親中派
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親中派（しんちゅうは）、中華人民共和国（中国）に好感・賛意を示している人。対義語は反中派あるいは親台湾派。
中国の文化全般に好感を持つ人（親中家）や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。
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[編集] 日本における日中・日台関係
日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国（中国共産党）と台湾政府（中華民国）との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。
中華人民共和国成立の1949年当時、日本は占領下にあり、ゆくゆく大陸と台湾のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。1950年に朝鮮戦争が勃発すると米中関係が決定的に悪化し、52年日本は台湾を選択し日華平和条約を締結する。一方東アジアの冷戦構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、72年のニクソン訪中を境に同9月日中国交正常化がはかられる。日中・日台関係は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日華僑組織を含めた政治問題として存在した。
中国共産党政府は、日中関係が断絶していた時期に日本社会党使節団や日中友好協会、日中文化交流協会、および岸内閣に対立関係にある団体や個人には友好的な態度を続けた。自民党のなかでは石橋湛山、松村謙三、宇都宮徳馬ら岸内閣に批判的な党内勢力が日中関係改善に動き出すことになる。
一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は蒋介石神話を生み、いわゆる自民党所属国会議員のなかで「親台湾派」を形成するバックボーンとなっていた。[1]
[編集] 現代日本における「親中派」
中国への日本企業の進出、中国産製品の輸入増加等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼし始めていることから、経済界には親米派よりも親中派の方が多いと言われる。
ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「媚中」（びちゅう）といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。
[編集] 米国
中国系アメリカ人が初めて入閣したジョージ・W・ブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンやジョン・ネグロポンテなど親中派が影響力を行使していた[2]。
[編集] 親中思想の著名人
[編集] 日本人
[編集] 日本人以外
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[編集] 脚注
- ^ この項、『自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克』 田才徳彦（横浜商大論集 Vol.39 P.48-87）をもとに起筆した。
- ^ ブッシュ米政権で親中派が影響力拡大 2007/6/4 世界日報社
[編集] 参考文献
- 『自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克』 田才徳彦（横浜商大論集 Vol.39 P.48-87）[1]
