ワタミ

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ワタミ株式会社
Watami Co., Ltd.
Watami.jpg
ワタミ本社ビル(居食屋「和み亭」が隣接している)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7522 1996年10月31日上場
本社所在地 日本の旗 日本
144-8531
東京都大田区羽田一丁目1番3号
大鳥居京急第一ビルワタミグループ本社ビル
設立 1986年5月1日
業種 小売業
事業内容 グループ事業の戦略立案・経営管理
グループの事業も参照)
代表者 代表取締役社長 桑原 豊
資本金 44億1028万円
(2009年3月31日現在)
発行済株式総数 4168万6780株
(2012年3月31日現在)
売上高 連結1631億9700万円
(2014年3月期見込み)
営業利益 連結29億円
(2014年3月期見込み)
純利益 連結-49億1000万円
(2014年3月期見込み)
純資産 連結325億7600万円
(2013年12月31日現在)
総資産 連結1301億9700万円
(2013年12月31日現在)
従業員数 連結6157人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 有限会社アレーテー 25.07%
サントリービア&スピリッツ株式会社 8.01%
ソニー生命保険株式会社 4.97%
アサヒビール株式会社 4.26%
ワタミ株式会社 4.07%
(2012年3月31日現在)
主要子会社 関連会社の項目を参照
関係する人物 渡邉美樹(創業者)
外部リンク http://www.watami.co.jp/
特記事項:現在は居酒屋和民などを展開するのは子会社。財務事項及び資本金は以下四捨五入。
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ワタミ株式会社(英称:Watami Co., Ltd.)は、持株会社であり、その傘下で日本基盤の主に外食産業を事業展開している企業集団ワタミグループを統括している企業である。2014年3月期、居酒屋事業や宅食サービスの不振により、上場後初の赤字に転落[1]

ワタミの屋号は、主力業態である『居食屋 和民』(いしょくやわたみ)からきており、創業者の渡邉美樹わたなべき)に由来する。また、和の民、和やかな民という意味も込められている。

沿革[編集]

  • 1984年4月 - 神奈川県横浜市南区有限会社渡美商事を設立。株式会社つぼ八(つぼ八本部)とフランチャイズ契約を締結
  • 1984年5月 - 第1号店となる居酒屋「つぼ八」高円寺北口店を出店
  • 1986年5月 - 神奈川県横浜市中区株式会社ワタミを設立
  • 1987年2月 - 株式会社ワタミ、商号をワタミフードサービス株式会社に変更
  • 1992年4月 - 自社ブランドの新業態として、1号店居食屋「和民」笹塚店を出店
  • 1992年4月 - 「つぼ八」本部とフランチャイズ契約の解除と、ワタミフードサービスが経営の「つぼ八」店舗を「和民」店舗に順次変更する覚書を締結
  • 1993年10月 - 「つぼ八」店舗から「和民」店舗への変更が完了
  • 1996年10月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1998年8月 - 東京証券取引所市場第2部に株式を上場
  • 1999年7月 - 国際環境規格ISO14001の認証を取得
  • 2000年3月 - 東京証券取引所市場第1部に株式を上場
  • 2000年7月 - 和民(中國)有限公司設立
  • 2001年11月 - 和民(中國)有限公司が海外新規出店1号店として居食屋「和民HongKong」Humphreys Avenue店を出店
  • 2002年9月 - 国際規格ISO9001の認証を「和民」「和み亭」のサービスについて取得
  • 2002年9月 - nippon no syokutaku「ゴハン」1号店として高田馬場店を出店
  • 2004年4月 - ワタミメディカルサービス株式会社設立
  • 2005年1月 - 和民(深セン)有限公司を設立し、中国本土1号店として居食屋「和民Shenzhen」萬象城店を出店
  • 2005年4月 - ワタミフードサービス株式会社を、ワタミ株式会社へ商号(社名)変更
  • 2005年5月 - マーキュリーズ・アンド・アソシエイツ中国語版との合弁で三商和民股份有限公司(Watami & Mercuries Co.,Ltd.)を台湾に設立
  • 2005年10月 - ワタミメディカルサービス株式会社が自社開発の高齢者マンション(住宅型有料老人ホーム)一号棟として「レヴィータ岸和田」を開設
  • 2006年2月 - ワタミフードサービス株式会社を設立し、ワタミの外食事業を移管。ワタミ株式会社はグループ経営を統括する持株会社に移行
  • 2006年4月 - 株式会社アールの介護とワタミメディカルサービス株式会社が合併し、ワタミの介護株式会社に社名変更
  • 2006年10月 - アルバイト従業員の労働時間のうち30分未満部分を切り捨てて賃金を支払っていなかったことが発覚、北大阪労働基準監督署から是正勧告を受ける。その後、全国41店舗で同様の賃金不払いが発覚(詳細項を参照)
  • 2008年6月 - 上記賃金不払いを北大阪労基署に通報した元店員が報復人事で解雇されたとしてワタミを提訴[2]
  • 2009年6月20日 - 代表取締役社長をワタミフードサービス株式会社代表取締役社長の桑原豊が兼任し、渡邉美樹は新設される代表取締役会長に就任。
  • 2011年2月15日 - 渡邉美樹、民主党の推薦を受け東京都知事選挙に出馬するため[3]、代表取締役会長を辞任。しかし都知事選には落選
  • 2012年7月28日 - 第1回ブラック企業大賞 市民賞を受賞。大賞は東京電力となり、逃したもののWEB得票数では全投票数20071票の内、10010票と約50%を獲得した。
  • 2013年7月 - 渡邉美樹、自民党の公認候補として参議院議員選挙に出馬し、当選
  • 2014年5月2日 - 2014年3月期の連結最終損益が、居酒屋事業や宅食サービスの不振により、49億円の赤字(前の期は35億円の黒字)であることを発表[4]。同社の赤字は上場以来初めて[1]

グループの事業[編集]

外食事業[編集]

運営会社を記していない業態は、ワタミフードサービス株式会社が運営する業態である。

現行の展開店舗[編集]

居食屋 和民(東大和店、2013年)
語らい処「坐・和民」の店舗例(本八戸三日町店:八戸市
JAPANESE DINING 和民(新江古田駅前店、2013年)
居食屋「和民」(わたみ)
ワタミの基本となる業態。「居酒屋」と「ファミリーレストラン」の中間の「居食屋」として、「豊かで楽しいもうひとつの家庭の食卓」が基本コンセプト。従来の和民(看板の色から「赤和民」と呼ぶ人もいる)の他、取り扱いドリンクとアイテム数を増やし、看板や内装を新たにした新しい和民(「New和民」と呼ぶ人もいる。「民」の漢字は点がひとつ多い異体字が用いられていている。看板の色は薄い黄土色)も登場している。現在、居食屋「和民」を名乗る店舗は東大和店のみとなっており、その他の店舗はJAPANESE DINING「和民」等にリニューアルオープンしている。
JAPANESE DINING「和民」、Japanese Casual Dining「和民」(わたみ)
2011年3月に居食屋「和民」からのリニューアルとして中目黒に1号店を出店。2014年4月9日現在、全国で192店舗が存在し、ワタミグループの中核を成している。
炭火焼だいにんぐ「わたみん家」(わたみんち)
本格炭火焼、自家製おでん、大阪風串揚げを提供する居食屋業態。ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ株式会社が運営する。ワタミ社員が独立して、フランチャイズ展開することを念頭においた業態でもある。フランチャイズにより店舗数が増加しており、ワタミグループで最多の店舗数である(220店舗以上)。
語らい処「坐・和民」(ざ・わたみ)
語らいながらゆっくり飲める、個室感覚の食空間を提供する、高級感のある居食屋業態。(160店舗以上)
居食屋「炭旬」(すみしゅん)
炭火串焼と旬鮮料理を中心とした店。2008年6月に1号店をオープン。「わたみん家」と同様に、ワタミ社内の社員独立制度のパッケージとして考案された業態である[5]
Restaurant & American Bar「T.G.I. Friday's」(ティージーアイ・フライデーズ
アメリカのカールソン・レストランツ・ワールドワイド社が世界57か国以上で展開する、「古きよきアメリカ」をコンセプトとするカジュアルダイニングレストラン。日本国内では株式会社ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンが運営する。アメリカ・グアムでも現地法人・ワタミUSAグアムが店舗を運営している。
BARU&DINING「GOHAN」(ごはん)
japanese dining「ゴハン」からリニューアルオープン。イタリア・スペイン料理を扱う洋風レストラン。
炭の鳥子 Sumi no TORIKO(すみのとりこ)
2014年1月にオープンした新業態。炭火やきとりと手づくり料理を中心メニューとする。
JAPANESE CASUAL RESTAURANT ごちそう厨房「饗の屋」(きょうのや)
日本食ファミリーレストラン。
JAPANESE BARU「旨い屋」(うまいや)
2012年7月にオープンした和風居酒屋。
CHINA BISTRO「WANG'S GARDEN」(ワンズ ガーデン)
「気軽に本格的な美味しい中華料理を楽しめる」がコンセプトの中華料理店。
炉ばたや「銀政」(ぎんまさ)
炉ばた焼きが特徴の比較的高価格帯の居酒屋。2014年3月にオープン。
居食屋「橘内」(きつない)
炭火串焼きと旬鮮料理を提供する。

展開終了の店舗[編集]

海鮮処「和民市場」
新しい魚介料理が楽しめる居食屋業態。
ごはん酒房「然の家」(ぜんのや)
自然をキーコンセプトとした、ゆったりと語り合える新しい和の居食屋空間を提供する業態。
焼肉居食屋「炭団」(たどん)
「炭火・肉・タレ」にこだわった炭火焼肉居食屋業態。
DINING & BAR「Japago」(ジャパゴ)
japanese dining「ゴハン」の基本を継承した、カフェとしてもダイニングバーとしても利用できる業態。
japanese dining「ゴハン」
古きよき「日本の食卓」をコンセプトとするモダンな居食屋。海外展開店舗の「和民HongKong」(香港)、「和民Shenzhen」(深セン)、「和民Taiwan」(台湾)のベースとなった店でもある。2012年9月をもって閉店。
居食屋「和み亭」(なごみてい)
家族ターゲットのファミリーコミュニティレストランを居酒屋マーケットにシフトさせた業態。駅周辺生活圏に特化し、平日は居酒屋ニーズに、週末はファミリーが来店する居食屋ニーズに対応していた。
居食屋「手づくり厨房」
手作り・できたてをコンセプトに、炭火焼、石焼き、溶岩焼きなどの特色のある料理の味と香りを楽しめる居食屋業態。居酒屋チェーン店では初の店内全面禁煙を導入したことで話題となった。
イタリアン居食屋「CaraGente」(カーラジェンテ)
株式会社カーラジェンテが運営していた、イタリアン居食屋。2003年9月に撤退。
お好み焼HOUSE「唐変木」
お好み焼き店業態。
お好美壱番「KEI太」
お好み焼宅配事業。

中食事業[編集]

展開終了の店舗[編集]

わたみキッチン
三越からの出店要請を受けて、ダイヤモンドシティー・ミュー(現 イオンモールむさし村山ミュー)の三越・武蔵村山店店内に1号店を、新宿・京王百貨店内に2号店をオープンした。
外食産業で培った調理技術をふんだんに投入した惣菜を調理・販売しており、将来的には、介護事業で培った食べやすい料理も導入される方向であった。
当初、「おおきなかぶ」という名称で開業する予定だったが、現在の名称に改められ、店舗ロゴにそのイメージの名残が残っていた。しかし、百貨店地下食品売場の平均販売単価と、ワタミが得意とする販売単価との差があまりにも大きすぎたため、2007年夏に全店閉店、即座に撤退した。

農業事業[編集]

ワタミグループ全店での、安全な食材を使った料理の提供を目的に、1998年に契約栽培での減農薬・減化学肥料栽培野菜を導入した。2001年には、グループ内企業での有機農産物の生産を開始している。現在、約40種類の野菜に加え、酪農と乳製品加工と、生産品目を拡大しており、ワタミグループ各店に食材として供給するほか、「ワタミファーム倶楽部」で有機野菜の宅配を行っている。

農業事業は、主に株式会社ワタミファームを中心に事業展開が行われている。ワタミファームと呼ばれる農場は全国に6か所ある。グループ会社農場を含め約250haの農場で、日本で生産されている有機野菜の約6%(2004年度実績)を生産する、有機農業事業者では日本最大のグループになった。

将来的には、畜産への参入も計画している。

介護事業[編集]

2004年4月、ワタミメディカルサービス株式会社を設立して、介護事業に参入した。2005年3月に介護会社をM&Aで買収し本格参入。

現在は、ワタミの介護株式会社が事業展開を行う。コムスンの介護事業者認定取り消しで一部事業(施設介護)を受け入れ表明していたが、断念した。

また、宿泊施設、飲食物の提供、乳幼児の保育、老人の養護、布団などの貸与などに関して、「ワタミの介護」、「ワタミ」、「介護」などの語や意匠について商標権を有する[6]

環境事業[編集]

店舗施工・メンテナンス業務を行う、ワタミエコロジー株式会社が行っている。 ワタミグループの店舗や介護施設などでのエネルギー削減システムやリサイクルシステムの展開、自社リサイクルセンターでのリサイクル活動により、地球環境保護、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止に貢献すべく活動している。

教育事業[編集]

ワタミユニバーシティ株式会社が行う。ワタミグループ内での採用・教育から、人材開発・教育に関することなど多岐に亘るサポート業務へ事業を拡大し、外食産業以外での他企業へも業務を提供している。

国際貢献・社会貢献[編集]

特定非営利活動法人「School Aid Japan」(スクール・エイド・ジャパン)を通じて、「一人でも多くの子どもたちに人間性向上のための教育機会と教育環境を提供する」ことを目的に、発展途上国において、学校施設の建設、学校教育環境の改善、教材支援や就学困難の児童への支援を行っている。

School Aid Japanの活動は、ワタミグループ各社・社員からの寄付、その他の個人・団体の寄付のほか、ワタミグループのクレジットカード「ふれあいカード」の総利用額1%相当額の寄付、ワタミ株主優待券による寄付により支援されている。

ブラック企業との批判[編集]

社長の桑原はブラック企業であるという批判に対して、ブラック企業はネットで騒がれているだけで一般的な人々の見解では大して問題になっていない、そもそもブラック企業の定義がネット発祥のもので曖昧でそれが多くの和民の社員や株主、取引先、その家族に迷惑をかけているとブラック企業問題に対して否定的な見解を示している[7]。このような意見に対し週刊誌の記事や書籍などで否定的に取り上げた媒体や執筆者(団体)に「虚偽で名誉毀損にあたる」として法的措置も辞さない通告書などの送付を会社で行っている[8]

死亡事故[編集]

自社の従業員に対し「365日24時間死ぬまで働け」との文言が記載された理念集を配布し、実際に従業員が過労自殺する(後述)など人命に関わる事件を度々起こしたことから、“ブラック企業”と批判されている[9]。ブラック企業と目される企業は有名企業にも少なくないが、ワタミはその筆頭格とされる[10]

またワタミのグループ会社となる「ワタミの介護」運営の施設で事件や事故が続出していることが報じられている。2012年2月に入居していた当時74歳の女性が入浴中に溺死し、当初ワタミ側は遺族に病死と報告していたが、その後の警察の司法解剖の結果、溺死と判明した。また神奈川県の施設に入居していた当時87歳の男性は床ずれの悪化から敗血症になるまで放置され、その後には入院となり5日後に死亡したことなどが報じられている。また他の施設でも事故が起こっており入居者の家族は「スタッフの人数が少ない」と口を揃えているという[11]

これらに対しワタミの代表である渡邉美樹は自社のサイト内で下記に記された不祥事があるにもかかわらず、ブラック企業批判を「到底受け入れられるものではない」と反論し、全面的に否定する姿勢を見せている。業界内の平均値よりも離職率時間外労働時間が下回っていること、(残業手当を含めた)年収が高いこととなどを根拠に、一部の情報からワタミグループをブラック企業と呼ぶことは受け入れられないとしている[12]

ブラック企業大賞[編集]

2012年ブラック企業大賞では、「ブラック企業」にノミネートされ、総投票数の49.8%を獲得し「ブラック企業市民賞」を受賞した。

2013年ブラック企業大賞では、唯一2年連続でノミネートされ、ウェブ投票の72%の票を集め[13]、ブラック企業大賞と一般投票賞をダブル受賞した[14]

労働組合の不存在[編集]

ワタミには、労働組合は存在しない[15]。ワタミ人事部は、2008年4月に入社し過労自殺した女性と同期に入社した従業員に対し、会社説明会の席上で、「ワタミの従業員は家族であり『労使一体』であるため、労働組合が存在する必要はない」と述べている[15]

不祥事・事件[編集]

労働基準法違反[編集]

従業員への賃金未払い[編集]

ワタミの傘下企業である「ワタミフードサービス」は、アルバイト従業員の勤務時間を30分単位で記録し、端数を切り捨てて賃金計算を行っていた。 このような時間外労働時間の四捨五入や切り捨ては労働基準法により禁止されている違法行為・犯罪行為である。

北大阪労働基準監督署は「和民香里園駅前店」と「坐・和民枚方市駅前店」を調査し、未払い賃金の存在を明らかにした。そのうえで、ワタミフードサービスに対し是正勧告を行い、他店舗でも同様の問題がないか調査するよう指導した。ワタミフードサービスが内部調査を実施したところ、全国47店舗で同様の事例が確認された[16]。ただし、ワタミ社長室が公表したコメントでは「香里園店を含む6店舗」[17]にて問題があったことは認めているが、内部調査により同様の行為が発覚した店舗数については公表していない。この問題に対し、ワタミの社長室は「時間管理が十分ではなかった」[18]と説明している。

ワタミの広報担当では「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」[2]とし、217人に対し合計約1280万円の未払い賃金を支払った[18]

内部告発者を懲罰解雇[編集]

北大阪労働基準監督署に通報した元従業員は「内部告発に対する報復で解雇された」[2]と主張し、ワタミフードサービスを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないためワタミフードサービス側に通告したうえで労働基準監督署に通報したところ、ワタミフードサービス側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」[19]と退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。

しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」[17]とのコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」[20]と説明している。インタビューにてこの問題を問われた際、ワタミ社長の渡邉美樹は「事実無根です。そんな卑劣なことをするはずがありません。結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」[21]と主張している。 2009年1月14日大阪地裁で和解が成立し、ワタミフードサービスが懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金75万円を支払った。また、和解条項で、同社は解雇の際に不適切な発言があったことも認めて陳謝した。

不適切な労使協定の元での時間外労働[編集]

ワタミの一部店舗で、労働基準法によって定められている労使間の手続きを踏まないまま時間外労働をさせていたことが2012年5月に発覚し、同社は実態調査に乗り出す方針を表明した[22][23]

女性従業員の過労自殺[編集]

2008年4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の京急久里浜店に配属された女性従業員(当時26才)が[24]、2か月後の同年6月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した[25]。女性の遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いた」ことを原因とする労働災害の認定を申請した[26]。横須賀労働基準監督署は女性の自殺が業務に起因するものとは認めなかったため[24]、遺族は神奈川労働局に審査を求めた[27]。神奈川労働者災害補償保険審査官により改めて審査が行われた結果、2012年2月14日付けで、女性の自殺は過労による労働災害であると正式に認定された[27]

決定書および代理人弁護士によると、「深夜の調理担当として配属された[27]」女性は「連日午前4時から6時までの調理業務[28]」および「朝5時までの勤務が1週間連続[26]」するなど、「最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働[29]」により「1か月の残業が約140時間[27]」に達し「4月から6月の2か月間の残業は計約227時間[29]」にも及んだばかりか、「『休日』には午前7時からの早朝研修会やボランティア活動およびリポート執筆[28]」が課され「休日や休憩時間が不十分[26]」で「極度の睡眠不足の状態[30]」に陥り、「不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けた[26]」ことなどを主因として「精神障害を発病[28]」し女性が自殺に追い込まれたと、業務と自殺の因果関係を認めた[27][28]

自殺前の女性の手帳には、助けを求める悲痛な叫びが記されていた[26][31]。本件に関して女性の父親は「過酷な労働環境により娘は自殺に追い込まれた。ワタミの責任だと認められたことが娘への何よりの供養。これを機に、ワタミが従業員を重んじる企業へと更生することを望む。また、同様の状況下にある人を少しでも救ってほしい」と述べた[26][28][30]

ワタミ広報グループは報道各社の取材に対し、いったんは「審査官による決定書の内容を把握しておらず、コメントを差し控えたい」と述べたが[26][27][30]2月21日に自社のウェブサイト上にて「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」との声明を文書にて発表した[32][33]

同社の創業者であり取締役会長渡邉美樹は自身のTwitterで女性の自殺について触れ、「労災認定の件は非常に残念であるが、労務管理ができていなかったとの認識はない」との見解を示した[34]。そしてそのわずか5時間半後には、自身が理事長を務める「郁文館夢学園の姉妹校建設のためバングラデシュに来た。バングラデシュにおける教育モデルを作りたい[35]」などと発言した。渡邉の発言には多くの批判が寄せられたが[36][37]、渡邉はそれに対し「多くの指摘に感謝する[38]」と述べた。また、「バングラデシュで学校を作ることは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じている[38]」などと発言した。渡邉は、神奈川労働者災害補償保険審査官によって正式に認定された元女性従業員の苛烈極まりない労務を認めなかったばかりか、女性の自殺という取り返しのつかない結果に至ってしまったことに対する謝罪の弁を述べることもなかった[36]。渡邉の一連の発言に対し、あまりにも不見識であるとの猛烈な批判が殺到した[36]。事ここに至って、渡邉はようやく「命懸けで反省する。彼女に心から詫びねばならない」と陳謝した[15][37][39]

この渡邉の発言のあとの2月24日、ワタミは自社のウェブサイトから、「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」と会社としての見解を表明していた文書を削除し[33]、新たに「労災認定については、神奈川労働者災害補償保険審査官による決定の内容を精査し、真摯に対応する」との声明を文書にて発表した[40]。しかしワタミは、自殺した元女性従業員の残業時間や勤務状況、および先の文書を削除した意図に関しての回答は拒否した[33]

代理人弁護士はワタミに対して、遺族への謝罪と賠償を請求し、再発防止策の提示を求める要望書を提出すると表明した[30]

渡邉は自ら「命懸けで反省する」と公言し[39]、ワタミも「真摯に対応する」との声明を出していたが[40]、そういった一般向けへの態度とは裏腹に、遺族に対しては「金を払えばいいのだろう」という姿勢で臨んだ[41][42][43]。労災が認定されたにもかかわらず、ワタミは遺族に対し「直ちに会社の安全配慮義務違反には当たらない」と主張し、遺族が求めていた再発防止策への明確な回答も拒んだ[41]。遺族は、元女性従業員の自殺の原因究明と再発防止のため、2012年9月にワタミの会長である渡邉本人との直接交渉を求めた[41]。それに対しワタミは、「渡辺会長の同席は一回だけ」、「録音は不可」、「両親の立てた代理人とは交渉しない」、「労働組合の立ち会い不可」などと回答し、娘を失って悲嘆に暮れる遺族の感情を逆なでした[41][42]。遺族が抗議すると、2012年11月、ワタミは、加害者である自らが被害者である遺族に対して名古屋地方裁判所民事調停を申し立てるという異例の対応を取った[42]。申し立てた調停の趣旨は、ワタミ側が遺族側に対して支払うべき損害賠償の金額を決定させることであり[42]、自らの法的責任や安全配慮義務に違反したことは決して認めようとしなかった[44]。調停にて、ワタミは遺族をまるでクレーマーのように扱い、事実説明を求める遺族の質問に対しては「貴重なご意見として承る」と木で鼻をくくったような回答を連発した[43]。この調停において、「真摯に対応する」というワタミの声明が単なる方便であったことが露呈した[43]。悲壮な弔い合戦に挑む決意でワタミとの争いに臨む遺族にとって、賠償金のみを得て本件に幕引きを図ることは、元女性従業員である我が娘の生命の尊厳を再び踏みにじることと同義であり、決して受け入れられるものではなかった[44]。2013年11月、調停は決裂した[43][44]

ワタミの行動には、一刻も早く事件を風化させ、企業イメージを回復したいという剥き出しの本音が表れていた[42]。遺族は、ワタミが反省の色を示さず、実態究明をも拒んだまま事を進めようとするのであれば、損害賠償も謝罪も再発防止策もありえないと悲憤した[41]

渡邉美樹 渦中のさなか参院選に出馬[編集]

渡邉美樹は、2013年の参議院議員選挙に立候補し、自民党の公認を得た[45]。遺族は、元女性従業員を自殺に追いやった人物が国会に入れば、さらに多くの若者が苦しむことになると危機感を募らせ、自民党に対し渡邉の公認を撤回するよう求めた[45]。自民党は、遺族の党敷地内への入構を事前に許可していたにもかかわらず、いざ遺族が党敷地内へと入るやいなや、建物内への立ち入りを強硬に拒んだ[45]。遺族は激昂し、抗議した[45]。しかし、渡邉の自民党公認が撤回されることはなかった。

渡邉は参議院議員選挙にて自民党の比例第16位(全18席中)で当選し、参議院議員に就任した。

遺族による民事提訴[編集]

理論上、元女性従業員の過労死事件は業務上過失致死の典型例であるとも指摘されるが、実際に刑事事件として取り扱うことは難しい[46][44]。仮に刑事事件でワタミ側の有罪が確定したとしても、20万円から30万円程度の罰金で済んでしまうことが多いため、過労死問題に関する刑事罰は事実上の機能不全に陥っている[44]

2013年12月9日、遺族は、元女性従業員が自殺したのは会社側の安全配慮義務の懈怠によるものであるとし、ワタミフードサービス、ワタミ、渡邉美樹参議院議員らに対し、1億5千万円の懲罰的な損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴した[43][47][48]。遺族は、提訴後に記者会見を開き、元女性従業員がなぜ命を断つに至ったのかを、訴訟を通じて明らかにしてゆきたいと述べた[47]

第1回口頭弁論[編集]

2014年2月17日、東京地裁にて、第1回口頭弁論が開かれた[49][50]。渡邉参議は2月4日の自民党部会で「悔いている。一生かけて償う」と発言していた一方で、当日の口頭弁論を欠席し[51]、大阪で開催した学生向けの就職説明会に参加していた[49][50]

第2回口頭弁論の傍聴席占拠問題[編集]

2014年3月27日の東京地裁における第2回口頭弁論の際[52]、大量のワタミ従業員によって法廷の入り口が塞がれている状態となっており、法廷の傍聴席が占拠されていると、NPO法人「POSSE」のスタッフがツイートした[51]。東京東部労働組合および遺族側も、同様の事態が生じたことを報告した[51][53]。朝日新聞および毎日新聞も、同様の騒動が生じたことを報道した[52][54]。それに対し、第1回口頭弁論を欠席し[51]、今回の第2回口頭弁論にて初めて出廷した渡邉は[52]、フェイスブックで「事実と反する」と表明[51]。「双方傍聴希望が多数あり、その場で協議した結果、原告側(2):被告側(1)の割合で傍聴席をわけ、受け入れたのが事実だ」と発言した[51][53]

ワタミ広報も「関係各部署のスタッフが自主的に傍聴しに時間前に並んだにすぎない」としており、多数の和民の職員が裁判の傍聴を求め、争った事実はあるものの、業務として行った事ではない事を表明している[51][55]

第2回口頭弁論[編集]

第2回口頭弁論の意見陳述にて、渡邉参議は、原告の申し入れを受諾することはできないと述べ、法廷で争う姿を明確にした[52][51][53]。渡邉は、「道義的責任を重く受け止める。心より謝罪を申し上げる」などと述べ、法廷で頭を下げた[52][53]。この渡邉の陳述に対し、遺族側は、渡邉が「風評被害」という言葉を口に出したことを挙げ、「心からの謝罪であるとは思えない。一日も早く事件を風化させ、事業を通常営業に戻し、利益を回復させたいだけだ」と指弾し[53]、「本来は第1回口頭弁論にて陳述するべき内容。当たり前のことができない会社だ。謝罪は方便にすぎない」と述べた[54]

渡邉が「争いは早く終えたい」と述べ、陳謝をうそぶく一方で、渡邉および被告側は、遺族である原告側の主張を全面的に否認する意見陳述書および準備書面を提出した[56]。被告側は、残業時間などの労災認定された事実をも否定した[56]。これにより、原告側は基本的な事実の立証からのやり直しを迫られる形となり、裁判は長期化されると予見されている[56]。被告側が提出した準備書面には、慰謝料の算定にかかる差別的表現や、遺族を逆上させるような文言が見られた[56]

居酒屋「和民」桜木町野毛店での火災事故[編集]

2010年4月26日午後5時半ごろ、神奈川県横浜市中区花咲町2-59の白鳥ビル4階の居酒屋「和民」桜木町野毛店から出火し、調理室などが焼けた。ビル内にいた人は全員避難してケガ人はなかった。伊勢佐木署は、従業員が鍋を火にかけて目を離した隙に、油やゴミが付いた排気ダクトに燃え移ったと言う。また、同日付で「和民」を閉店。その後、店舗を改装し、5月14日に「炭火焼だいにんぐ わたみん家」として新たに営業再開した。[57]

ノロウイルスによる食中毒[編集]

  • 2007年11月・12月
    埼玉県上尾市谷津の居酒屋「和民」上尾モンシェリー店で、11月30日および12月1日に飲食した客33名(5グループ)が、下痢や嘔吐などの体調不良を訴えた。鴻巣保健所の立ち入り検査および病院の検査において、一部の客と従業員3名からノロウイルスの陽性反応が検出されたことから、同店は12月12日から3日間の営業停止処分となった[58][59]
  • 2009年4月・5月
    介護付有料老人ホーム「レストヴィラ町田小野路」で、4月29日より入居者・職員らに下痢や嘔吐などの症状があり、5月1日までに男性10人、女性18人の合計28人が発症した。東京都町田保健所の立ち入り検査の結果、4人からノロウイルスの陽性反応が検出された。東京都福祉保健局より、5月3日から7日間の給食提供業務停止の行政処分となった[60][61]
  • 2010年1月・2月
    広島県東広島市西条本町の居酒屋「語らい処 坐・和民」広島西条駅前店で、2月18日夜に飲食した22歳から60歳の客の男女14人が嘔吐や下痢を訴え、西部東保健所は集団食中毒と断定した。同店は、2月22日夜から当分の間、営業禁止処分となった。また、兵庫県神戸市中央区の居酒屋「語らい処 坐・和民 」JR三宮高架下店において、1月18日にも14人の集団食中毒を出した[62]
  • 2010年9月
    東京世田谷区内の「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店。世田谷保健所の生活保健課によると、2010年9月10日に出された宴会料理が原因で、ノロウイルスによる食中毒の症状を訴えた客が20人いた。同13日の立ち入り検査では店内から検出できなかったが、複数の食事グループから同じ遺伝子配列のウイルスを検出した為、同30日から7日間の営業停止処分にした。ワタミの公式サイト上では、同日付で世田谷区からの行政処分についての文書を出し、店名を挙げた上で処分を厳粛に受け止め、再発防止などに努めることを明らかにしている。なお店舗は処分を受けた事実を公表せず、休業理由を「店内改装のため」と偽っていた。桑原社長、渡邉会長とも「詳細の公表はしない」、理由も「一切回答出来ない」[63]
  • 2011年1月25日
    静岡県東部保健所は25日、沼津市大手町の飲食店「炭火焼だいにんぐ わたみん家」沼津店で会食した、2組計18人が嘔吐や下痢、発熱などの症状を訴え、ノロウイルスによる食中毒と診断されたと発表。同保健所は25日から当分の間、同店を営業禁止にした。同保健所によると、患者や従業員の便から、ノロウイルスが検出された。患者は、それぞれ22人、6人のグループで、1月15日に食事し、翌16日夜から症状が現れた[64][65]
  • 2012年12月5日~6日
    東京都千代田区保健福祉部・千代田保健所生活衛生課は、ワタミフードサービスが営業するわたみん家水道橋西口東京ドーム口店」においてノロウイルスによる集団食中毒が発生したことを、2012年12月13日に公表した[66]。同保健所は、同日より同店に対して、施設およびその取り扱いを改善するよう命じ、衛生上の危害が除去され安全が確認されるまで営業を禁じる処分を下した[66]。発症が確認されたのは、12月5日から6日にかけて同店より提供された食事を摂った、21歳から59歳までの大学生および会社員の男女にて構成される四団体[67]。東京都によると、両日の利用客は、合計で約400人であった[67]。ワタミフードサービスは、同店においてノロウイルスによる食中毒症状や体調不良が生じ、千代田区から行政処分を受けたことを認め[68]、「水道橋西口東京ドーム口店」の店舗ページには「都合により一時休業中」との一文を掲載し[69]、同月10日より営業を自粛した[68]

「ワタミの介護」入居者死亡事故[編集]

87歳の男性入居者が死亡、不適切な介護[編集]

ワタミの介護」が運営する介護老人ホーム「レストヴィラ元住吉」にて入居者の男性(当時87歳)が2006年に容態が急変し死亡した[9]。男性の死の直前にワタミ本社内にて設けた家族と渡邉との会談の席上で、渡邉は男性の家族に対し「1億欲しいのか」と放言した[9]。男性の死後、遺族はワタミを提訴した[9]。横浜地方裁判所は「ワタミの介護」側に約2160万円の支払いを命じる判決を出した[9][70]。横浜地裁は、男性が死亡した原因は施設側の不適切な介護に起因する細菌感染と敗血症によるものと認定した[70]。遺族は、渡邉の「1億欲しいのか」という放言によって精神的に大きな傷をこうむり、それを忘れることはできないだろうと語った[9]

74歳の女性入居者が溺死・隠蔽、警視庁が捜査[編集]

2012年2月16日午後、東京都板橋区にある「ワタミの介護」の「レストヴィラ赤塚」にてパーキンソン病を患っていた女性(当時74歳)が、入浴中に死亡した[71][72]。女性は、パーキンソン病のため身体が不自由であったにもかかわらず、浴室内で一時間半以上放置されたのち、浴槽内で鼻から下が水につかった状態で発見された[71][73]警視庁高島平警察署業務上過失致死容疑で捜査を始めた[71][73]司法解剖の結果、死因は溺死であった[73]。この女性は2009年にパーキンソン病と診断され、2010年末に同施設へと入所した[71]。2012年1月ごろから、パーキンソン病による身体の不自由のため、施設内にて転倒を繰り返していた[71]。だが職員は、入浴中に一度も女性の様子を確認しなかった[73]。事故当初、施設側は遺族に対して「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」などと説明した[71]。しかし警察の捜査によって施設側の説明は虚偽であることが判明したところ、施設側は一転して「ほかに入浴者がおり、手が回らなかった」などと釈明した[71]。女性の長女は、施設側の介護体制の杜撰さを指摘し、そのような施設に母親を入所させてしまった自身の判断について哀痛と悔恨の弁を述べた[71]

「ワタミの宅食」における死亡事故[編集]

宅食事業子会社「ワタミタクショク」は、サービスとして「まごころスタッフ」による手渡しを基本とした宅配サービスを行っている。さらに、事前に契約をしておけば、弁当を届ける際に異変があった場合には速やかに家族や医療機関などに連絡する安否確認サービスを提供している。

ところが、2013年8月、一人暮らしであった横浜市港南区の女性(当時72歳)に弁当宅配員が弁当を届けようと玄関のチャイムを鳴らしたところ、応答がなく、不在を知らせる青い宅配ボックスも出されていなかったにもかかわらず、安否確認を怠り、そのまま現場を去った[74][75]。翌日、死亡している女性が発見された[74]。死因は心不全によるものであったが、状況などから宅配員が訪問した時間帯に倒れた可能性があるとされている[74]

この事故後、死亡した女性の遺族が、ワタミタクショクに手渡し及び安否確認サービスに対する説明を求めたところ、「宅配の翌日まで弁当に手が付けられていなかったら、異変として対応する」との説明を受けたという[74]。遺族は、2014年2月、ワタミタクショクと、創業者の渡邉美樹、女性宅配員(ワタミタクショクとの契約関係については不明)を相手取り、計2200万円の損害賠償を求めて横浜地裁に民事提訴した[74]

なお、訴訟提起後、ワタミタクショクのホームページに「無料のサービスであり、サービス実施に関して当社やまごころスタッフが義務や責任を負うものではありません」という一文が追記され、それに伴い、鷲尾真知子が登場しているイメージ写真なども一新された[76][77]

2014年4月25日、横浜地方裁判所にて、第1回口頭弁論が開かれた[75]。遺族の意見陳述によれば、「安否確認サービス」の実施に関して、ワタミタクショクのカタログなどに「義務や責任を負うものではありません」と民事提訴前までにはなかった記載がなされるようになった[75]。遺族は、「老眼の高齢者が読めないような小さい文字で注意書きが記載された。母と同様の事故が再び繰り返されることのないよう、母のために闘うべく提訴した」と述べた[75]。それに対し、ワタミタクショクは請求棄却を求めた[75]

他社とのトラブル[編集]

「魚民」vs「和民」看板紛争

2003年12月26日モンテローザは、ワタミフードサービスに対し、同社から「『和民』に似た名称の店名、似たデザインの看板を『魚民』がわざと使っている」との虚偽の事実を公表されたとして、3000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。

それに対し、ワタミ側も名誉を傷つけられたとして逆提訴。互いに「店を混同させる手法があからさま」(ワタミ)、「赤地に白抜きの看板は外食産業の共通財産」(モンテローザ)と主張を対立させたものの、翌年12月17日、東京地裁で和解が成立。「魚民」が看板の使用を中止する義務はないことを「和民」側が認める、モンテローザ社が損害賠償請求を取り下げる、双方が今後、お互いを誹謗中傷しないことなどが条件。

これにより「魚民」「和民」共存になった。

ところがワタミ社長・渡邉美樹はその後、2007年に著書『もう、国には頼らない。』中で“○民”と名を挙げ“和民というヒットした先行者がいれば真似て全部そっくりにする者が出て来る”と記す。モンテローザはこれを和解内容に反するとして、法人のワタミ及び渡邉に対し1億円の賠償を求め提訴。東京地裁は2009年11月16日、渡邉個人の責任のみを認め300万円の賠償を命じた。

関連会社[編集]

  • 外食事業
    • 株式会社ワタミフードサービス - 居酒屋「和民」などの飲食店を経営
    • ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ株式会社 - 2009年4月1日、株式会社ワタミフードサービスに統合
    • ワタミ手作りマーチャンダイジング株式会社(旧株式会社渡美商事)
    • 株式会社ワタミファーム - 農産物の販売等
  • 介護事業
  • その他の事業
    • ワタミタクショク株式会社 - 高齢者宅等への弁当宅配事業。
    • ワタミエコロジー株式会社

ほか

脚注[編集]

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  5. ^ 居食屋「炭旬(すみしゅん)」直営1号店が綾瀬にオープンします。 - ワタミ・2010年4月12日
  6. ^ 登録番号第5023028号、2007年2月2日登録。
  7. ^ 「ワタミがブラックとは全然思っていない」
  8. ^ 「たかの友梨」はブラック企業なのか? 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 2014年8月30日
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]