尖閣諸島防空識別圏問題

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尖閣諸島防空識別圏問題(せんかくしょとうぼうくうしきべつけんもんだい)は、中華人民共和国2013年11月23日に定めた東シナ海防空識別圏尖閣諸島の上空も含まれているという問題。

概要[編集]

これまで日本は防空識別圏を設定していたが、中国は設定していなかった。これにより日本の飛行機が尖閣諸島上空を飛ぶ場合には、中国外交部か航空当局に飛行計画を提出する義務を負うようになるとのこと[1]

23日の夜には場所は明らかにされていないが、中国人民解放軍偵察機が今回に定められた防空識別圏で初のパトロールを実施した[2]日本国政府は、この防空識別圏に抗議しており、23日には伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に対して、電話で「これはまったく受け入れられない」と抗議した[3]

なお、中国による防空識別圏は、2010年5月に日中で非公式に開かれた「日中安全保障問題研究会議」(元内閣官房副長官石原信雄などが参加)において日本に対して提示されていたことが、2013年12月31日に明らかとなった[4]

反応[編集]

2013年11月25日、日本安倍晋三内閣総理大臣は、参院決算委員会で「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、まったく受け止めることはできない」と批判している[5]。11月28日には、中国への通告なしに、中国の主張する防空識別圏内に自衛隊機を飛行させている[6]

アメリカ合衆国連邦政府は、「地域の緊張を高め、衝突のリスクを高める」と批判し、2013年11月26日には、尖閣諸島上空を含む防空識別圏でB-52爆撃機を中国への事前通告なしに飛行させた[7]。2014年2月14日、ジョン・ケリー国務長官は、習近平国家主席との会談で防空識別圏の問題を取り上げ、中国に自制を要求した[8]。7月10日には、上院議会で中国への非難決議が全会一致で可決された[9]

2014年2月13日、沖縄県の11市が集まった市議長会では、中国の防空識別圏の撤回を求める議案を全会一致で可決、日本国政府に対し、識別圏の撤回を中国に働き掛けるように求めた[10]

2014年12月28日、中国国防省が防空識別圏内で指示に従わない飛行機に対し、「防御的緊急措置を取る」とした運用規則を各国向けの航空情報から削除していたことが判明した[11]

脚注[編集]

  1. ^ 中国、東シナ海に防空識別圏 尖閣上空も :日本経済新聞
  2. ^ 防空識別圏 中国が初のパトロール NHKニュース[リンク切れ]
  3. ^ 中国、尖閣上空に「防空識別圏」 外務省が抗議:朝日新聞デジタル
  4. ^ 中国:防空圏3年前提示 日本コメント拒否 非公式会合
  5. ^ “陸から海へ――「予想内」だった防空識別圏の設定”. WEBRONZA(朝日新聞社). (2013年12月5日). http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013120400006.html 2014年3月1日閲覧。 
  6. ^ “自衛隊機、防空識別圏を飛行 中国反応せず”. 日本経済新聞. (2013年11月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2801E_Y3A121C1000000/ 2014年3月1日閲覧。 
  7. ^ “【社説】日本との連帯感示した米政権―日米合同の監視体制構築すべき”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2013年11月28日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579225080656472664.html 2014年3月1日閲覧。 
  8. ^ “ケリー米国務長官、防空識別圏で中国に自制促す”. 読売新聞. (2014年2月14日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140214-OYT1T01456.htm 2014年3月1日閲覧。 
  9. ^ “米上院、中国の防空識別圏設定を非難 全会一致で可決”. 日本経済新聞. (2014年7月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1201E_S4A710C1NNE000/ 2014年12月28日閲覧。 
  10. ^ “中国の防空識別圏撤回を 県市議長会”. 沖縄タイムス. (2014年2月14日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62696 2014年2月25日閲覧。 
  11. ^ “中国、防空識別圏の「警告」削除 国際摩擦を懸念か”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2014年12月28日). http://www.asahi.com/articles/ASGDR5WWHGDRUHBI026.html 2014年12月28日閲覧。