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核兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
核兵器禁止条約
Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
  締結国
  署名国
種類軍備管理、 核軍縮
署名2017年9月20日
署名場所アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク
捺印2017年7月7日
発効2021年1月22日
現況50ヵ国が批准した90日後に発効する
署名国94[1]
締約国73[2]
寄託者国際連合事務総長
言語アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons - Wikisource

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である[3][2]。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty[4][5][6]、Nuclear Ban Treaty[7][8][9]）など。

2017年7月7日に国際連合総会で採択され[10][11]、2021年1月22日に発効した[12][13][14]。

概要

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この条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器で、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認された。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。なお非締結国への法的拘束力は無い。

当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効した。

なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。また、核戦争防止国際医師会議は1985年にノーベル平和賞を受賞、日本原水爆被害者団体協議会も2024年にノーベル平和賞を受賞した。

歴史

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1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, Model NWC, mNWC）という名の条約草案が、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。

  1. International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク）
  2. International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会）
  3. International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）

1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。

2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。

  1. 開発 (develop)、実験 (test)
  2. 生産 (produce)、製造 (manufacture)、取得 (acquire)
  3. 占有 (possess)、貯蔵 (stockpile)
  4. 委譲 (transfer) と受領 (receive)
  5. 使用 (use)、使用するとの威嚇 (threaten to use)
  6. 自国内への配置の許可 (allow stationing, installation or deployment in its terrritory)

2011年10月26日 - 31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議[15]が127か国（昨年より6か国多い）の賛成で採択された。

2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した[16][17]。

2017年7月7日核兵器禁止条約採択時の各国の態度
     賛成      反対      棄権      不参加

2017年7月7日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された[18][19][20]。

2017年9月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日に発効に必要な50か国に達した。

日本

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日米安全保障条約50周年記念式典
岩手県気仙郡住田町「非核と平和のまち宣言」
中原平和公園「核兵器廃絶平和都市宣言記念碑」
日本被団協が2007年に国連ビルにおいて戦争の体験談を語っている様子。
広島平和式典後での灯篭流し（2013年8月6日）
広島平和記念公園内の慰霊碑と原爆ドーム
長崎平和公園内の平和祈念像

核保有国であるアメリカの同盟国である日本は、アメリカが核兵器の抑止力を提供し安全を保障する「核の傘」の抑止の論理に依存し守られており、アメリカに「ただちに核兵器を放棄せよ」と発言すると矛盾が生じるため、不参加を示している[33][34]。

日本政府の立場

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日本政府は、日本は世界で唯一の戦争被爆国であるため「核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶」を目標に掲げている[35]。しかし、「ロシアの核」「台湾問題」や「北朝鮮のミサイル開発」のように核兵器を使用する相手の「核の脅威」に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の「核の傘」の下で核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要と考えている。そのため、日本の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核兵器保有国と非保有国の双方が加わるNPT(＝核拡散防止条約の再検討会議)の枠組みなどを通じて双方の橋渡しとなり、核軍縮を優先し呼びかけていく考えを示している[35][36][37]。

また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始や核戦力の透明性の向上等、核軍縮に向けた具体的措置の実施を国際社会に呼びかけるため、「軍縮会議日本政府代表部[38]」を設置している。

日本の市民社会の立場

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日本の市民社会は、核兵器禁止条約に賛成の意を示し批准する立場をとっている。また、世論調査では7割以上の日本国民が日本はこの条約に加わるべきだと回答している[39]。なお主な目標は以下の通り(参照 : [40][39])

  • 締約国会議で議論される核被害者への援助と環境回復の課題を明らかにする。
  • 締約国会議で議論される核兵器の廃棄と検証に日本が関与する。
  • 日本政府がこの条約に署名・批准するために必要な論点を提示し、議論を促進する。

日本の組織団体の活動

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その他の活動や出来事等

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  • 核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクトとし「議員ウォッチ」が立ち上がった[55]。2024年8月現在、36パーセントの国会議員・36パーセントの都道府県知事・38パーセントの市区町村が日本政府に核兵器禁止条約に加わるよう求めている[56]。
  • 国際平和拠点ひろしま[57]は、広島県が核兵器廃絶のプロセスや復興・平和構築などの課題について、国際平和実現のための取り組みや広島が果たすべき役割をまとめたものである[58]。
  • 2016年8月、署名活動の趣旨に賛同する団体・個人が参加できるネットワークとして『「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」推進連絡会』（ヒバクシャ国際署名連絡会）が発足し、活動開始[59]。2016年4月に「ヒバクシャ国際署名」が国内外で開始され、被爆者の訴えに賛同した個人と団体によって、2020年末までに国内外で1370万2345人分の署名が集まった[60]。
  • 2017年3月28日、国連本部で開催された、核兵器を禁止する条約（核兵器禁止条約）制定交渉会議で、NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッド氏らが、不参加のため空席だった日本の席に白い折鶴1羽を置いた。左右の翼には「#wish you were here・＃nuclearban 」と書かれており「日本にも参加してほしかった」という願いが込められている[61][62]。
  • 2024年4月、核兵器廃絶日本NGO連絡会により「核兵器をなくす日本キャンペーン[63]」が開始する。

内容

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当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている[64]。なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はないが、外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中[3]。

当条約は前文と20の条文から構成される。前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。

  • あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮
  • いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として，核兵器を完全に廃絶することが必要
  • 核軍備の縮小が倫理上必要不可欠であること並びに国家安全保障上及び集団安全保障上の利益の双方に資する
  • 最上位の国際的な公益である核兵器のない世界を達成し及び維持
  • あらゆる核兵器の使用は，武力紛争の際に適用される国際法の諸規則，特に国際人道法の諸原則及び諸規則に反する
  • 1946年1月24日に採択された国際連合総会の最初の決議[65]及び核兵器の廃絶を要請するその後の決議を想起
  • 核兵器を法的拘束力で禁止
  • この条約のいかなる規定も，無差別に平和的目的のための原子力の研究，生産及び利用を発展させることについての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない
  • 全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育並びに現在及び将来の世代に対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性
  • 第1条　禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止
  • 第2条　申告 - 締約国から国連事務総長への過去・現在の状況の申告義務、申告内容の事務総長から全締約国への送付
  • 第3条　保障措置 - 国際原子力機関との保障処置協定の締結
  • 第4条　核兵器の全面的な廃絶に向けて - 核兵器廃止国の廃止検証など
  • 第5条　国内の実施 - 締約国の義務履行処置
  • 第6条　被害者に対する援助および環境の修復 - 核兵器被害者への適切な援助、汚染地域の修復
  • 第7条　国際的な協力及び援助 - 他の締約国との協力と相互援助
  • 第8条　締約国の会合 - 効力発生後1年以内、以後は原則2年ごと
  • 第9条　費用 - 締約国およびオブザーバー国の費用分担
  • 第10条　改正 - 締約国による改正提案、改正手続き
  • 第11条　紛争解決 - 条約の解釈・運用に関する締約国間の紛争の解決手順
  • 第12条　普遍性 - 締約国から非締約国への当条約への参加の推奨
  • 第13条　署名 - 当条約は2017年9月20日より著名可能
  • 第14条　批准、受諾、承認、加盟 - 署名国による批准・受諾・承認の必要性
  • 第15条　効力発生 - 50番目の批准後に90日で発効
  • 第16条　留保 - 各条項への留保禁止
  • 第17条　有効期間と脱退 - 有効期間は無期限、脱退は通告後12ヵ月
  • 第18条　別の合意との関係 - 当条約と両立する限り、既存の国際協定に影響しない
  • 第19条　寄託者 - 寄託者は国連事務総長
  • 第20条　正文 - 6カ国語ひとしく正文

署名国・批准国

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2024年11月10日現在の署名国と批准国[2]。

署名国 署名日 批准日 (締約日)
アルジェリアの旗 アルジェリア 2017年9月20日
アンゴラの旗 アンゴラ 2018年9月27日
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ 2018年9月26日 2019年11月25日
オーストリアの旗 オーストリア 2017年9月20日 2018年5月8日
バングラデシュの旗 バングラデシュ 2017年9月20日 2019年9月26日
バハマの旗 バハマ 2023年9月19日
バルバドスの旗 バルバドス 2022年9月22日
ベリーズの旗 ベリーズ 2020年2月6日 2020年5月19日
ベナンの旗 ベナン 2018年9月26日 2020年12月11日
ボリビアの旗 ボリビア 2018年4月16日 2019年8月6日
ボツワナの旗 ボツワナ 2019年9月26日 2020年7月16日
ブラジルの旗 ブラジル 2017年9月20日
ブルネイの旗 ブルネイ 2018年9月26日
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ 2022年9月22日
カーボベルデの旗 カーボベルデ 2017年9月20日 2022年6月20日
カンボジアの旗 カンボジア 2019年1月9日 2021年1月22日
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ共和国 2017年9月20日
チリの旗 チリ 2017年9月20日 2021年9月23日
コロンビアの旗 コロンビア 2018年8月3日
クック諸島の旗 クック諸島 （加入） 2018年9月4日
コモロの旗 コモロ 2017年9月20日 2021年2月18日
ジブチの旗 ジブチ 2023年1月9日
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 2019年9月26日 2019年10月18日
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 2018年6月7日 2022年9月22日
コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 2017年9月20日 2022年9月22日
コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国 2017年9月20日 2022年5月17日
コスタリカの旗 コスタリカ 2017年9月20日 2018年7月5日
コートジボワールの旗 コートジボワール 2017年9月20日 2022年3月23日
キューバの旗 キューバ 2017年9月20日 2018年1月30日
エクアドルの旗 エクアドル 2017年9月20日 2019年9月25日
エルサルバドルの旗 エルサルバドル 2017年9月20日 2019年1月30日
フィジーの旗 フィジー 2017年9月20日 2020年7月7日
ガンビアの旗 ガンビア 2017年9月20日 2018年9月26日
ガーナの旗 ガーナ 2017年9月20日
グレナダの旗 グレナダ 2019年9月26日 2022年6月20日
グアテマラの旗 グアテマラ 2017年9月20日 2022年6月13日
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ 2018年9月26日 2021年12月15日
赤道ギニアの旗 赤道ギニア 2022年9月22日 2022年9月22日
ガイアナの旗 ガイアナ 2017年9月20日 2017年9月20日
ハイチの旗 ハイチ 2022年9月22日
バチカンの旗 バチカン 2017年9月20日 2017年9月20日
ホンジュラスの旗 ホンジュラス 2017年9月20日 2020年10月24日
インドネシアの旗 インドネシア 2017年9月20日 2024年9月24日
アイルランドの旗 アイルランド 2017年9月20日 2020年8月6日
ジャマイカの旗 ジャマイカ 2017年12月8日 2020年10月23日
カザフスタンの旗 カザフスタン 2018年3月2日 2019年8月29日
キリバスの旗 キリバス 2017年9月20日 2019年9月26日
ラオスの旗 ラオス 2017年9月21日 2019年9月26日
レソトの旗 レソト 2019年9月26日 2020年6月6日
リビアの旗 リビア 2017年9月20日
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン 2017年9月20日
マダガスカルの旗 マダガスカル 2017年9月20日
マラウイの旗 マラウイ 2017年9月20日 2022年6月29日
マレーシアの旗 マレーシア 2017年9月20日 2020年9月30日
モルディブの旗 モルディブ 2019年9月26日 2019年9月26日
マルタの旗 マルタ 2020年8月25日 2020年9月21日
メキシコの旗 メキシコ 2017年9月20日 2018年1月16日
モザンビーク 2020年8月18日
ミャンマーの旗 ミャンマー 2018年9月26日
ナミビアの旗 ナミビア 2017年12月8日 2020年3月20日
ナウルの旗 ナウル 2019年11月22日 2020年10月23日
ネパールの旗 ネパール 2017年9月20日
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 2017年9月20日 2018年7月31日
ニカラグアの旗 ニカラグア 2017年9月22日 2018年7月19日
ニジェールの旗 ニジェール 2020年12月9日
ナイジェリアの旗 ナイジェリア 2017年9月20日 2020年8月6日
ニウエの旗 ニウエ （加入） 2020年8月6日
パラオの旗 パラオ 2017年9月20日 2018年5月3日
パレスチナ国の旗 パレスチナ国 2017年9月20日 2018年3月22日
パナマの旗 パナマ 2017年9月20日 2019年4月11日
パラグアイの旗 パラグアイ 2017年9月20日 2020年1月23日
ペルーの旗 ペルー 2017年9月20日 2021年12月24日
フィリピンの旗 フィリピン 2017年9月20日 2021年2月18日
セントルシアの旗 セントルシア 2018年9月27日 2019年1月23日
サモアの旗 サモア 2017年9月20日 2018年9月26日
サンマリノの旗 サンマリノ 2017年9月20日 2018年9月26日
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ 2017年9月20日 2024年1月15日
セーシェルの旗 セーシェル 2018年9月26日 2021年7月9日
シエラレオネの旗 シエラレオネ 2022年9月22日 2024年9月24日
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 2024年9月24日 2024年9月24日
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ 2017年9月20日 2019年2月25日
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス 2019年9月26日 2020年8月9日
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン 2017年12月8日 2019年7月31日
スリランカの旗 スリランカ (加入) 2023年9月19日
スーダンの旗 スーダン 2020年7月22日
タイ王国の旗 タイ 2017年9月20日 2017年9月20日
東ティモールの旗 東ティモール 2018年9月26日 2022年6月20日
トーゴの旗 トーゴ 2017年9月20日
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 2019年9月26日 2019年9月26日
ツバルの旗 ツバル 2017年9月20日 2020年10月12日
タンザニアの旗 タンザニア 2019年9月26日
ウルグアイの旗 ウルグアイ 2017年9月20日 2018年7月25日
バヌアツの旗 バヌアツ 2017年9月20日 2018年9月26日
ベネズエラの旗 ベネズエラ 2017年9月20日 2018年3月27日
ベトナムの旗 ベトナム 2017年9月22日 2018年5月17日
ザンビアの旗 ザンビア 2019年9月26日
ジンバブエの旗 ジンバブエ 2020年12月4日
モンゴル国の旗 モンゴル （加入） 2021年12月10日
Total 98 74

2021年10月はノルウェー、11月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。

脚注

[編集]
  1. ^ Signature and ratification statusThe International Campaign to Abolish Nuclear Weapons
  2. ^ a b c d e “CHAPTER XXVI　DISARMAMENT　9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”. United Nations Treaty Collection (2021年2月26日更新). Jan 16 2024閲覧。
  3. ^ a b 核兵器禁止条約 - 外務省
  4. ^ The nuclear weapons ban treaty: Opportunities lost 2017-07-17, en:Stanford University en:Freeman Spogli Institute for International Studies。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  5. ^ The nuclear weapons　ban treaty, one year on 2018-10-04, the interpreter published daily by the en:Lowy Institute。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  6. ^ UN: Nuclear weapons ban treaty to enter into force 2020-10-25, en:ABC News。 2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  7. ^ Four questions for nuclear ban treaty negotiators, Geneva Disarmament Platform。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  8. ^ Sign the nuclear ban treaty ICAN(en:International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  9. ^ The Nuclear Ban Treaty and 2018 Disarmament Forums: An Initial Impact Assessment Journal for Peace and Nuclear Disarmament, Taylor & Francis Online。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  10. ^ 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、喜ぶ関係者ら（ＡＰ＝共同） 2020-10-25 産経新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  11. ^ 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、拍手する参加国代表（AP＝共同） 2020-10-25 西日本新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  12. ^ 核兵器禁止条約、年明け発効へ 2020-10-25 西日本新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  13. ^ 核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域に　「核なき世界」へ一歩 2020-10-25 毎日新聞。2020年10月26日閲覧。アーカイブ
  14. ^ “核兵器禁止条約が発効　米国や日本は不参加”. 日本経済新聞. (2021年1月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220QM0S1A120C2000000 2021年1月22日閲覧。 
  15. ^ 「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、賛成127、反対25、棄権22（日本など）
  16. ^ United nations "First Committee Sends 22 Texts to General Assembly, Echoing Call for Expanding Nuclear-Weapon-Free Zones into Middle East, Bolstering Disarmament Efforts". October 27 2016.
  17. ^ International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, "UN votes to outlaw nuclear weapons in 2017 "
  18. ^ 核兵器禁止条約
  19. ^ 国連会議、核兵器禁止条約を採択 - 国際連合広報センター
  20. ^ “核兵器禁止条約を採択 賛成122カ国 オランダが反対、シンガポールが棄権（1/2ページ）”. 産経新聞. 産業経済新聞社 (2017年7月8日). 2020年7月6日閲覧。
  21. ^ 「核兵器禁止条約」採択　日本と核保有国は不参加 ANN
  22. ^ 核兵器禁止条約　賛成した１２２カ国
  23. ^ 次回交渉で採択目指す　核保有国など４０カ国は反対　日本も不参加のまま…産経新聞2017年4月1日
  24. ^ 核兵器禁止条約　不参加の意味をよく説け1/22/2産経新聞社説 2017年4月7日　なお、これは典型的核抑止論
  25. ^ 核兵器禁止条約　橋渡し役を降りるのか毎日新聞社説2016年10月29日
  26. ^ 【クローズアップ2016】国連部会　禁止条約報告書　核保有国へ軍縮圧力1/22/2 毎日新聞2016年10月29日
  27. ^ 核禁止条約を採択　保有国は不参加、実効性乏しく 日本経済新聞2017年7月8日
  28. ^ The United Nations prohibits nuclear weapon
  29. ^ Firma e ratifica da parte della Santa Sede, anche a nome e per conto dello Stato della Città del Vaticano, del Trattato sulla Proibizione delle Armi Nucleari
  30. ^ 核兵器禁止条約の批准　レソトが３８カ国目しんぶん赤旗2020年6月10日
  31. ^ フィジーが核禁止条約批准　39番目、採択から3年共同通信2020年7月8日
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  64. ^ Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
  65. ^ Establishment of a Commission to Deal with the Problems Raised by the Discovery of Atomic Energy （原子力の発見によって提起された問題に対処するための委員会の設立） - 国際連合

関連項目

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外部リンク

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ウィキソースに核兵器の禁止に関する条約の原文があります。
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核兵器不拡散・禁止
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