金属類回収令

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金属類回収令
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和16年8月30日勅令第835号
種類 行政手続法
効力 廃止
主な内容 必要な金属資源の不足を補うためとられた政策
関連法令 国家総動員法など
条文リンク 国立国会図書館デジタル化資料
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金属類回収令(きんぞくるいかいしゅうれい、昭和18年8月12日勅令第667号)は日中戦争から太平洋戦争にかけて戦局の激化と物資(武器生産に必要な金属資源)の不足を補うため、官民所有の金属類回収を行う目的で制定された日本の勅令

概要[編集]

1941年(昭和16年)に公布され(昭和16年8月30日勅令第835号)、その後1943年(昭和18年)に全面改正された(昭和18年8月12日勅令第667号)。また、1945年(昭和20年)に回収対象にアルミニウムを追加する改正が行われた(昭和20年2月10日勅令第62号)。

この勅令は内地では1941年(昭和16年)9月1日より、外地朝鮮台湾樺太南洋群島では同年10月1日より施行された。

当時の庶民が提供できるのはベーゴマなど僅かな金属製品のみであり、不足を補えるほどでは無かった。第二次世界大戦末期には不足が深刻化し、四式陶製手榴弾のような金属の使用を減らした兵器の開発も行われた。

1945年(昭和20年)10月19日閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第601号)により廃止された[1][2]

影響[編集]

各地では学校にある二宮金次郎や地元の偉人の銅像なども供出されたが、仙台城にあった伊達政宗の騎馬像(小室達作)は供出されたものの、上半身が放置されていたなど、資源化が間に合わなかった事例もある[3]にある鐘楼や大仏像なども回収の対象となったが、西宮神社の狛犬像など免れた例もあり徹底されているとは言いがたい状況であった。

金属類回収令を受け、日用品の素材として「代用陶器」が開発された。当初は通常の陶磁器の域であったが、製造時にベークライトなどを混合することで鉄器に近い強度を持たせることに成功した[4]

外国[編集]

第二次世界大戦中には多くの国で金属を始めとした戦略物資が不足したため、回収活動が行われた。

アメリカ[編集]

イギリス[編集]

  • Paper Salvage 1939–50 - 1939年にイギリス政府が行った強制的な紙の回収政策で戦後まで続いた。

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 朝日新聞1945年10月20日朝刊1面「四十九件を廃止 義勇兵役法等の戦時法令」。
  2. ^ 「工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第601号)」被改正法令一覧国立国会図書館日本法令索引
  3. ^ 仙台の紹介 - 東北大学医学部産婦人科
  4. ^ 企画展:「戦時代用としての陶器」 戦争中の金属不足…陶器で地雷、手りゅう弾 ふじみ野 /埼玉 - 毎日新聞
  5. ^ 『写真集 明治大正昭和 静岡』ふるさとの想い出 13、小川龍彦著、図書刊行会、昭和53年、国立国会図書館蔵書、2019年3月22日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]