コンテンツにスキップ

小笠原海運

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
小笠原海運株式会社
Ogasawara Kaiun Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0023
東京都港区新橋六丁目16番12号
設立 1969年（昭和44年）9月10日
業種 海運業
法人番号 3010401006113 ウィキデータを編集
事業内容 海運業
旅行代理業
代表者 代表取締役社長 石川寛治
資本金 1000万円
発行済株式総数 1,000株[1]
売上高
  • 23億662万8000円
（2020年3月期）[1]
営業利益 1億2795万2000円（2020年3月期）[1]
純利益 1億452万2000円（2025年12月期）[2]
総資産 51億1635万8000円（2025年12月期）[2]
主要株主 東海汽船 51%
日本郵船 49%
外部リンク www.ogasawarakaiun.co.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示

小笠原海運株式会社（おがさわらかいうん、Ogasawara Kaiun Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置き、東京港 - 父島間の定期船を運航している海運会社である。東海汽船の連結子会社であり、日本郵船の持分法適用会社でもある。小笠原諸島のアメリカからの返還時、東海汽船と日本郵船（近海郵船）の出資により設立された。

かつて、父島において宿泊先を船内にする「B.I.クーポン」サービスを有償で行っていたが、取り止めている。

沿革

[編集]
  • 1969年（昭和44年） - 会社設立。「椿丸」「黒潮丸」「あじさい丸」などが就航。資本金1000万円、この時の保有株式比率は東海汽船50 %、近海郵船50 %。
  • 1972年（昭和47年） - 父島営業所開設。
  • 1972年（昭和47年） - 国および都から補助を受け、東海汽船所有の「椿丸」を定期用船として東京 - 父島航路営業開始。片道44時間。
  • 1973年（昭和48年） - 関西汽船より「浮島丸」を購入し、「父島丸」と改名し就航。片道38時間に短縮。
  • 1979年（昭和54年） - 初代「おがさわら丸」が就航。片道28時間に短縮。
  • 1997年（平成9年） - 2代目「おがさわら丸」が就航。片道25時間30分に短縮。
  • 2016年（平成28年） - 3代目「おがさわら丸」が就航。片道24時間に短縮。
  • 2019年（令和元年） - 会社設立50周年。
  • 2021年（令和3年）5月 - 日本郵船が保有する株式1 %を東海汽船が取得。東海汽船の連結子会社となる[1]。
  • 2021年（令和3年）11月 - 公式オンラインショップ「OKK SHOP」を開設。

航路

[編集]

船舶

[編集]
おがさわら丸（初代）父島・二見港
おがさわら丸（2代目）父島・二見港
おがさわら丸（3代目）東京港

運航中の船舶

[編集]
→詳細は「おがさわら丸 (3代)」を参照

なお、「おがさわら丸」の定期点検（ドック入り）の間、東海汽船の「さるびあ丸」が代船として運航されることがある。

過去に運航していた船舶

[編集]

[4]

  • 兵庫丸（日本郵船）
  • 筑後丸（日本郵船）
  • 天城丸（日本郵船）
  • 筑前丸（近海郵船）
  • 芝園丸（近海郵船）
  • 桐丸　（東京湾汽船）　
  • 黒潮丸（東京湾汽船）
  • 椿丸　（東京湾汽船）
  • 父島丸（小笠原海運）
  • おがさわら丸（初代、小笠原海運）
    1979年3月建造、1997年退役。退役後はフィリピンに売却。
→詳細は「おがさわら丸 (初代)」を参照
  • おがさわら丸（2代目、小笠原海運））[5]
    1996年6月竣工、1997年2月20日就航、2004年改造、2016年退役。
    6,700総トン、全長131.0 m、幅17.2 m、出力27,000 ps、航海速力22.5ノット（約41.7 km/h）（最大24.7ノット〈約45.7 km/h〉）。
    旅客定員769名。
    三菱重工業下関造船所建造。鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共有。
    引退後は、インドに売却され改造を施されたのち2018年よりクルーズ客船「ANGRIYA」としてムンバイ - ゴア間に就航している[6]。
→詳細は「おがさわら丸 (2代)」を参照

TSL訴訟問題

[編集]

建造中であった超高速貨客船「SUPER LINER OGASAWARA」の引き渡しを巡り、当時TSLを保有していたテクノ・シーウェイズが小笠原海運に対し契約不履行による損害賠償を求め東京地裁に提訴した。東京地裁は、2010年9月21日に小笠原海運に20億円の損害賠償を命じる判決を言い渡した[7]が、小笠原海運側は判決を不服とし同年10月4日、東京高等裁判所に控訴した。その後、協議を重ねたところ、同裁判所より小笠原海運が6億円を支払う和解案が提示され、2013年2月27日、テクノ・シーウェイズとの和解が成立した。

事件・事故

[編集]
  • 2010年9月25日3時8分ごろ、八丈島南南東沖、波高7 m、風力12の海象のなか東京港に向け航行中の2代目「おがさわら丸」船内にて、60歳代の男性旅客がトイレより出ようとした際に船体が動揺してバランスを崩し、通路を挟んで反対側にあった女性用トイレの鋼製扉に体を打ち付けられ昏倒した。救助要請を受けた海上保安庁のヘリコプターに収容され内地の病院に搬送されたが、脊髄損傷の重傷を負った。航行当時、伊豆諸島南部には波浪警報および強風、雷注意報が発表されていた[8]。
  • 2011年1月16日4時55分ごろ、八丈島南南東沖、波高約6 m、風力10の海象のなか東京港に向け航行中の2代目「おがさわら丸」の左舷船尾の舷窓ガラス1枚が、船体に衝突し打ち上げられた波の衝撃で破損し、飛散したガラス片が客室内で就寝していた旅客に当たって3名が切り傷による軽傷を負った。負傷者は旅客として乗船していた医師により治療された。航行当時、伊豆諸島南部には波浪警報および強風注意報が発表されていた[9]

脚注

[編集]
  1. 1 2 3 4 持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ 東海汽船 2021年5月13日
  2. 1 2 小笠原海運株式会社 第57期決算公告
  3. ↑ 新おがさわら丸　船内のご案内 小笠原海運株式会社、2016年7月
  4. ↑ 小笠原航路の今昔 p.108-109 世界の艦船（海人社、1973年7月号）
  5. ↑ 日本船舶明細書I 2008年版 - 社団法人 日本海運集会所（2007年12月30日発行）
  6. ↑ “angriya cruise - mumbai to goa cruise”. angriyacruises.com. 2021年11月22日閲覧。
  7. ↑ 「東京―小笠原の超高速船断念 運航事業者に20億円賠償命令」『日本経済新聞』2010年9月22日。2022年2月14日閲覧。
  8. ↑ “JTSB　貨客船おがさわら丸旅客負傷事故” (pdf). 運輸安全委員会. 2022年2月10日閲覧。
  9. ↑ “JTSB　貨客船おがさわら丸旅客負傷” (pdf). 運輸安全委員会. 2022年2月14日閲覧。

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=小笠原海運&oldid=109375593」から取得