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会計
会計(かいけい、英語: Accountancy)とは、一般に、金銭や物品の出納を、貨幣を単位として、記録、計算、管理等することであり、「情報の利用者が、事情に精通した上で、判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を識別し、測定し、伝達するプロセスである。」といわれる。... [続きを読む]
特集記事featured article

試算表(しさんひょう、trial balance = T/B)とは、決算を確定する前に、仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているかどうかを検証するために、貸借平均の原理を利用して作成する集計表である。 試算表には、合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の3種類がある。

合計試算表は、総勘定元帳の各勘定について、借方合計と貸方合計を集計して作成される試算表である。

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税務調査(ぜいむちょうさ)とは、行政機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査をいう。

日本の所得税法人税相続税を始めとする国税の多くでは、納税者自身が管轄の税務署所得などの申告を行って税額を確定させ、この税額を自ら納付する申告納税制度が採られている国税通則法第16条第1項「申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。」。しかし、自ら申告する以上、その内容や税額に誤りが生じたり、悪質な納税者による虚偽の申告により不当に納税を免れられる恐れがある。日本の国税庁の文書では、「このような誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないよう、国税庁およびその管轄組織11の国税局、1つの国税事務所、524の税務署が置かれている。により、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対して、その誤りを正すために行われる」とされる(と主張される)。

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お知らせnotice

2012年4月23日より本ポータルは正式公開されました。

ニュースnews

2012年

  • 4/17 金融庁企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議でIFRSの適用に関する証券アナリスト協会からの提言に委員から異論が多数出された(IFRSフォーラム)。
  • 3/25 AIJ投資顧問の年金消失事件に関し、証券取引等監視委員会の調べでは、同社の浅川和彦社長がアイティーエム証券に対し、監査法人が作成した私募投資信託の監査報告書を開封せずにAIJに渡すよう指示していたことが分かった(日経)。
  • 3/24 AIJ投資顧問の年金消失事件では、同社が顧客に対して偽造監査報告書を提示していたことが判明した(毎日)。
  • 3/22 日本公認会計士協会はAIJ事件に関して「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」という文書を公表した。日本公認会計士協会


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