オートマチック限定免許

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オートマチック限定免許(オートマチックげんていめんきょ)とは、日本における自動車運転免許において、普通自動車免許及び中型自動車免許8t車限定2007年6月2日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合)、準中型自動車免許5t車限定2017年3月12日施行予定の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合)と、自動二輪車免許に設定されている運転免許証における限定条件の1つで、オートマチック車(自動変速車、以下AT)に限り運転できる免許のことである。通称「オートマ限定」「AT限定」「オートマ免許」「AT免許」。この項では以下AT限定免許と表記する。

概要[編集]

日本国内の自動車教習所では、AT車教習をカリキュラムへ組み込んでいたが、運転免許証取得後の一般運転において、ブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする急発進などAT車特有の事故が見受けられるようになった。その後AT車が広く普及したことによりマニュアルトランスミッション車(以下MT)を運転する機会も減ったため、カリキュラムをAT車の運転特性へ絞ったAT限定免許の導入を図ることとなった。

1991年11月1日に、AT限定が普通自動車免許を対象として創設されたことにより、当該免許取得において手動変速操作の習得をする必要性がなくなった。ただし、筆記試験では限定なしの取得者と同じ問題が出題される。

2005年6月1日からは、自動二輪車普通大型)免許にもAT限定免許が創設され、ビッグスクーターに乗るための免許取得が比較的容易となった。ただし、単に変速機構が異なるだけの四輪車とは異なり車体構造が大きく異なるビッグスクーターを教習へ用いるため、課題走行の種類によっては操作がMT車より難しくなっているものもある。また、大型自動二輪車免許で運転出来るのは「AT/MTの種類・排気量を問わず全ての二輪車」であるが、大型自動二輪車AT限定免許は「ATかつ排気量が650cc以下の二輪車のみ」へ制限される[1]

日本では、大型中型[2]準中型自動車[3]特殊自動車にAT限定免許はないが、カナダ等大型自動車のAT限定免許が存在する国もある[4]。但し、普通自動車第二種免許にはAT限定免許が存在する。そのため、タクシー運転代行の運転手であっても、クラッチ操作を行えない場合もありうる(現在ではタクシー車両もほとんどがATとなった事もあり、2015年の第二種普通運転免許取得者の15,393人中、57%の8,811人がAT限定で取得しており、二種免許もAT限定で取得する者が過半数となっている)。

AT限定免許全般に共通する特徴として、限定なし免許に比べて必要な教習時間が3レッスン分(教習所によって表現は異なる)短く、料金がやや安い点が挙げられる。そのため、MT車を運転する必要がない、あるいは必然性が極めて少ない者には合理的な免許となる。ただし、最初から限定なし免許の方で習得する場合、MT車の練習が多くできることや準中型中型大型免許には一種・二種[5]ともにAT限定はなく、基本的にMT車で教習を受けて免許を取ることになるため、それらの習得が(個人差はあるが)円滑に進みやすいというメリットもある。

日本における現状[編集]

四輪[編集]

自動車販売店の業界団体である社団法人日本自動車販売協会連合会によれば、日本における乗用車のAT車の販売台数比率は2011年で98.5%である。これには運転操作がしやすいことやAT機構の改良などが大きく影響していると考えられ、一部のスポーツ志向車や廉価グレードの車種を除きMTの設定がない車種も多くなっている。かつては新車購入時にMT・ATの選択ができた車種でも、その後の改良でAT車のみになってしまったケースも少なくない。現在の日本において乗用車には趣味性の強い一部特殊な車種を除き、軽自動車から高級車に至るまでATが設定されているので日常生活や一般的な運転のみであれば問題が生ずることは限りなく少ない。トラック・バス・タクシー等では未だにMTが主流ではあるが、レンタカーや大型小売店などの貸し出し用の軽トラック・小型トラックでもほとんどの場合AT車の導入がなされている。

また、従来はほぼMTのみであった中型トラック・大型バス車両でも近年ATが徐々に増加しており、一例として1999年から配備が開始された陸上自衛隊の主力トラックである、現行3 1/2tトラック(73式大型トラック)ではAT車[6]採用されている。また、準中型中型大型免許には一種・二種[7]ともにAT限定はなく、基本的にMT車で教習を受けて免許を取ることになる。

現在の日本でも、運送業や建築業、農林業などにおいてはMT車がメインで導入されている場合が多く、限定なし免許でないと就業が難しい会社や業種も存在する。特に、砂利すらも敷いていない泥濘路や圧雪路に突入するような現場が多い建設業などはその傾向が極めて強い。ただし、限定免許であっても即門前払いになるわけではなく、入社までに限定解除を行うことを指示されることが多い。しかし、限定なし免許への限定解除という方法も用意されているとはいえ、その手続きに少なからず手間がかかることや限定免許であるがゆえに運転できる車両に制約があることから、就職の際には限定免許のほうが不利になる可能性は存在する。

普通自動車免許取得者の中で、AT限定免許を取る人の割合は徐々に増え続けている。2001年時は3割を下回る割合だったが、2010年には51%とAT限定で取得する者が半数を超え、2015年には普通自動車免許取得者1,277,150人中、AT限定取得者は726,216人と57%となっている[8]。また、普通自動車免許保有者の内訳においても、2015年にAT限定は52%となり、AT限定が過半数となっている。

二輪[編集]

自動二輪免許の場合、小型はAT限定免許取得者の割合が高いが、普通大型は現在もMT免許取得者の割合が高い。2014年の統計では小型AT限定取得者が約60%、普通AT限定所持者が7%程度、大型では1%にも満たない状態である。

これは、普通以上の課題走行におけるAT車両(通常スクータータイプの車両が使用される)の実難易度が顕著に上がり、それゆえ指定自動車教習所も教習生へ限定なしの免許取得を勧めることが主な要因となっている。

さらに大型自動二輪車となると「市販の大型バイクはほぼ全車種がMTである上、大型のAT限定免許は650ccを超える車両はATであっても運転できないなど制約があり、実習時間も余り変わらず[9]、どうせ取得するならば一切制限のない免許を」ということで、AT免許自体の需要が少ないことへ加え、公安委員会の認可へ手間がかかるため、取り扱っている指定自動車教習所も少ない。

一方小型自動二輪車では、実技課題走行にスラロームがないことや、市販されている125cc以下の車種がほぼATまたはクラッチ操作のいらない手動変速のみとなっている現状から、AT限定免許の割合が高い。

限定の対象[編集]

AT限定での免許取得者には、条件欄に「〜車はAT車に限る」(大型二輪の場合は「二輪車は排気量0.650ℓ以下のAT車に限る」)との限定が記載された免許証が交付される。道路交通法でいう「AT車」とは、二輪を除く自動車においてはクラッチペダル、自動二輪車においてはクラッチレバーを有しない車である[10]。従って、セミATや遠心式クラッチなどの車両もAT限定免許で運転できる。近年採用車種が増えてきたデュアルクラッチトランスミッション (DCT) も運転が可能である。

指定自動車教習所での教習の途中でMT車の操作が困難でやむを得ない場合は限定なしからAT限定へ移行することもできる。反対にAT限定から限定なしへの移行はできない。AT限定から限定なしにする場合、AT免許を取得してから審査科教習を受けなければならない。最短で4時限の教習および技能審査(教習期限3か月)を受け合格することにより限定を解除できる。ただし、以下の免許のAT限定は上位免許を取得する方法でも解除できる。

  • 普通自動車免許AT限定→大型自動車免許・中型自動車免許・準中型自動車免許・大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許・普通自動車第二種免許(限定なし)を取得
  • 準中型自動車免許AT5t限定→大型自動車免許・中型自動車免許・大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許を取得
  • 中型自動車免許AT8t限定→大型自動車免許・大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許を取得
  • 普通二輪免許AT小型限定・普通二輪免許AT限定→大型二輪免許(限定なし)を取得
  • 普通自動車第二種免許AT限定→大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許を取得
  • 中型自動車第二種免許AT8t限定→大型自動車第二種免許を取得

いずれの場合も教習時間は限定なしの場合よりAT限定のほうが長くなる。

なお、AT限定免許所持者であっても、原動機付自転車小型特殊自動車についてはMT車を運転可能である。これは、原動機付自転車や小型特殊自動車は「中型車」「準中型車」「普通車」「大型二輪」「普通二輪」に該当しない[10][11]ので、限定条件「〜車はAT車に限る」の適用を受けないためである。また非公認の教習所や届出自動車教習所の中には自前のMT教習車を用意していないなどの理由で一旦AT限定で免許を取得してからのAT限定解除しか対応していない自動車教習所もある。

日本国外の事例[編集]

同様の制度は日本国外にも存在し、アイルランドイギリスエストニアオーストリアオランダスウェーデンスペインスロベニアドイツフィンランドフランスベルギーポーランドEU加盟国とEU統一運転免許、イスラエルトルコノルウェー(以上EU加盟国以外のヨーロッパ)、アラブ首長国連邦韓国シンガポールスリランカ中国ヨルダン(以上アジア)、オーストラリアニュージーランド(以上オセアニア)、カナダドミニカ共和国(以上北中米)、南アフリカ(以上アフリカ)などにも存在する。

これらの国々でもAT車の普及と共に、AT限定で免許を取得する人が増えてきている。オーストラリアでは2011年に21才以下でAT限定で免許を取得する人は31%に増えている[12]。カナダでは98%の学生がAT限定で免許を取得しており、教習をAT限定のみとする教習所も増えてきている[13]

欧州でもAT限定で取得する人が増え始めているが、欧州の場合は現在でもMT車が主流なこともあり、まだわずかである。イギリスでは2013年度にカテゴリーB免許(日本における普通免許相当)取得者695,580人中、5%の37,266人がAT限定で取得している。イギリスの男女別では、男性は358,143人中、3%の9,721人が、女性は337,436人中、8%の27,545人がAT限定で取得している[14]

なお、国際運転免許証にはAT限定に関する記載事項がない。またAT限定免許の制度自体がない国もある。

脚注[編集]

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  1. ^ 例えばクラッチ操作を必要としないものの排気量が650ccを超えるホンダ・DN-01ヤマハ・FJR1300ASは大型自動二輪AT限定免許で運転できない。
  2. ^ 但し、旧普通自動車免許から移行した中型(8t限定)自動車免許を除く。
  3. ^ 但し、旧普通自動車免許から移行した準中型(5t限定)自動車免許を除く。
  4. ^ カナダBC州 商用車運転免許 If an automatic transmission vehicle is used for the Class 1 and Class 3 road test, the resulting license is restricted to automatic transmission for that class of vehicle.(PDFファイル)
  5. ^ 但し、準中型免許に二種免許は存在しない。
  6. ^ ただし、北部および東北方面隊区内部隊では、燃費の悪化、MTと違い発進時はトルクコンバーターの性能上少し多めに踏み込まないと加速が悪いなどのATとMTの違いによる問題も存在し、部内資料や隊員の体験談を記した書籍類にもこれらの注意点が記載されている。また、各師団自動車教習所向け教習車両の更新用には同系のMT車が導入されており、全体で見ればMT車を運転する技術が必要であることには変わりない。
  7. ^ 但し、準中型免許に二種免許は存在しない。
  8. ^ https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm
  9. ^ 二輪免許がない場合で7時間、AT普通二輪がある場合では6時間、MT普通二輪の場合は3時間の差である。なおAT限定解除する場合は8時間の講習が必要。
  10. ^ a b 道路交通法施行規則第19条第4項および別表第2。免許証記載事項略語のうち、「AT車」の定義として「オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられており、クラッチの操作装置を有しない自動車等」が規定されている。
  11. ^ 道路交通法第2条第9号、第85条第2項
  12. ^ Yahoo News Manual cars lose their shine
  13. ^ CBCnews Driver instruction: is it time to ditch the stick shift?
  14. ^ 英国政府運転免許統計より、カテゴリーB免許取得者数は「Car pass rates by gender, month and test centre」より取得、AT限定免許取得者数は「Automatic car pass rates by gender and test centre」より取得

関連項目[編集]