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* 2013年5月25日、佐賀市本庄町において「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」「この流れを止められるのは私たちしかいない」と円高・株安政策を示唆した。<ref>{{cite news
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== 出演番組 ==
== 出演番組 ==

2013年5月29日 (水) 22:48時点における版

原口 一博
はらぐち かずひろ
生年月日 (1959-07-02) 1959年7月2日（64歳）
出生地 日本の旗 佐賀県佐賀市
出身校 東京大学文学部卒業
現職 民主党佐賀県総支部連合会
代表
民主党佐賀第一選挙区総支部
総支部長
所属政党 （無所属→）
（自由民主党→）
（新生党→）
（新進党→）
（国民の声→）
（民政党→）
民主党
称号 文学士（東京大学・1983年）
公式サイト 原口一博　トップ
日本の旗 第13代 総務大臣
内閣 菅内閣
在任期間 2010年6月8日 - 2010年9月17日
内閣 菅内閣
在任期間 2010年6月8日 - 2010年9月17日
日本の旗 第12代 総務大臣
内閣 鳩山由紀夫内閣
在任期間 2009年9月16日 - 2010年6月8日
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（地域主権推進担当）
内閣 鳩山由紀夫内閣
在任期間 2009年9月16日 - 2010年6月8日
選挙区 比例九州ブロック（佐賀1区）
当選回数 6回
在任期間 1996年10月21日 - 現職
その他の職歴
佐賀県の旗 佐賀県議会議員
（1987年4月 - 1993年7月6日）
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原口 一博（はらぐち かずひろ、1959年7月2日 - ） は、日本の政治家。衆議院議員（6期）、民主党佐賀県総支部連合会代表。

佐賀県議会議員（2期）、総務大臣（第12・13代）、内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）、衆議院総務委員長などを歴任した。

経歴

佐賀県佐賀市出身。佐賀県立佐賀西高等学校、東京大学文学部心理学科を卒業。大学卒業後、松下政経塾（第4期生）に入塾した。

政治家へ

佐賀県議会議員選挙に出馬し、当選。県議時代は自民党系の会派に所属しており、河本派幹部・山下徳夫の系列だった。

1990年、第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬し落選した、佐賀県全県区選出の大坪健一郎が引退を表明し、佐賀県議会議員だった原口を後継指名。1993年の第40回衆議院議員総選挙に原口は県議を辞職して無所属で佐賀県全県区から出馬するが、同区最下位の5位で当選した坂井隆憲の得票数55242票を549票下回る僅差で落選した。

1994年、自民党を離党した愛野興一郎衆院議員に従い新生党に入党し、同年末の新進党結党に参画した。1996年の第41回衆議院議員総選挙では佐賀県第1区から新進党公認で出馬し、93年の選挙で敗れた坂井を下し、初当選した（坂井も比例復活）。

1997年、新進党が解党した後は国民の声に参画、民政党を経て1998年、民主党に合流した。

1999年8月、衆院本会議での国旗及び国歌に関する法律では反対票を投じた。

2002年から、鈴木宗男事件の追及により徐々に知名度を上げる。衆議院予算委員会で行われた鈴木宗男の証人喚問において、「モザンビーク共和国洪水被害への国際緊急援助隊の派遣に反対・異議を唱えた事実があるか」「島田建設株式会社による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していたか」の2点について鈴木に質問し、鈴木はいずれも否定したが、後にこの証言が偽証である事実が判明し、原口のこの質問がきっかけで鈴木は議院証言法違反により告発された。同年9月、予算委員会で鈴木を議院証言法違反で告発する事が決議された際も、原口は賛成した。

北朝鮮による日本人拉致問題にも早くから関心を示していた。自民党の石破茂や中川昭一らが中心になって立ち上げた拉致議連にも設立時から関わっており、拉致議連副会長を務めた他、常にブルーリボンを胸に付けている。国会議員の靖国神社参拝にも前向きで、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーでもある。2005年「諸君！」8月号には論文「小泉首相、靖國で会いましょう。岡田代表、私は参拝します」を寄稿した（ただ、総務大臣であった2010年の終戦記念日には菅内閣で閣僚の靖国神社参拝を自粛する申し合わせがなされたため、参拝しなかった）[1]。

2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、小選挙区(佐賀県第1区)で自民党新人の岩田和親に敗北したが、比例九州ブロックで復活当選した（6期目）。

総務大臣

2007年9月から民主党の次の内閣（Next Cabinet）総務大臣を務めた。2009年9月16日に成立した鳩山由紀夫内閣においてNCの閣僚中で唯一、実際に総務大臣に就任している。併せて内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）も務める。鳩山内閣退陣を受け、2010年6月8日に発足した菅内閣でも総務大臣と内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）に再任された。

2009年10月2日、原口が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が2008年10月、NTT労働組合の政治団体「アピール21」（東京）から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した。政治資金規正法に抵触する事案だったが、原口は事実を認めた上で、記載ミスだったとし、訂正を行った[2]。

2009年10月15日、新設する情報通信政策のタスクフォースのメンバーに、多摩大学の寺島実郎学長、ソフトバンクの孫正義社長らを起用する方針を固めた。

2010年1月14日の日本外国特派員協会での講演会で、地方の外国人参政権の付与について「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べ、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同する趣旨を表明した。その上で与党合意が前提で議員立法が望ましいと述べている[3]。その後、国民新党がこの法案提出に反対し民主党の一部議員も異論を唱える中、国会での議論の必要性を述べた上で、法案の政府提出は困難との考えを示している[4]。なお戦時中の徴用令によって日本本土に渡航した朝鮮人で、昭和34年の時点で日本に残っていた人数は、外務省公式資料によるとわずか245人である[5][6]。

政策立案のアドバイザーとしての総務省顧問に元国会議員11人を含めた21人を起用し、同内閣の「政治主導」の象徴的なもののひとつとされている[7]。顧問には定員は定められていないが、自民党政権時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1～2名就くポストだった。野党側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判している[7]。

2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、海外のインフラ整備などの成長分野を想定しているとの方針を、マスコミに発表している。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した間接投資をすると述べている[8]。ロイターのインタビューにおいては、年金の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示している[9]。

2010年5月30日、朝日新聞は、インターネットプロバイダが利用者の通信履歴を広告配信に利用することを、総務省が容認したと報道した[10]。現在、DPI（ディープ・パケット・インスペクション）という技術が、ファイル交換ソフトを多用してネットワークに多大な負荷をかける利用者を特定することなどに役立っている。朝日新聞によれば、総務省が新たに容認したことは、DPIによって個人の利用履歴の詳細を掌握し、個人のニーズに応じた広告配信を可能にすることである。日本国憲法第21条違反のおそれについて、総務省の研究会は「必ずしも正当・必要なものとは言い難く、正当業務行為とみることは困難である」とした上で「利用者の同意が明確かつ個別のものであることが必要」「各事業者は、透明性の確保に向けて運用に当たっての基準等を策定し、これを適用することが望ましい」としている[11]。

2010年9月の民主党代表選挙では「菅首相を否定するつもりはない」とした上で、小沢一郎を支持すると共に大臣の職責も果たす考えを示した[12][13]。菅直人が選出され9月17日に発足した菅改造内閣では再任されず、総務大臣を退任。

遅刻問題

2010年3月3日の参議院予算委員会で、仙谷由人国家戦略相、前原誠司国土交通大臣と共に遅刻し、委員会冒頭で陳謝した。通常、午前9時開会の予算委員会がこの日8時50分の開会となっていたが、遅刻理由を前原国交相以外は「事務方の日程作成上のミス」（総務省幹部）などと釈明した。原口は8時52分ごろTwitterに書き込みをしていた[14]。 これにより委員会の開会が15分遅れ、冒頭に平野博文内閣官房長官と3閣僚が陳謝する異例の事態となり、同委員会の休憩中官房長官から「事務のミスであっても監督者は大臣だ」と再発防止を求められた[15]。

2010年3月16日の大臣所信に対する質疑を行う参議院総務委員会に遅刻。直前まで開かれていた衆議院本会議が子ども手当法案の採決のために時間が延長したためだった。しかし、同じ衆議院議員である亀井静香郵政改革担当相は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や与党側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻だったことから、野党が反発した[16]。第一野党の自民党は理事会で流会の申し出をし、野党の公明党、共産党も流会に同意し、与党の社民党の流会に同意し、民主党出身の参議院総務委員長の佐藤泰介が流会を決定した。

原口は国会審議に2回遅刻した問題を受け、鳩山内閣の掲げる「脱官僚」の一環として、総務省大臣官房ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。国会開会中に総務課長を交代させるのは異例で、省内では事実上の更迭との見方もあるが[17]、原口は「定期人事異動で、更迭ではない」と述べている[18]。 2010年1月15日、原口は、鈴木康雄総務省事務次官も交代させていた。鈴木が事務次官に就任したのは2009年7月14日で、事務次官の交代が半年で行われるのは異例中の異例であり、民主党政権誕生以降初の事務次官の交代であった[19]。

日本郵政グループの事業における混乱について

2010年7月1日、郵便事業はペリカン便を吸収し、ゆうパックと統合したが、これにともない大幅な集配の遅延が発生した[20]。7月12日には、ゆうちょ銀行でシステム障害が発生し、提携先金融機関との間の送金が一時ストップした[21]。原口は、これらのトラブルについて、郵政民営化に伴う拙速な経営に原因があるとの見解を表明した[21][22][23]。

統合計画は、もともとは自民党政権時代に西川善文（日本郵政社長：当時）が立てていたものだったが、2009年に民主党政権が成立すると同時に、西川は社長の地位を追われ、原口が総務大臣として認可した新たな統合計画は、西川の方針は設備過剰であるとして、収益重視のために設備のスリム化を進める方針に転換したものだった[24]。

総務大臣退任後の言行

9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件における政府の対応を批判し、超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の結成（10月1日設立）に参加し、自民党の岩屋毅と共に共同座長に就任。岩屋や民主党の藤田幸久、みんなの党の柿沢未途衆議院議員らと共に、ヘリコプターで尖閣諸島を上空から視察した。

2011年6月1日に野党が提出した内閣不信任決議案（菅おろし）について、菅の退陣問題が解決する見通しが立たないとして「国民の命を守る為に国会議員になったので・・・民主党を守る為になったのではありません」「不信任案を野党が出したといえども賛成します」「野党の不信案に乗るのは断腸の思い」「どうしても（執行部が）両院総会を開かないのなら僕にも覚悟がある。明日になったら覚悟ある行動をしたい」などと述べて、「そのとき（不信任案が否決された場合）は（造反議員が）新党をつくって政界再編という形になる。（造反議員が）民主党に残るのは、政党人としては理屈にあわない」と自らの覚悟を示していた[25]が、翌2日の採決では、前日までとは一転して、不信任案に反対票を投じた。その理由として「野党の不信任案に乗るなんて邪道」「採決前の代議士会で菅首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明した」ことを挙げている[26]。

2012年、野田佳彦内閣総理大臣が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した[注釈 1]。2012年6月26日の衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、投票を棄権した。これに関連して、党議に従うのが政党人の責務とした部分のみを取り上げられたとマスコミおよびネット批判を展開し、批判が集まるとツイッターアカウントを非公開とした。

原口は他にも言動を二転三転させることがあり、小沢グループの1年生議員からも軽蔑されているという[27]。

日本維新連合・佐賀維新の会

2011年2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会の席上で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな政治団体「日本維新の会」や、佐賀県の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、橋下徹大阪府知事や大阪維新の会、河村たかし名古屋市長、減税日本などと連携する考えを表明した[28]。5月14日には民主党の佐賀県議と佐賀市議が会派を離脱するなど分裂したことの責任をとるため、佐賀県総支部連合会の代表を副代表の大串博志と共に辞する意向を表明。ただし常任委員会は辞任を正式に認めていない[29][30]。2012年6月22日時点では、代表であることを明言している[31]。

民主党代表選挙に出馬

2012年9月民主党代表選挙に出馬するも落選。代表選挙後の2012年9月25日、自身を支持した国会議員12名と会合し、勉強会を設立する考えを示した[32]。

人物・主張

  • 「ある組織の手先（スーパーハッカー）に自分のPCをハッキングされ、ハードディスク上にあった国会答弁の内容が入ったファイルを消去されるなど、日本政府も逆らえないような恐ろしい「闇の組織」と現在闘っている。」（要旨）[要検証 – ノート]
読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」（2006年2月26日放映）で、堀江メール問題に関連して発言。さらには「闇の組織」がライブドアと自民党の繋がりの裏に暗躍し、「闇の組織」日本国政府及び合衆国政府との癒着の可能性を指摘した。
3月2日、「メールの中身は偽物。個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったことを同僚議員の1人としておわびしたい」と謝罪した。[33] （2006年3月2日）
  • 「闇の組織は必ず黒い服を着ている」・「黒い服は着ない方が良い」[要出典]
  • 電波セキュリティの甘さについて「無線LANから情報を取り出しても罰する法律はない」[34] （2006年2月17日）
この発言に続いて、航空自衛隊小松基地内の無線LANが何の暗号も施されておらず傍受可能であることなど、セキュリティの甘さを指摘した。
※無線通信の傍受行為を罰する法律は無いものの、その傍受した通信の存在や内容の漏洩、窃用は罰せられる（電波法第59条・同109条）。
(傍受行為自体は違法でない為に傍受している所を発見しても摘発等は事実上困難、暗号化等の対策は急務といえる)
  • テレビ局の放送免許の付与・更新については、総務省ではなく第三者機関に委ねるべきだとしている。[要出典]
  • 国会2階にある民主党の小沢一郎幹事長室に足繁く通い、記者らに「総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考えつかないようなことを考えている。感激した」などと述べている姿を、民主党関係者は松本剛明、細野豪志と並んで「ごますり三人衆」と呼んでいるという[35]。
  • 「検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています」（小沢一郎幹事長の政治資金問題でのオフレコ報道について、放送局に監督権限を持つ総務大臣として発言）[36]。
  • 「新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています」[36](マスメディア集中排除原則の法制化に関する言及)
  • 「主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません」（クロスメディア禁止の法制化の発言を主要メディアで報じられていないことについて外国特派員協会での発言[37]）。
  • 「後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」（2010年4月に確認された口蹄疫の政府対応が後手に回り、さらに農水相が事態の発生後に外遊していることを指摘されての発言[38]）。
  • 「菅政権は打倒せねばならない」とのタイトルで月刊誌に投稿した「分党論」で、民主党を二つに分党し自身は菅直人を支持する勢力とは別のそれに入る考えを示している。解党せず所属議員が新党を結成する「分派」では国政選挙後まで政党交付金が配分されないのに対し「分党」なら交付されることから、交付金の扱いがポイントになるとされている。一方菅との会食では「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけていることから、党内では真意をいぶかる声も出ている[39]。
  • ツイッターでは一日の最初のつぶやきの末尾に「たくさんの祝福がありますように」と書き添える。
  • 2013年2月7日の衆議院予算委員会において、中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件[40]に関する質問の中で、原口一博は『Google Earthか何かで見れば、どこに日本の艦船が居たか分かる』と発言した。この件について、産経新聞は2013年2月7日付の記事で、

「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」－。原口一博元総務相は(2013年2月)7日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1－3年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。

と報道した[41]。

  • 総務大臣時代に技適マークの表示のない国外製iPadを使おうとして、電波法抵触を指摘されたことがある。同マークの表示（同年4月の省令改正により、すでに電磁的表示でも良いことになっていた）が問題であったため、総務省は「アップル社の速やかな対応を期待している」とし[42]原口は「国内でiPadを違法に使用することはありません。」とツイートした[43]。
  • 2013年5月25日、佐賀市本庄町において「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」「この流れを止められるのは私たちしかいない」と円高・株安政策を示唆した。[44]

出演番組

著作

著書

  • 『平和 核開発の時代に問う』原口一博 2006年
  • 『やめへんやろうな』原口一博と維新隊、1993年　

共著

  • 『政策不況　脱出の筋道』東洋経済新報社、1998年
  • 『21世紀日本の繁栄譜』PHP研究所、1999年

論文

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 菅首相、全閣僚が見送り＝超党派議員ら靖国参拝－終戦記念日時事ドットコム2010年8月15日
  2. ^ 「政治】原口一博総務相側、献金500万円記載漏れ」産経新聞2009年10月3日
  3. ^ 原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同 MSN産経ニュース 2010年1月14日
  4. ^ 【外国人参政権】原口総務相ら、法案の政府提出は「困難」 MSN産経ニュース 2010年2月26日
  5. ^ “在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人”. 産経新聞. (2010年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm 2010年10月23日閲覧。 
  6. ^ 【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　前提失った参政権推進論MSN産経ニュース 2010年4月4日在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人
  7. ^ a b “高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人”. 読売新聞. (2010年2月3日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T01232.htm?from=main1 2010年2月3日閲覧。 
  8. ^ asahi.com 「郵貯・簡保資金で10兆円投資構想　総務相インタビュー」 2010年4月27日3時1分更新
  9. ^ 「年金も積極運用、安全運用という観点ではなく、成長に向けた資金運用は常識。」REUTERS インタビュー: 郵政資金を成長分野や外債に＝原口総務相　2010年 04月 1日 16:40 JST
  10. ^ asahi.com 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策
  11. ^ 総務省資料 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言(案)　54ページ目に「ディープ・パケット・インスペクション技術（DPI 技術：Deep Packet Inspection）を活用した行動ターゲティング広告について」
  12. ^ 佐賀新聞2010年9月8日
  13. ^ [1][リンク切れ]
  14. ^ 【3閣僚遅刻】原口総務相はツイッター　官房長官が口頭注意 - MSN産経ニュース
  15. ^ 仙谷・前原・原口3閣僚が遅刻 予算委開会15分遅れる　2010年3月3日　朝日新聞
  16. ^ 世耕弘成 2010年3月16日ブログ
  17. ^ asahi.com（朝日新聞社）：遅刻問題　担当課長ら4人事実上更迭　原口氏、関連否定 - 政治
  18. ^ 遅刻で引責？定期人事？総務省課長の異動が波紋 2010年3月26日 読売新聞
  19. ^ 原口総務相、鈴木事務次官を更迭　後任に旧自治省の岡本氏MSN産経ニュース 2010年1月7日
  20. ^ 望月麻紀 (2010年7月3日). “ゆうパック：集配で遅れ相次ぐ 「ペリカン便」継承で混乱”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/biz/news/20100704k0000m020043000c.html 2010年7月21日閲覧。 
  21. ^ a b 望月麻紀 (2010年7月13日). “ゆうちょ：システム障害復旧 相次ぐトラブルに閣僚苦言”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/biz/news/20100714k0000m020071000c.html 2010年7月21日閲覧。 
  22. ^ "原口総務大臣閣議後記者会見の概要" (Press release). 総務省. 6 July 2010. 2010年7月21日閲覧。
  23. ^ "原口総務大臣閣議後記者会見の概要" (Press release). 総務省. 13 July 2010. 2010年7月21日閲覧。
  24. ^ 47NEWS（共同ニュース）：日本郵政、「ペリカン便」買収へ 日通との宅配統合見直し
  25. ^ 「僕にも覚悟ある」民主・原口氏、賛成を示唆産経新聞 2011年6月1日
  26. ^ 不信任発言ブレJ-CASTニュース 2011年6月3日
  27. ^ “そんなにテレビに出たいの？　原口一博　急落する党内の「評価」”. 『週刊現代』2011年12月10日号. (2011年12月8日). http://gendai.ismedia.jp/articles/print/28527 2011年12月28日閲覧。 
  28. ^ “民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ”. 読売新聞. (2011年2月14日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110214-OYT1T00341.htm 2011年2月15日閲覧。 
  29. ^ “民主県連、原口代表が辞意…議員の会派離脱で”. 読売新聞. (2011年5月15日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00086.htm 2011年5月15日閲覧。 
  30. ^ “原口氏が佐賀県連代表の辞意　全国幹事長会議の波乱要因に”. 産経新聞. (2011年5月15日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/stt11051520470005-n1.htm 2011年5月15日閲覧。 
  31. ^ 県連のせいにして逃げる？県連は私が代表です。あり得ない事をもっともらしくいう二元論者たちの譫言に惑わされないで欲しい。
  32. ^ （日本語） “民主・原口氏、勉強会立ち上げへ”. 時事ドットコム (2012年9月25日). 2012年9月25日閲覧。
  33. ^ ●第164回国会予算委員会 第20号 2006年3月2日（木）
  34. ^ ●第164回国会予算委員会 第14号 2006年2月17日（金）
  35. ^ 独裁小沢一郎に急接近する民主党の「ごますり三人衆」週刊文春2009年12月24日号
  36. ^ a b "原口総務大臣閣議後記者会見の概要" (Press release). 総務省. 19 January 2010. 2010年3月4日閲覧。
  37. ^ "原口総務大臣閣議後記者会見の概要" (Press release). 総務省. 15 January 2010. 2010年3月13日閲覧。
  38. ^ "Twitter発言" (Press release). 原口一博(@kharaguchi). 9 May 2010. 2010年5月17日閲覧。
  39. ^ “分党論の真意は？原口氏、提唱後も両派と会合”. 読売新聞. (2011年2月22日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110221-OYT1T01298.htm 2011年2月25日閲覧。 
  40. ^ “中国艦船、海自艦船にレーダー照射　１月30日に政府は抗議”. 日本経済新聞. (2013年2月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05037_V00C13A2000000/ 2013年2月8日閲覧。 
  41. ^ “「グーグルアースで場所分かる」　原口氏が“迷言””. 産経新聞. (2013年2月7日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm 2013年2月8日閲覧。 
  42. ^ 「原口総務相：米国版iPad購入　国内接続で電波法抵触を」『毎日新聞』2010年5月6日
  43. ^ "Twitter発言" (Press release). 原口一博(@kharaguchi). 6 May 2010. 2013年2月11日閲覧。
  44. ^ . http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2463270.article.html 

注釈

  1. ^ 野田は「消費税の引き上げを現在の衆議院議員の任期終了後となる14年4月を予定しているため、公約違反ではありません」と述べている。j-cast2012年1月27日

所属議員連盟

関連項目

外部リンク


公職
先代
佐藤勉 		日本の旗 総務大臣
第12・13代：2009年 - 2010年 		次代
片山善博
先代
佐藤勉（地方分権改革） 		日本の旗 特命担当大臣（地域主権推進）
初・第2代：2009年 - 2010年 		次代
片山善博
議会
先代
近藤昭一 		日本の旗 衆議院総務委員長
2010年 - 2012年 		次代
武正公一
中央省庁等改革前
郵政大臣
自治大臣
地方財政委員会委員長
地方自治庁長官
自治庁長官
自治大臣
総務庁長官
総務大臣
2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。
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