「国土交通委員会」の版間の差分
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参議院国土交通委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。 |
参議院国土交通委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。 |
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;参議院国土交通委員会の組織 |
;参議院国土交通委員会の組織 |
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*国土交通委員長 |
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**河野義博([[公明党]]) |
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2015年2月17日 (火) 17:24時点における版
国土交通委員会(こくどこうつういいんかい)は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項10号及び同条3項10号に規定される。
概要
国土交通委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。国土交通委員会が最初に置かれたのは、2001年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の国土交通委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、国土交通省を対象とする(衆議院規則92条2号、参議院規則74条2号)。具体的には、国土、建設、陸海空の運輸、北海道開発、気象、海上保安等などである。 委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条、参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。 委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項)。
理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
2001年1月に実施された中央省庁再編で建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が国土交通省に統合されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの運輸委員会、建設委員会、国土委員会を統合した性格を有す。
衆議院
- 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
- 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
- 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。
組織
衆議院国土交通委員会の員数は45人である(衆議院規則92条)。委員長1名、理事6名が選出または指名される。
- 衆議院国土交通委員会の組織
- 2015年(平成27年)1月27日現在
- 委員
所管事項
衆議院国土交通委員会の所管事項は次の通り(衆議院規則92条)。
- 国土交通省の所管に属する事項
国政調査案件
- 国土交通行政の基本施策に関する事項
- 国土計画、土地及び水資源に関する事項
- 都市計画、建築及び地域整備に関する事項
- 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
- 陸運、海運、航空及び観光に関する事項
- 北海道開発に関する事項
- 気象及び海上保安に関する事項
参議院
組織
参議院国土交通委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
- 参議院国土交通委員会の組織
- 2015年(平成27年)2月18日現在
- 委員
所管事項
参議院国土交通委員会の所管事項は以下の通り(参議院規則74条)。
- 国土交通省の所管に属する事項
国政調査案件
- 国土の整備、交通政策の推進等に関するに関する事項
所管国務大臣
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。国土交通委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。