「オリジン東秀」の版間の差分
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'''オリジン東秀株式会社'''(オリジンとうしゅう、{{Lang-en-short|''Origin Toshu Co., Ltd.''}})は惣菜、弁当の製造・販売を中心とする[[イオン (企業)|イオン]]の子会社である。本社は[[東京都]][[調布市]]。持ち帰り弁当チェーン「オリジン弁当」、[[中華料理]]チェーン「中華東秀」などを展開する。惣菜は外部委託している。 |
'''オリジン東秀株式会社'''(オリジンとうしゅう、{{Lang-en-short|''Origin Toshu Co., Ltd.''}})は[[惣菜]]、[[弁当]]の製造・販売を中心とする[[イオン (企業)|イオン]]の子会社である。本社は[[東京都]][[調布市]]。持ち帰り弁当チェーン「オリジン弁当」、[[中華料理]]チェーン「中華東秀」などを展開する。惣菜は外部委託している。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
2016年4月17日 (日) 01:30時点における版
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒182-0002 東京都調布市仙川町三丁目2番地4 |
設立 |
1976年(昭和51年)11月25日 (株式会社への改組日) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 3012401007462 |
事業内容 | 持ち帰り惣菜・弁当店「オリジン弁当」、中華料理店「東秀」などの経営 |
代表者 | 前原正憲(代表取締役社長) |
資本金 | 32億6,875万6千円 |
発行済株式総数 | 1,776万9,444株 |
売上高 |
481億5,129万2千円 (2015年2月期) |
営業利益 |
20億5,525万2千円 (2015年2月期) |
純利益 |
7億2,164万4千円 (2015年2月期) |
純資産 |
129億7,804万3千円 (2015年2月28日現在) |
総資産 |
220億6,283万2千円 (2015年2月28日現在) |
従業員数 |
635人(パート4,805人) (2015年2月28日現在) |
決算期 | 2月末日 |
主要株主 |
イオンリテール(株) 95.49% みずほ証券(株) 1.32% (2015年2月28日現在) |
関係する人物 | 安澤 英雄(創業者) |
外部リンク | www.toshu.co.jp |
オリジン東秀株式会社(オリジンとうしゅう、英: Origin Toshu Co., Ltd.)は惣菜、弁当の製造・販売を中心とするイオンの子会社である。本社は東京都調布市。持ち帰り弁当チェーン「オリジン弁当」、中華料理チェーン「中華東秀」などを展開する。惣菜は外部委託している。
概要
設立は1966年9月。創業者である安澤英雄が有限会社東秀を設立し、翌10月に中華料理店「東秀」を世田谷区千歳船橋に開店。1976年に株式会社化。
1982年から持ち帰り弁当事業(「ファミリー弁当」など)を始め、現在の同社の中心である総菜と弁当の併売店「オリジン弁当」は、1994年3月に川崎市に第1号店を開店(高津店)。1997年には社名を「株式会社東秀」から「オリジン東秀株式会社」に変更。2005年3月にはオリジン弁当600号目の店舗となる東久留米前沢店(東久留米市)を開店。
1997年12月18日にJASDAQ(当時の名称。店頭市場)にて株式公開し、2005年3月23日には東京証券取引所第2部に上場した。しかし、2006年1月にドン・キホーテが同社に対するTOB(株式公開買付け)を発表。これに対し、同社取締役会が反対の意向を示し、ホワイトナイトであるイオンによるTOBに賛同する意向を表明した結果、同年3月にはイオンが発行済株式の96.01%を所有する筆頭株主となった。またこれに伴い、同社は2006年7月27日に上場廃止となった。
沿革
- 1966年9月 - 当社の前身である有限会社東秀を設立し、翌月に中華料理店「東秀」を開店
- 1976年11月 - 株式会社に改組
- 1982年6月 - 弁当事業部を立ち上げ、持ち帰り弁当店「マミー弁当」を開店
- 1994年4月 - 新業態として、量り売り惣菜と弁当併売型店舗「オリジン弁当」を開店
- 1997年
- 4月 - 商号を現在のオリジン東秀株式会社に変更
- 12月 - 日本証券業協会に株式を店頭公開
- 2004年12月 - ジャスダック證券取引所(現・大阪証券取引所ジャスダック市場)に株式を上場
- 2005年
- 2006年
- 2008年8月 - イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、当社の親会社がイオンリテール株式会社に変更
- 2009年7月 - おにぎり・から揚げを専門とした新業態「おにから屋」をジャスコ柏店(現・イオン柏店)内にオープン
- 2010年
- 2011年4月 - GMS改革の一環として、当社が展開している「オリジン弁当」の商品やノウハウを首都圏の「イオン」の惣菜売場に導入。
- 2012年12月 - 「オリジン弁当」全店舗と本厚木駅東口店を除く「中華東秀」の店舗においてイオンの電子マネーWAONを導入。同時に、「オリジンWAONカード」の発行も開始。
- 2013年
展開する店舗
- 中華東秀 - 中華料理の定食屋
- オリジン弁当 - 店内調理の持ち帰り弁当・惣菜店
- キッチンオリジン - 従来の弁当に加え、惣菜やデザートを充実させたオリジン弁当の新業態。店舗によっては購入した商品をその場で食べることができるイートインスペースも設置されている。今後200店舗を新規出店し、300店舗をオリジン弁当から転換する。
- おにから屋 - おにぎり・から揚げを専門とする業態。現在はイオン柏店、イオン八千代緑が丘店、ザ・ビッグ昭島店の3店舗。
- 屋台デリ オリジン - オフィスビルや官公庁内に展開する複数の弁当店を集結させたフードコート「屋台DELi」内に出店する業態。
ドン・キホーテとイオンによるTOB
2005年8月、オリジン東秀で経営陣と創業者遺族の間で意見の相違が生じたことから、ドン・キホーテと安田隆夫社長(現・会長)が共同で創業者遺族からオリジン東秀の株式23.62%を取得した(ドン・キホーテ8.63%、安田隆夫4.53%。ほかに10.46%保有するコーワ株式会社を安澤英之からドン・キホーテが買収し子会社化することでオリジン東秀株式を間接保有)。ドン・キホーテとしては、オリジン弁当の弁当販売を組み込んだ次世代型コンビニエンスストアの事業化を計画していた。しかし、オリジン東秀経営陣の消極的な姿勢から、2006年1月15日に突如オリジン東秀株式の公開買付(TOB)を発表(この時点で30.92%まで取得)。
この敵対的TOBに対しては、オリジン東秀の取締役会・従業員ともに反対を表明する中、イオン株式会社がホワイトナイトとして友好的TOBを実施することを発表。オリジン東秀の取締役会・労働組合が賛同したうえ、イオンの取得価格が高額(1株当たり300円高い3100円)だったこともあり、2月9日、ドン・キホーテのTOBは不成立に終わった。これで、イオングループ入りが確実になったかと思いきや、2月10日~15日の間にドン・キホーテが株式市場にて15.28%のオリジン東秀株を追加取得して、特別関係者である株式会社セルバンテス(コーワ株式会社から社名変更)と安田隆夫会長の保有分を合わせ46.21%を保有する株主となり、次世代型コンビニエンスストアの事業化を求めた(その後47.82%まで買増)。
その後、2月21日~22日にわたり、イオンの岡田元也社長とドン・キホーテの安田隆夫会長のトップ会談が行われた結果、イオンが実施中だった公開買付(TOB)に対して、ドン・キホーテが応募する形で撤退することを決定。3月13日にTOBが成立し、3月20日にオリジン東秀はイオンの子会社(95.50%、議決権で96.01%)となった。グループ化により、ジャスコ浦和美園店 (現:イオン浦和美園店)などでオリジン弁当のコーナーを新設した(惣菜は一部他社製品もある)。
また、2011年4月からは当社が展開している「オリジン弁当」の商品やノウハウを総合スーパー「イオン」の総菜売り場に導入したほか、同年9月から発売されているイオンのプライベートブランド「トップバリュ レディミール」のチルド惣菜の一部製品の監修も行っている(対象商品にはオリジン弁当監修の記述がある)。さらに、2012年12月1日に「オリジン弁当」と「中華東秀(本厚木駅東口店を除く)」に電子マネーWAONを導入した。