ミニカー (車両)

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ミニカーとは小型の自動車のことである。

日本では、道路交通法において総排気量20ccを超え50cc以下又は定格出力0.25kWを超え0.6kW以下の原動機を有する普通自動車をいう。しかし、道路運送車両法においては自動車でなく原動機付自転車として扱われる。

欧米では似たような小型の車両が「マイクロカー[2]」と呼ばれることがあるが、日本のミニカーと必ずしも同義ではない。また玩具ミニチュアカーを日本では「ミニカー」と略すことが多いため、これと区別するために愛称として「マイクロカー」と呼ぶメーカーは存在し、「コミューター」などと呼んでいる例[3]もあるが、いずれも正式な呼称ではなく、日本の法令で上記のように規定された車両は、あくまでも「ミニカー」である。排気ガス規制によって、2007年9月以降、メーカーを除いた新規車両は登録できない。

概要[編集]

1980年代前半から原付スクーターの駆動装置を流用する方法で、4輪もしくは3輪のキャビンスクータータイプのミニカーが製作されるようになった。 2007年9月の排気ガス規制以降、ミニカーの淘汰が進み、エンジンは非力ながら、繊維強化プラスチックなどで作られた軽量なキャビンを備え、車格に見合ったホイールベーストレッド、車輪サイズやサスペンションストロークになり、雨天も運航できる車両となった。ケータリング、自動車では入れない細い道の移動、あるいは趣味の車などとして使用されている。

日本におけるミニカー[編集]

ミニカーは、道路交通法及び同法施行令の規定に基く同法施行規則に、「総排気量〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力〇・六〇キロワツト以下の原動機を有する普通自動車」と規定されており[4]、運転には普通自動車以上の運転免許が必要である。同法施行令によって乗車人員は1人、積載量は30kg以下に制限される[5]が、同法上は「原動機付自転車」ではないことから、二段階右折ヘルメット着用の義務はなく、法定速度は60km/hである[6]

一方、この大きさの原動機が付いた車両は、道路運送車両法上は同法施行規則によって原動機付自転車の扱いとなる[7]。従って、「道路運送車両の保安基準[8]」の「第三章 原動機付自転車の保安基準」が適用され、大きさは「長さ二・五メートル、幅一・三メートル、高さ二メートルを超えてはならない」が、同法上は「自動車」ではないから、シートベルトの設置義務や車検はない。同法第31条により排気ガス基準を満たしている必要がある。

なお、道路法および高速自動車国道法における「自動車」とは「道路運送車両法における自動車」のことであり[9][10]、ミニカーは同法上は原動機付自転車なので、自動車専用道路高速自動車国道を走行することができない。自動車の保管場所の確保等に関する法律における「自動車」も同様[11]なので同法は適用されず、よってミニカーには車庫証明が不要であるが、路上駐車道路交通法によって、駐車禁止の場所に駐車したら駐車違反になり、反則金及び放置違反金の対象になる。

沿革[編集]

ミニカーは主に全天候性の原動機付自転車の要望があり開発された。当初はスクーターに屋根を付けて、車輪を増やした簡易なものだった。

1980年代初頭に原動機付自転車運転免許で乗れたことから、その手軽さが支持されて一時的ブームが起こる。

1984年道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令(昭和59年9月10日総理府令第46号)により、道路交通法施行規則が改正(1985年2月15日施行)され、普通自動車として扱われることとなった。これにより普通自動車運転免許が必要となる[12]。この結果、法定速度が60km/hとなった。その後、比較的完成度の高いミニカーが見受けられるようになった。

2007年9月以降の排気ガス規制の適用により、タケオカ自動車工芸を除いたすべての内燃機ミニカーメーカーが撤退。以降、電動ミニカーが主流となった。

2012年7月、トヨタ車体が「コムス」を発売し、この車体をセブン-イレブンが配達用に大量採用したことで、多くの電動ミニカーを見かけるようになった[13][14]

2018年4月、カート型ミニカーに対して厳しく保安基準が改正され、事実上カート型ミニカーの新規登録は出来なくなった。この煽りを受けて、既存のメーカーのミニカーの保安基準も一部改正となったが、対応済であった。シートベルト装着義務が課される事となった。

カート型ミニカー[編集]

公道を走るレーシングカートに類似したいわゆる「公道カート」も本項のミニカーに入る[15]。遊園地にあるゴーカートのエンジンを基準内に合わせ、保安部品を取り付けて公道を走れるようにした車両と考えればよい。観光用にレンタルとして貸し出される事が多いが、カート型である為、公道を走るような配慮の元に設計されておらず、事故が多発してカートのみ、被視認性向上部品の設置義務化、夜間被視認性向上灯火器の義務化、座席ベルトの装備義務化、頭部後傾抑止装置の装備義務化、かじ取り衝撃吸収構造の義務化、回転部分の突出を禁止と厳しく規制される事となった。[16]

都心部を中心に、観光客によるカートの公道走行で事故が多発し[17]、これを受けて国土交通省は道路運送車両法の基準改正の検討を始め[18]、2018年4月、以下の道路運送車両の保安基準を改正した[19]

  • 地上高1m以上の位置に、長さ300mm、幅250mm以上の視認性を高める構造物の装着義務化(使用過程車を含む)(対象は、座席の地上からの高さが500mm 未満のもの(またがり式座席のものは除く))
  • 構造の最大高さ付近での尾灯の義務化(使用過程車を含む)(対象は、座席の地上からの高さが500mm 未満のもの(またがり式座席のものは除く))
  • シートベルトの義務化(使用過程車を含む)(またがり式座席のものは除く)
  • ヘッドレストの義務化(使用過程車を除く)(またがり式座席のものは除く)
  • ハンドルのショックアブソーバーの義務化(使用過程車を除く)(バーハンドル式は除く)
  • フェンダー装着の義務化(使用過程車を除く)
上記改正の施行日は2020年4月1日(視認性向上部品、尾灯、2点式または3点式シートベルト)、および2021年4月1日(3点式シートベルト、ヘッドレスト、ハンドルショックアブソーバー、フェンダー)。

トライクのミニカー登録[編集]

一部の三輪原付車両をトライクとしてミニカーに変更登録されたものもある。この場合はトライクとして扱い、通常はミニカーとして含めない。

ミニカーのメーカー[編集]

ミニカーメーカー[編集]

  • タケオカ自動車工芸:エンジン車『アビー』、EV『ミリュー』、車椅子のまま乗れるEV「フレンドリーエコ」などを生産
  • ピアジオ:三輪トラック『ベスパカー』『Ape50』を生産[20]。国内正規代理店での取り扱い無し

電動ミニカーメーカー[編集]

過去のミニカーメーカー[編集]

  • 光岡自動車:『BUBUシリーズ』『Kシリーズ』など多くのミニカーを製作した先駆的メーカーであったが、K-4を最後に撤退した
  • CQモーターズ:実車版チョロQ(Q-CAR)でミニカー市場に参入したが、短期間で撤退した

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ トヨタ自動車、豊田市で都市交通システム「Ha:mo(ハーモ)」の実証運用を開始”. トヨタ自動車 (2012年10月1日). 2019年10月13日閲覧。
  2. ^ : microcar
  3. ^ 生方 幸夫 『君にも車がつくれる(これが噂のコミューター)』 こぶし出版、1983年、ISBN 4900406074
  4. ^ 道路交通法施行規則第19条別表第2 。 道路交通法施行規則1条の2における「内閣総理大臣が指定する三輪以上のもの」とは、平成2年12月6日総理府告示第48号(平成3年1月1日施行)に規定する車(詳細は「原動機付自転車」参照)である。これに該当するものはミニカーでなく、原動機付自転車として扱われる。 なお、道路交通法施行規則1条の2により、原動機が20cc以下又は0.25kW以下の車は原則として原動機付自転車扱いとなるので、ミニカーとして扱われる車両の原動機は、実際には20ccを超え50cc以下、0.25kWを超え0.6kW以下の範囲となる。
  5. ^ 道路交通法施行令第22条
  6. ^ 道路交通法施行令 第11条
  7. ^ 道路運送車両法施行規則第1条
  8. ^ 道路運送車両の保安基準 - e-Gov法令検索
  9. ^ 道路法第2条第3項
  10. ^ 高速自動車国道法第2条第4項
  11. ^ 自動車の保管場所の確保等に関する法律第2条第1号
  12. ^ 移行時に、昭和59年9月10日総理府令第46号附則の規定に基づいてミニカー限定免許の試験が、運転免許試験場において6か月間だけ行われた。1985年2月13日以前の自動二輪免許でも不可である
  13. ^ “トヨタ車体、超小型電気自動車『コムス』を発売” (PDF) (プレスリリース), トヨタ車体株式会社, (2012年7月2日), https://www.toyota-body.co.jp/ps/qn/usr/db/d_file5-0001-0312.pdf 2020年1月29日閲覧。 
  14. ^ 編集部:谷川 潔「トヨタ車体、補助金込みで60万円以下の1人乗り超小型EV「コムス」 セブン-イレブンが配達サービス用車両として採用」『Car Watch』、2012年7月2日。2020年1月29日閲覧。
  15. ^ 「法律の隙間」で事故・迷惑運転多発の公道カート 国交省が道路運送車両法の基準改正検討 -産経ニュース
  16. ^ [1]公道を走行するカートの安全基準を強化します 道路運送車両の保安基準等の一部改正について
  17. ^ 外国人観光客の事故多発 都内では13件中10件」『産経ニュース』、2017年6月5日。2020年1月29日閲覧。
  18. ^ 川畑仁志「「法律の隙間」で事故・迷惑運転多発の公道カート 国交省が道路運送車両法の基準改正検討」『産経ニュース』、2017年6月5日。2020年1月29日閲覧。
  19. ^ “公道を走行するカートの安全基準を強化します ー道路運送車両の保安基準等の一部改正についてー” (プレスリリース), 国土交通省自動車局技術政策課, (2018年4月27日), https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000273.html 2020年1月29日閲覧。 
  20. ^ Group, Piaggio. “Ape 50 - Piaggio Commercial Vehicles” (英語). www.piaggiocommercialvehicles.com. 2020年8月2日閲覧。

関連項目[編集]