AIJ投資顧問

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株式会社MARU
Nihonbashi-dori 2-chome Building 2012-03-01.JPG
本社所在地の日本橋通り二丁目ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
103-0027
東京都中央区日本橋2-2-6
設立 1989年4月
業種 その他金融業
法人番号 6010001019396
事業内容 投資顧問業
代表者 破産管財人 坂井秀行
資本金 2億3000万0千円[1]
売上高 営業収益7949万6千円[2]
営業利益 △2億6933万4千円[2]
純利益 3766万6千円[2]
純資産 5億6580万4千円[1]
総資産 5億7885万4千円[1]
従業員数 8人[1]
支店舗数 1店[1]
決算期 12月31日
主要株主 株式会社AIJ 100%[1]
関係する人物 浅川和彦(前代表取締役)
外部リンク AIJ投資顧問Internet Archiveの2012年4月19日時点のログ)
特記事項:2013年5月にAIJ投資顧問株式会社から商号変更。
財務データは2010年12月31日時点[3]
関東財務局長(金商)第429号
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株式会社MARU(まる)は、かつて存在していた日本投資顧問会社。旧社名はAIJ投資顧問株式会社(エーアイジェイとうしこもん、: AIJ Investment Advisors CO.,LTD.

概要[編集]

野村証券、ペイン・ウェバー証券(現在のUBS)、一吉証券で長年営業畑を歩いてきた浅川和彦が1989年に前身の投資顧問企業を買収し、2004年に社長に就任した。

運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業厚生年金基金の運用を主力としており、2011年9月末時点で、124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していた。アドバンテスト安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた[4]

ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、日本経済新聞社の子会社である格付け会社「格付投資情報センター(R&I)」が、2009年にAIJ投資顧問を「不自然な会社」として警告し、金融当局ともこうした懸念について議論したと報じている。しかし、これに基づいた格付投資情報センターの警告や、AIJ投資顧問についての注意喚起等を、当局が発表することはなかった。

2015年8月に債権者である信託銀行6行から破産を申立てられ、同年12月16日東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[5]

浅川和彦[編集]

1975年に横浜市立大学を卒業して野村証券に入社。10年後には京都駅前支店長に就任。さらに本社法人三部部長、熊本支店長へと出世した。1994年に突然退社。2000万円の支度金をもらう。野村OBが数多く在籍するペイン・ウェーバー証券東京支店へ入社。ペインから女性役員を引き抜いて、2000年にAIJの前身の資産運用会社を買収、独立した。2002年に旧山一證券出身者で成るアイティーエム証券を社員ごと買収[6]

年金資産消失事件[編集]

事件の概要[編集]

同社は、顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなった。

行政処分[編集]

金融庁は、証券取引等監視委員会の行政処分勧告を待たず、同社に対し同年2月24日付で金融商品取引法に基づく1か月の業務停止命令を出した[7]。金融庁は、子会社であるアイティーエム証券に対しても同年3月23日付で6か月の業務停止命令を出した[8]

強制捜査[編集]

2012年3月23日、証券取引等監視委員会が、企業年金資産消失問題に於いて金融商品取引法違反を理由とし、AIJへの強制捜査に着手した[9]野村證券社会保険庁のOBが多数関与していたと見られている。

国会の招致・喚問[編集]

2012年3月27日、同社社長浅川和彦、アイティーエム証券社長西村秀昭、東京年金経済研究所社長石山勲(旧社会保険庁OBである年金コンサルタント)が、衆議院財務金融委員会に参考人として出席した(参考人招致)。浅川社長は、損失は取り戻せる範囲であり顧客を騙した認識は無い、との答弁を行った[10]。その後、4月3日には、参議院財政金融委員会でも、社長、アイティーエム証券社長、東京年金経済研究所社長、被害を受けた栃木県建設業厚生年金基金理事長の4名の参考人招致が行われた。

さらに、同年4月13日には、衆議院財務金融委員会にて、社長浅川、アイティーエム証券社長西村、東京年金経済研究所社長石山の4名に対する証人喚問が行われた。同社取締役で浅川の側近として事情に精通しているといわれる高橋成子は、病気を理由に証人喚問は見送られた。

上記証人喚問で、アイティーエム証券社長西村と東京年金経済研究所社長石山については、議員よりAIJの虚偽記載を知っていたかについて疑念が持たれ、司法の場で明らかにされるべきとの結論付けもみられた。また、浅川社長が年金基金の管理担当者に対し接待を多く行っていたことも問題視された。基金の管理者は厚生年金保険法によりみなし公務員にあたるため、職務に関する不正な報酬・利益を受けた場合には、収賄にあたる。

証人喚問にて、石山は無登録でコンサルタント業を行っていることが金融商品取引法に違反することが指摘されたが、警告を受けるだけに留まっている。

刑事立件[編集]

2012年6月19日警視庁捜査第二課は、虚偽の運用実績を示して二つの年金基金から約70億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で浅川、西村、高橋、アイティーエム証券役員小菅康一の計4人を逮捕した[11]。逮捕後の取り調べで浅川は、証人喚問時の「詐欺ではない」という主張を翻して、自身の行為が詐欺に当たると認めた。その後、浅川は保釈金1億円を支払って同年12月19日保釈された。

浅川らの逮捕により、法人としてのAIJは起訴こそされなかったものの事実上活動停止状態になった。

浅川は2013年1月に各紙の取材に応じ、2003年に年金の運用を開始した時点で預かった資金の半分を失ったこと、2008年に損失が500億円にまで膨れ上がったことなどが粉飾決算をした動機だと語った。現在AIJに残っている資産は100億円程度だという[12]。同月22日の第2回公判で浅川は関係者に謝罪し、「公的な金も含まれており、損を出したままでは客に返せない」と思ったのが損失を隠し続けた動機だと語っている[13]

その後、同年7月2日論告では、検察側は浅川に懲役15年、高橋と西村に懲役8年を求刑7月29日には最終弁論が東京地裁で行われ、浅川は一転して詐欺罪については無罪を主張した[14]12月18日に東京地裁は、浅川に対して求刑通り懲役15年、高橋と西村にそれぞれ懲役7年の実刑判決を下し、同時に3人に対して追徴金として計約156億円の支払いと、香港銀行に預けられているAIJ子会社の預金計約5億6800万円の没収を命じた [15]。2016年4月12日、3人に対して実刑判決が確定した。

その後、アイティーエム証券は金融庁から2012年8月10日付で登録取消処分を受けた後、債権者である信託銀行6行から破産を申立てられ、2013年6月28日に東京地裁から破産手続開始決定を受け[8]、同社も前述の通り破産開始決定を受けた。2社の破産管財人は同じ弁護士である。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 2010年12月31日現在
  2. ^ a b c 2010年12月期
  3. ^ AIJ投資顧問株式会社第22期事業報告書 (PDF)Internet Archiveの2012年4月19日時点のログ)
  4. ^ “金融庁、AIJ投資顧問に業務停止命令1カ月”. 日本経済新聞電子版. (2012年2月24日). http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0E6E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;df=2 2012年2月24日閲覧。 
  5. ^ TSR速報(大型倒産情報・注目企業動向)(株)MARU(旧:AIJ投資顧問(株))~年金基金の運用失敗、負債額は今年最大~ 東京商工リサーチ2015年12月16日閲覧
  6. ^ 一橋文哉『マネーの闇』角川書店 2013年 p.206.
  7. ^ “【AIJ投資顧問】年金2千億円の大半消失 金融庁が業務停止命令 企業側に多額損失も”. 共同通信社47トピックス. (2012年2月24日). http://www.47news.jp/47topics/e/225970.php 2012年2月24日閲覧。 
  8. ^ a b TSR速報(大型倒産情報・注目企業動向)アイティーエム証券(株)東京商工リサーチ(2016年12月2日閲覧)
  9. ^ AIJを強制調査 監視委、金商法違反容疑で SankeiBiz 2012年3月23日閲覧
  10. ^ “財務金融委員会”. 14. 第180回国会. (2012-04-13). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/180/0095/main.html 
  11. ^ “年金消失でAIJ社長ら4人逮捕 70億円詐取容疑で警視庁”. 47NEWS > 共同ニュース. (2012年6月19日). http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061901001337.html 2012年6月25日閲覧。 
  12. ^ 「500億一気に損、夢に出る」AIJ浅川被告、2013年1月21日、読売新聞、2013年1月27日閲覧
  13. ^ AIJ公判:「損のまま客に返せない」社長が動機説明毎日新聞、2013年1月22日、2013年1月27日閲覧
  14. ^ AIJ事件、浅川被告が詐欺罪での無罪主張」、読売新聞、2013年7月29日、2013年8月3日閲覧
  15. ^ AIJ事件、浅川元社長に懲役15年 年金詐欺  東京地裁”. 日本経済新聞 (2013年12月18日). 2015年11月13日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]