員11人以上29人以下 --- 定員10人以下
貨物  
車両総重量 8トン以上11トン未満 7.5トン以上8トン未満 3.5トン以上7.5トン未満
最大積載量 5トン以上6.5トン未満 4.5トン以上5トン未満 2トン以上4.5トン未満
高速自動車国道における法定速度 80 km/h(専ら人を運搬する構造の自動車は100 km/h) 100 km/h 100 km/h

従って、定員11人以上の中型乗用自動車は全て特定中型自動車に該当する。定員10人以下であっても、車両総重量が5トン以上になる場合[注 6]には中型自動車に該当しうるが、現実には10人乗り以下の乗用車の車両総重量はせいぜい2 - 3トンであるため、通常は普通乗用車または準中型乗用車となり[注 7]、中型乗用自動車はほぼ特定中型自動車となる。

なお、2017年改正法によっても、特定中型自動車の範囲に変更はない[6][7]。よって新たに取得した免許についてだけ扱いが変わるだけとなり、既存の道路標識等上の扱い[注 8]や、高速自動車国道における法定速度に変更はない[注 9]

ただし、「中型/中乗/中貨」、「特定中型/特定中乗/特定中貨以外の中型/中乗/中貨」の表記については、2017年改正法によって定義に変更がある。また、準中型自動車に関しては「準中型/準中乗/準中貨」の表記が新たに追加される。[6]

有料路料金区分における中型車[編集]

有料道路、特にNEXCO(旧道路公団)管理の高速自動車国道の料金区分における「中型車」は、道路交通法における中型自動車という意味ではなく、当該有料道路独自の区分によるものである。NEXCO管理であっても自動車専用道路や一般有料道路、その他の有料道路においては別の料金体系が適用される場合が多い。

1ナンバーのうち普通貨物自動車(車両総重量8トン未満かつ最大積載量5トン未満で3車軸以下のもの、および被けん引車を連結していない2車軸のセミトレーラートラクタ)、2ナンバーのうちマイクロバス(乗用定員11人以上29人以下で全長7メートル未満かつ車両総重量8トン未満のもの)、トレーラー(けん引軽自動車と2車軸以上の被けん引車との連結車両、およびけん引普通車と1車軸の被けん引車との連結車両)、およびこれらに準ずる8ナンバーの特種用途自動車がNEXCO管理高速道路において中型車として料金区分される[8]

免許制度[編集]

特殊自動車以外の四輪の自動車免許は大型免許と普通免許に分かれていたが、いわゆる4トントラック(改正前の普通免許で運転可能)規模の交通事故の多発等を改善するため、2004年(平成16年)に道路交通法が改正され、中型免許を新設することになり、2007年(平成19年)6月2日から施行された。

受験資格は、20歳以上(自衛官は19歳)で準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して2年以上経過した者とされる。ただし、特例として自衛官に関してはこの期間要件は課されない。この中型免許を持つ者が運転できるのは、中型自動車のほか、準中型自動車普通自動車小型特殊自動車及び原動機付自転車がある。

中型免許で運転できる車両は多岐に渡り、マイクロバスをはじめ、様々な四輪車を運転することができる。ただし現状は、旧普通免許の区分から新たに中型の区分に組み入れられた車両(いわゆる4トントラックなど)は多いものの、旧大型免許の区分から新たに中型の区分に組み入れられた車両としては、かつてのマイクロ限定運転免許や小型限定貸切事業免許の名残で「マイクロバス」は多いが、貨物車では、開発段階から中型免許の区分を考慮して製造された車両はまだ多くはない。

しかし、いわゆる4トントラックをベースに最大積載量(及び車両総重量)を増した増トン車は、市中での取り回しに優れる4トン車と同等の大きさながら1.5倍近い積載重量を取れること、中型8トン免許保有者が(大型免許の取得に比べ容易な)限定解除審査を受けて運転できること、新車時の価格差や維持費などのメリットがある事から多く見られる。フレームタイヤの耐荷重の面から旧普通免許車(GVW8 t以下)からの改造は一般的とは言い難い。

8t限定中型免許[編集]

2007年(平成19年)の改正法施行前に普通自動車免許を受けた者は、改正後は「中型車 (8t) 限定」の条件を付された中型自動車免許を所持しているとみなされる。その後免許更新の際に、免許の種類は「中型」に変更され、免許の条件欄に「中型車は中型車 (8t) に限る」という文言が表示され、施行後も施行前の普通車の範囲内と同様(車両総重量5,000 kg以上8,000 kg未満、最大積載量3,000 kg以上5,000 kg未満、乗車定員10人以下)の中型自動車(AT車限定の条件が課されている者はAT車のみ)を引き続き運転することができる。なお、この「中型車は中型車 (8t) に限る」という文言は既に大型自動車免許を所持している者であっても同様に記載される。

2007年改正法による限定なしの中型自動車免許、8t限定中型自動車免許(= 改正前の普通自動車免許)、普通自動車免許(= 2017年改正後の5t限定準中型自動車免許)を比較すると、以下の表のようになる。

項目 中型自動車免許 8t限定免許 普通自動車免許
年齢要件 20歳以上
(準中型免許などを取得して2年以上)
18歳以上
車両総重量 11トン未満 8トン未満 5トン未満
最大積載量 6.5トン未満 5トン未満 3トン未満
乗車定員 29人以下 10人以下
深視力検査 あり なし
AT限定免許 なし あり

なお、経過措置は施行日時点ですでに免許を保持している者、あるいは申請済みで免許の交付を受けていない者に限られ、それ以降に免許を完全失効・取り消し、あるいは8t限定の解除や上位免許を取得した場合には適用されなくなる。また、施行日時点で仮運転免許卒業証明書を所持していた場合、それらは改正施行に伴い新法上の普通免許に関してのものとされるため、それらで8t限定免許を取得することはできない。

また、旧法における大型免許と普通免許を両方受けていた場合、新法の大型免許で中型車も運転可能であるが、旧普通免許から切り替わった中型免許について「中型車 (8t) 限定」などの条件が付される。この場合、深視力などの事情で大型免許を喪失すると、新法の8t限定中型免許となる[9]

中型免許の8t限定解除を行う際は深視力の検査は課されないが[10]限定解除した時点で経過措置から外れ、次回の更新時から限定なし中型免許の更新となり、深視力検査を含む適性検査が必要となる。

また、8t限定中型免許の有効期限を過ぎて失効させた場合、6か月以内(いわゆる「うっかり失効」)であれば再度8t限定中型免許を受けることができるが、それ以降に再取得しようとした場合には現行法の規定による普通免許しか取得できない。

なお、「中型車 (AT8t) 限定」からAT限定のみを解除して「中型車 (8t) 限定」に変更する場合は、普通乗用車で教習・試験が行われる[11]

また、改正直前に普通自動車免許を取得した場合、改正後に8t限定中型自動車免許なっても初心運転者期間が適用された。

尚、中型二種8t限定を審査解除する時および中型二種免許の取得を前提に中型仮免許の試験を受ける場合は、運転免許試験場にて9 mバス(旧制度における大型二種試験車であった車両)を使用するため、「隘路」の課題にあっては車体後方が後端より1 m程度「Aライン」内に収まらない計算となる。これは、試験課題設定が全長7 m弱の中型一種免許試験車の想定でライン引きされているためであり、中型二種免許試験および中型二種8t限定を審査解除の場合は、その左右に引かれたラインを仮想延長し、仮想ライン上にタイヤ・車体が重ならないことが前提となる。

自動車重量税を基準とした中型自動車[編集]

自動車重量税は、一般的に、自動車購入時や車検の時に同時に納付する。また、自動車重量税は、同じ乗用車ナンバープレートの分類番号の上1ケタ目が3・5・7)でも、500 kg毎に納付額が異なるため、車検の料金表などでは、車両重量が1,000 kgを超え、かつ、1,500 kg以下の乗用車のことを、中型自動車、または、中型乗用車と表記されていることが多い。なお、貨物車については車検の料金表などで中型貨物車と表記されることはなく、道路運送車両法に基づき小型貨物車(4ナンバー車 : 分類番号の上1ケタ目が4・6)と普通貨物車(1ナンバー車 : 分類番号の上1ケタ目が1)で分類し、さらに重量で細分化されている。

注釈[編集]

  1. ^ a b ただし、大型特殊自動車大型自動二輪車普通自動二輪車及び小型特殊自動車に該当しない自動車であること
  2. ^ a b なお、車両総重量、最大積載量または乗車定員のいずれか1つでも大型自動車の範囲に入る場合は、中型自動車ではなく大型自動車扱いとなる。
  3. ^ 車両総重量5トン以下、最大積載量3トン以下かつ乗車定員10人以下
  4. ^ 8トン限定免許と、準中型免許の運転できる範囲はわずかに異なる(各0.5トン)。よって8トン限定免許が準中型免許扱いに変わる訳ではない。
  5. ^ 車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、かつ乗車定員10人以下
  6. ^ 「乗用」とは「専ら人を運搬する構造」であるので最大積載量については考慮しない、もし考慮する場合は「貨物」(1ナンバー)扱いとなる。
  7. ^ 実際には、定員10名(運転手1名+乗客9名)の乗用車につき、トヨタハイエースワゴン日産キャラバンにおいても車両総重量は2,500 kg程度であり、(新)普通自動車の枠内に収まる。ほか、HUMMER H1やH2を改造した豪華装備のリムジン等がこの枠を超える可能性がある。警察や自衛隊の装甲車等の公道における平時輸送も該当しうる。
  8. ^ 例えば「特定中型/特定中乗/特定中貨」の表記、および「大型貨物自動車等通行止め」、「大貨等」の表記、「大型乗用自動車等通行止め」、以上これらの対象にも変更はない
  9. ^ ただし、道路標識等(特に補助標識)の記載が変更された場合には、当然変更後の定義により規制される。

出典[編集]

  1. ^ 準中型自動車・準中型免許の新設について(平成29年3月12日施行) - 警視庁
  2. ^ 第一当事者とは、交通事故を起した人のうち違反過失)が重い方のこと。違反(過失)の程度が同じの場合は被害が軽い方。
  3. ^ 車両総重量別では、車両総重量5トンから8トンという普通免許の上限、および、車両総重量11トン以上という大型免許の中でも大型の部類が高い事故率で、この9割以上が貨物自動車だった。
  4. ^ 道路交通法改正試案(警察庁)
  5. ^ http://wakimachi-ds.co.jp/column/quasi-medium-sized.html
  6. ^ a b https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/furei/280715_1/sinkyuu.pdf
  7. ^ https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/furei/280715_2/sinkyuu.pdf
  8. ^ 基本的な料金車種区分表 (PDF) ドラぷら(東日本高速道路が運営)
  9. ^ 中型免許”. 愛知県警察. 2013年1月5日閲覧。
  10. ^ 中型自動車・中型免許の新設(8t限定免許Q&A A1)2013年1月7日閲覧
  11. ^ 免許証ならなんでもとれる洲本自動車教習所【中型AT8t限定 ATのみ限定解除のご案内】(教習車紹介)2013年1月7日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]