沖ノ鳥島

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沖ノ鳥島
現地名: 沖ノ鳥島(おきのとりしま)
Japan in its region (Okinotori Islands special).svg
地理
場所 フィリピン海太平洋
座標 北緯20度25分31.9768秒 東経136度4分52.1430秒 / 北緯20.425549111度 東経136.081150833度 / 20.425549111; 136.081150833座標: 北緯20度25分31.9768秒 東経136度4分52.1430秒 / 北緯20.425549111度 東経136.081150833度 / 20.425549111; 136.081150833[1][2]
島数 2小島を伴う1つの環礁(準卓礁)
面積 約5.78km2(リーフ内の面積)
最高標高 約1m[3]
最高峰 北小島
都道府県 東京都
市町村 小笠原村
人口統計
人口 0

沖ノ鳥島(おきのとりしま)は、太平洋フィリピン海)上に位置する小笠原諸島に属する孤立島[4]サンゴ礁からなるであり、東京都小笠原村に属する[4]日本領土として最もに位置しており日本最南端の島である[4]

概要[編集]

東京から1,740km硫黄島から720km、フィリピン海プレートのほぼ中央、九州・パラオ海嶺上に位置する、太平洋の絶海に孤立して形成された南北約1.7km、東西約4.5km、周囲約11kmほどのコメ粒形をしたサンゴ礁の島である。北回帰線の南に位置するため熱帯に属する。

干潮時には環礁の大部分が海面上に姿を現しているが、満潮時には礁池内の東小島(旧称・東露岩)と北小島(旧称・北露岩)を除いて海面下となる。

沖ノ鳥島は過去100年あたり1cmという、地盤の沈下が極めて小さいことでも知られ、地球温暖化などに伴う海面の水位変化を調べるのに役立っている。1999年から2002年GPS調査によると、沈降こそ無いものの、N70°W5.0cm/年(1年間に進む距離が、真北から西へ70度回った方向に5cm)で西北西に移動していることが確認されている[5]

島周辺は海面と海底の海水の温度差が年間を通じて20程あり、海洋温度差発電にふさわしい条件が揃っている。

なお、「沖ノ鳥島」として公式に記載されたのは1929年昭和4年)のことであるが、沖ノ鳥島という名前自体の由来は不明である。

地理[編集]

沖ノ鳥島の位置と島の詳細

北小島[編集]

東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地。旧称は北露岩。北緯20度25分30.6585秒 東経136度4分11.1766秒 / 北緯20.425182917度 東経136.069771278度 / 20.425182917; 136.069771278 (北小島) [6] に位置する。面積7.86m2。海抜は第二次世界大戦以前の海図では2.8mと記載されていたが、2008年3月時点で約1m[3]。高潮(満潮)時も約16cmが海面上に現れる[7]。三等三角点「北小島」が設置されている[8]

東小島[編集]

東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地。旧称は東露岩。北緯20度25分31.9768秒 東経136度4分52.1430秒 / 北緯20.425549111度 東経136.081150833度 / 20.425549111; 136.081150833 (東小島)[2]に位置する。面積1.58m2。海抜は第二次世界大戦以前の海図では1.4mと記載されていたが、2008年3月時点で約0.9m[3]。高潮(満潮)時も約6cmが海面上に現れる[7]。一等三角点「沖ノ鳥島」が設置されている[9]

建造物[編集]

日本は1988年から北小島及び東小島に鉄製消波ブロックの設置とコンクリート護岸工事を施し、東小島にはチタン製防護ネットを被せて保護している[10](詳細は#浸食防止策を参照)。

第二次世界大戦前に大日本帝国海軍が建設を試みて中断していた旧灯台基盤跡に、人工島の観測所基盤が、海面上に大規模な観測施設(作業架台:60m×80m)が建築されており[5]、無人の気象・海象観測が行われている(海洋研究開発機構)。

その他、船舶が沖ノ鳥島に座礁することを防止するため、海上保安庁によって領海内に「沖ノ鳥島灯台」が設置されている。この無人灯台の灯火は海面上から26mの位置にあり、発光ダイオードの光を沖合い12海里まで届けるもので太陽電池によって稼働している[11]

東小島には一等三角点「沖ノ鳥島」、北小島には三等三角点「北小島」、観測所基盤には水準標石が設けられている[12]。また、2005年には電子基準点「沖ノ鳥島」が東小島に設置されている[13][14][15]

消失した露岩等[編集]

第二次世界大戦の前の1933年の調査記録では、海抜最大2.8mの北露岩、1.4mの東露岩、さらに北露岩の南側に海抜2.25mの「南露岩」があり、それ以外に0.9m-0.6mの露岩があり、合計6つの露岩が満潮時にも姿を現していたことが記されている。

これらのうち、南露岩は1938年に消失が確認された。1968年に日本へ管轄権が返還された後の1982年以前は露岩の数は4つとされていたため、1987年までに、現在の北小島、東小島を除いたものは風化海食により消えうせたと見られている。

歴史[編集]

沿革[編集]

行政区分[編集]

日本では小笠原諸島の一部として東京都小笠原村に属し、住所は郵便番号「100-2100」、東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地(北小島)及び、2番地(東小島)となっているが、無人島のため交通困難地の一覧には掲載されていない。1987年10月に東京都によって海岸保全区域に指定されたが、東京都だけでは保守費用を負担しきれないことから、1999年6月以降は、全額国費による直轄管理(所管は国土交通省)となっている。2011年6月に一部が低潮線保全区域に指定されている。

過去に東京市京橋区硫黄島とともに所属していたという説があるが[29]、これは誤りである[30]

電話の市外局番は小笠原村の04998だが、現状では無人島であることから加入者は存在していない。

地位に関する論争[編集]

沖ノ鳥島が日本国の領土であり、その周囲に日本国の領海を持つことはどこの国からも異論がでていない。ただし、下記のように、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、略称:EEZ)の存在について、日本国と中華人民共和国(中国)及び大韓民国(韓国)の間で主張が異なっている。

1994年11月16日に発効した、国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。

第121条 第1項:島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。

第121条 第3項:人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

日本国はこの第121条 1項の定義に従って沖ノ鳥島は「島」であるとし、「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)発効に併せて制定した「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」(平成8年法律第74号)によって、沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域を設定した。

しかし、沖ノ鳥島が同3項の「岩」に当てはまるとすれば、沖ノ鳥島は領海は有するものの、排他的経済水域や大陸棚を有しないということになる。海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した[31][32]。ダイクは同様の主張を繰り返し、その意見は2005年(平成17年)2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルで「日本の立場は、イギリス1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋ロッコール島の例に酷似している」「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」として紹介されている[33][34]。こうした意見に対して日本国政府は、「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠に、沖ノ鳥島の排他的経済水域を主張している[35]

2003年以降には、中華人民共和国および大韓民国の2か国が日本の主張に対する異議を申し立てるようになった。両国は、沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるものの、それは国連海洋法条約第121条第1項の「島」ではなく、同条第3項の「岩」であるから、沖ノ鳥島周辺に日本国が排他的経済水域を設定することはできない、と主張している。

なお、同条約には、島に関する以下のような条文も定められている。沖ノ鳥島に設置された鉄製消波ブロックとコンクリート製護岸、チタン製防護ネットはこの条文に記された人工の「構築物」に該当する。ただし、沖ノ鳥島の本体は自然に形成されたものであるから、この条文には該当しない。

第60条 第8項:人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。

サンフランシスコ平和条約の中での沖ノ鳥島[編集]

日本がアメリカ合衆国やイギリスを始めとする48ヶ国と締結したサンフランシスコ平和条約条約第3条では、日本は「北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島」を、アメリカ合衆国を施政権者とする国際連合の信託統治制度の下におくことを承認し、さらには国際連合がこの信託統治制度を可決するまでの間は、アメリカがこれらの島々に対する施政権を持つことを承認した。実際にはアメリカは国際連合に対してこれらの島を信託統治する提案をしなかったため、沖ノ鳥島は小笠原諸島とともにアメリカの施政下に置かれたものの、領土主権は日本に残された。1968年(昭和43年)に日本国とアメリカ合衆国が結んだ小笠原返還協定が発効したことにより、小笠原諸島および沖ノ鳥島の施政権は日本に返還された。

中華人民共和国の主張[編集]

  • 2001年平成13年)頃から、中華人民共和国の海洋調査船による調査が沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多く行われ、この件について日本は2004年(平成16年)に事務レベル協議で抗議した。これに対し同年4月22日、中国側は、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定出来ないと主張。2009年(平成21年)8月24日には国連大陸棚限界委員会において、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出した。
  • 一方で、中華人民共和国は南シナ海南沙諸島ジョンソン南礁(赤瓜礁)の領有権を主張しており、その周囲に排他的経済水域を設定している。しかし、ジョンソン南礁は沖ノ鳥島と同様、満潮時に水面上に出ている部分は小面積であるとされており、中国の主張はダブルスタンダードであるという批判がある[36]。また、そもそも南沙諸島については中国とヴェトナムやフィリピンなどとの間に領土紛争があるのにもかかわらず、中国は一方的にジョンソン南礁の周辺に人工建造物を造成するとともに、周囲を埋め立てて実効支配地を拡大させている。

中華民国の主張[編集]

大韓民国の主張[編集]

サンフランシスコ平和条約においては沖ノ鳥の存在について明記されており、日韓基本条約ではサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、大韓民国も沖ノ鳥島が日本の領土であることは承認している。しかし、同国は沖ノ鳥島は排他的経済水域を設定できない「岩」だと主張している[41]

日本の対抗措置[編集]

2005年1月31日石原慎太郎東京都知事(当時)は首相官邸小泉純一郎内閣総理大臣(当時)と会談、経済活動の実証のため、沖ノ鳥島周辺での海洋深層水と表層水の温度差を利用する実験的発電所の建設計画や漁業活動の計画があると明らかにした。沖ノ鳥島周辺は深海底からせり上がる地形のため、海洋温度差発電に適している。

2005年5月20日、石原都知事は沖ノ鳥島の視察を行い、周辺海域へシマアジの稚魚を放流した。同年6月17日には国土交通省が縦1m、横1.5mのチタン製銘板を設置した。「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」、「日本国最南端の島」のほか、沖ノ鳥島の緯度、経度が刻まれている[42]

2005年8月24日、海上保安庁は経済活動実証のため沖ノ鳥島に灯台を設置することを決定し[43]2007年3月16日に、周辺海域を航行する船舶や操業漁船の安全と運航能率の増進を図ることを目的として「沖ノ鳥島灯台」を設置して運用開始した[11](#地理を参照)。また、同灯台を海図に記載した。

2009年11月6日、環礁部分に船舶が接岸できるような港湾施設を建設する方針を決めたと報道され[44]、2013年に建設を開始した(#浸食防止策を参照)。中国の「『経済的生活の維持』ができない」とする主張に対抗する意図があるとされる。

2010年7月23日には「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」を閣議決定し[45]、沖ノ鳥島における特定離島港湾施設の建設に着手している[46]

国連大陸棚限界委員会への申請[編集]

2008年11月12日、日本は大陸棚限界委員会(Commission on the Limits of the Continental Shelf、略称:CLCS)に対して、沖ノ鳥島を基点とする海域を含む7つの海域を「大陸棚の延長」として申請を提出した。その申請に対してアメリカ合衆国、中国、韓国及びパラオがそれぞれ、自国の見解を示す文書を提出している。米国とパラオは日本に異議を唱えなかったが、中国と韓国は「沖ノ鳥島は、島に該当せず岩に当たる」という抗弁を2009年2月に提出した[47]

2011年8月に開催された第28回大陸棚限界委員会において中国と韓国は改めて異議を提出し、委員会の議論は紛糾して日本に対する勧告案は採決されず、継続審議となった。

その後、沖ノ鳥島事案は審査[48]の後、2012年4月27日に島北側の海域は認められたが、南側(九州パラオ海嶺南部海域)は結論が先送りにされた[49]。南側に関しては大陸棚限界委員会の勧告(20項)によると「口上書に言及された事項が解決される時まで、CLCSとしては勧告を出すための行動をとる立場にない」とされた[50]。口上書とは中国と韓国による異議のことで、採択には委員の3分の2位以上の賛成が必要だが、結果は賛成5、反対8、棄権3で日本に必要な支持を得られなかった。

ただ、勧告の要約には、大陸棚の延伸対象となった四国海盆について、国土のどの部分を根拠に200カイリ以上の延伸が認められるのかについて言及した「2. Submerged Prolongation of the land mass and entitlement to the continental shelf beyond 200 M」という項目で「The submerged prolongation of the land mass of Japan in this region extends from the land territories on the Izu-Ogasawara Arc to the east and the Daito Ridge and the Kyushu-Palau Ridge in the West.(この地域(=四国海盆)における日本の陸塊の水面下の広がり(=大陸棚)は、伊豆・小笠原島弧の領土から東まで、そして西側は大東海嶺と九州・パラオ海嶺の領土から広がっている)」と記載されている。日本において九州・パラオ海嶺(the Kyushu-Palau Ridge)上の領土(land territories on)は沖ノ鳥島しか存在しないが、前述のとおり、国連海洋法条約第121条第3項で、岩は大陸棚を有しないとしていることから、間接的に「沖ノ鳥島を基点として大陸棚が広がっている」と明記したこの勧告は、沖ノ鳥島が「島」であることを前提としている[51]

浸食防止策[編集]

沖ノ鳥島にある2つの小島が風化や海食などで浸食され、満潮時に海面下に隠れてしまうと、定義上の「島」と認められなくなる恐れがあり、その場合、日本の国土面積(約38万km2)を上回る排他的経済水域が失われてしまうため、1987年から「災害復旧工事」として2つの島の周りに鋳鉄消波ブロックによる消波堤を設置し、内部に直径50mのコンクリート製護岸を設置した。ところが、護岸コンクリートの破片が東小島を傷つけるという事件が起こったため、東小島の上はチタン製の防護ネットで覆っている。これらの工事費用は約285億円とされている[52]

自然による造成策[編集]

地球温暖化に伴う海面上昇により、島そのものが将来水面下に没することが予想されている。そこで、自然の力により島を高くしよう、との構想がある。具体的には、島の周囲の珊瑚礁を活性化して大規模な珊瑚礁を生成させる。これが砕けて砂となり堆積や波による集積を行うことにより、自然の力により島の高さを上げてしまうという構想である。この構想の調査のために、水産庁は実施期間を2006年度から2年間とする「生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査事業」を創設、業務取りまとめ機関として「サンゴ増養殖技術検討委員会」を設置し、初年度に3億円の予算を充てている。

有人島化計画[編集]

2010年民主党政権下において国土交通省が750億円を投じ、沖ノ鳥島の西側に港湾設備、岸壁泊地臨港道路などを建設し、輸送補給等が可能な活動拠点を作ることを決定した[46]。経済的な活動拠点が完成すれば事実上の有人島となり、「同島では経済的生活の維持ができない」とする島の地位に関する批判(前出の「#地位に関する論争」を参照)を退けることができることから計画されたものである。

この計画に従って、2011年度に国土交通省が特定離島港湾の建設に着手した[53]。長さ160mの岸壁を作る工事で、130m級の大型海底調査船も停泊可能な岸壁となる。港湾整備は2016年度に完成する予定。国土交通省は「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」と説明している[54][55]

参考文献[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 一等三角点『沖ノ鳥島』の座標。
  2. ^ a b 基準点成果等閲覧サービス”. 国土地理院. 2014年7月13日閲覧。 “基準点コード TR13036501601”
  3. ^ a b c 第169回国会 環境委員会 第3号、参議院、2008年3月27日
  4. ^ a b c 小笠原村 自然 地勢・気候、小笠原村
  5. ^ a b 沖ノ鳥島の変位(1999年2月〜2002年2月) (PDF) 、国土地理院時報 2002年、No.99
  6. ^ 基準点成果等閲覧サービス”. 国土地理院. 2014年7月13日閲覧。 “基準点コード TR33036501501”
  7. ^ a b 「沖ノ鳥島の有効利用を目的とした視察団」報告書、日本財団、2005年2月
  8. ^ 2002年1月23日付けで三等三角点「北露岩」から名称変更された。
  9. ^ 2002年1月23日付けで一等三角点「東露岩」から名称変更された。
  10. ^ 施工例1「沖ノ鳥島防護工事」、株式会社アロイ
  11. ^ a b c 「沖ノ鳥島灯台」の運用開始について (PDF) 、海上保安庁、2007年3月16日
  12. ^ 平成11年度地殻変動監視観測(沖ノ鳥島) (PDF)海上保安庁海洋情報部
  13. ^ a b 沖ノ鳥島に電子基準点設置、国土地理院、2005年6月29日
  14. ^ 電子基準点「沖ノ鳥島」の測量成果を提供開始、国土地理院、2006年3月23日
  15. ^ 基準点成果等閲覧サービス”. 国土地理院. 2014年7月13日閲覧。 “基準点コード EL03036501602”
  16. ^ 幻想諸島航海記によると伝聞による誤りだと指摘されている
  17. ^ 本邦島嶼領有関係雑件 3. 沖ノ鳥島(小笠原附近)』 アジア歴史資料センター Ref.B02031163800 
  18. ^ JA3ART 海老原 和夫氏 No.12 1980年前後の無線活動(1)、週刊BEACON、アイコム株式会社
  19. ^ <あのころ>沖ノ鳥島の保全工事完了 周辺経済水域を確保47NEWS、2008年11月4日
  20. ^ 沖ノ鳥島護岸工事、内宮運輸機工
  21. ^ 経済水域保全の新法成立 沖ノ鳥島、南鳥島を想定 産経新聞、2010年5月26日
  22. ^ 日本国の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など日本経済新聞、2012年4月28日
  23. ^ 我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告について、外務省、2012年4月28日
  24. ^ 沖ノ鳥島で事故、5人死亡・2人不明 桟橋の工事現場 朝日新聞 2014年3月30日
  25. ^ 沖ノ鳥島 行方不明の作業員か 海中で見つかる”. NHK (2014年4月3日). 2014年4月13日閲覧。 リンク切れ
  26. ^ 沖ノ鳥島事故の死者7人に=桟橋転覆、遺体の身元確認-海保 時事ドットコム 2014年4月22日
  27. ^ Jcastニュース 沖ノ鳥島桟橋工事は「極秘計画」だった 事故の結果、中国、韓国の反発招く可能性も 2014年9月閲覧
  28. ^ 国土交通省関東地方整備局> 記者発表資料 > 沖ノ鳥島における港湾工事(北側桟橋)の据付の開始について
  29. ^ 須田皖次「沖の鳥島夢物語」
  30. ^ 幻想諸島航海記/[特別篇]沖ノ鳥島の謎 歴史篇 (2)
  31. ^ "Speck in the Ocean Meets Law of the Sea". The New York Times, January 21, 1988
  32. ^ 沖ノ鳥島補強しても経済水域保てない/米学者が主張、読売新聞、1988年1月22日附夕刊2面
  33. ^ "A Reef or a Rock? Question Puts Japan In a Hard Place To Claim Disputed Waters, Charity Tries to Find Use For Okinotori Shima". Wall Street Journal, February 16, 2005
  34. ^ 中国の主張正当と米専門家 沖ノ鳥島問題で米紙、共同通信、2005年2月17日
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  36. ^ 沖ノ鳥島に「港」-カギはレアメタルと制海権JanJanニュース、2009年11月10日
  37. ^ 台湾新政権、沖ノ鳥島の「岩」扱いを修正 日本を重視朝日新聞 2016年5月23日
  38. ^ 沖ノ鳥島めぐる方針撤回=蔡新政権、巡視船引き揚げ-台湾時事通信 2016年5月23日
  39. ^ 沖ノ鳥島、蔡政権「岩」主張を撤回…対立収束へ読売新聞 2016年5月24日
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  43. ^ n:海上保安庁、沖ノ鳥島への灯台設置を決定、2005年8月26日
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  48. ^ Commission on the Limits of the Continental Shelf (CLCS)
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  51. ^ おがた林太郎オフィシャルブログ「大陸棚限界委員会の勧告要約」
  52. ^ 畳6枚分で285億円、太平洋上に浮かぶ日本一高価な「島」、一般社団法人日本船主協会
  53. ^ 特定離島(沖ノ鳥島・南鳥島)港湾の整備・管理、国土交通省 関東地方整備局 東京港湾事務所
  54. ^ 沖ノ鳥島は宝島? 港整備に750億円 経産省は冷ややか朝日新聞、2013年3月21日
  55. ^ 日本が沖ノ鳥に港を建設する作業を始めたThe Voice of Russia、2013年3月22日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]