2019年香港民主化デモ

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2019年香港民主化デモ

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Hong Kong 20190825 Tsuen Wan March 荃葵青遊行反送中遊行 (48635664402) (cropped).jpg
1枚目:軒尼詩道を占拠するデモ参加者(6月9日)
2枚目:楊屋道中国語版で衝突する警察とデモ隊(8月25日)
日時 2019年3月31日 - 現在
場所 香港の旗 香港
原因 逃亡犯条例改正に対する抗議
目的
「五大要求」の解決
  • 独立した調査委員会の設置
  • 普通選挙の実施
  • 逃亡犯条例改正案の全面撤回
  • デモ参加者の逮捕撤回
  • デモの暴動認定の撤回
現況 進行中
獲得利権 逃亡犯条例改正案の廃案
参加集団
香港市民
※各人が自発的にデモを行っており、統一した組織は存在しない
人数

デモ参加者

約33.8万人——約200万人
警察官:約3000人[1]
死傷者数
逮捕者 死亡:11人[2]
起訴者 467人[1](10月20日時点)

2019年香港民主化デモ(2019ねんホンコンみんしゅかデモ、中国語: 反對《逃犯條例》修訂草案運動英語: Anti-Extradition Law Amendment Bill Movement、2019 Hong Kong Protests)は、2019年3月から香港で継続して行われているデモ活動

2019年逃亡犯条例改正案に反対するデモが発端となり[3]、10月時点では「五大要求」の達成を要求する反政府デモとなっている。主催者発表で最大約200万[4]、警察発表で最大約33.8万人が参加している[5]

ブルース・リーの名言に倣った[6]スローガン「Be Water(水のようになれ)[7]」から、水革命Water Revolution[6]流水革命[8]夏水革命[8]、もしくは時代革命[9]とも呼ばれる。死亡者は11人。[10]

背景[編集]

前史[編集]

1984年12月19日に署名された中英連合声明において、1997年香港返還以後50年(2047年まで)は鄧小平が提示した一国二制度に基づき、香港において社会主義政策を実施しないことが確認された。

2014年普通選挙制度が導入される予定だった2017年香港特別行政区行政長官選挙中国語版において、中国指導部は民主派の立候補を事実上排除する制度を導入した[11]。これに対して民主派の学生団体2014年香港反政府デモ(雨傘革命)を展開したが、長期間にわたる金融街の占拠は市民の反感を買い[12]、具体的な成果が得られないまま警察による強制排除を受けて失敗に終わった[13]

逃亡犯条例改正[編集]

2018年2月17日台湾で発生した潘曉穎殺人事件中国語版において、香港警察が逮捕した犯人を、逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分[注 1]」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより、台湾に送還することができなかった[15][16]

この事態を受けて香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表した[17]が、この改正案により香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になり、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した[18]

沿革[編集]

2019年3月~5月:反対運動の勃発[編集]

2019年4月28日のデモ

2019年3月31日、民間人権陣線中国語版が香港で反対デモを実施した。デモ集団はサウソーン・プレイグラウンド中国語版から香港政府新庁舎中国語版まで移動[19]、主催者発表で12,000人、警察発表で5,200人が参加した[20]

4月28日、民間人権陣線が再びデモを実施した。デモ集団は銅鑼湾東角道から立法会総合ビル中国語版まで移動、主催者発表で13万人、警察発表で22,800人が参加、林鄭月娥香港特別行政区行政長官就任(2017年7月)から2019年4月までの参加人数が最も多いデモとなった[21][22]

5月10日の夜、民間人権陣線は立法会総合ビルの外で改正案反対集会を実施、立法会ビルの会議室に留まる民主派議員を応援した。集会には約1,000人が参加した[23]

5月13日の夜、民間人権陣線のデモ参加者は再び立法会総合ビルの外で集会、市民約30名が応援に駆け付けたが[24][25]、一時は警備員と言い争いになった[26]

2019年6月~8月:数回の衝突[編集]

2019年6月9日のデモ
2019年6月9日のデモ
2019年6月9日、逃亡犯条例改正案に反対するデモ

5月、民間人権陣線は6月9日に3度目のデモを予定していることを発表、立法会議員の毛孟静中国語版香港本土中国語版所属、民主派の一員)は参加を呼びかけ、30万人以上の参加を目標とした[27]。その後、3度目のデモは6月9日に予定通りに実施され、主催者発表で103万人警察発表で24万人が参加し[28]、いずれも2003年7月以降では最多となった。6月9日のデモでは午後3時よりヴィクトリアパークから立法会総合ビルまで移動する予定だったが、予想以上の人数により午後2時20分に前倒しで開始、午後10時まで続いた[29][30][31][32]。当日は主催者の呼び掛けで、大勢の参加者が「光明」を象徴する白服を着用していた[33]。なお、103万は香港の人口の1割以上に相当するが、香港政府は同日午後11時に6月12日の第二読会の予定を変更せず、改正案にはいかなる変更も加えないと発表した[34]。報道においてはこの日(6月9日)以降デモが本格化したと表現する場合もある[35][36]

海外でも6月8日にオーストラリアパースでデモが実施され[37]、翌9日に6か国16都市(トロントバンクーバーカルガリーニューヨークロサンゼルスサンフランシスコワシントンD.C.ボストンシカゴシドニーメルボルンブリスベンキャンベラロンドンベルリン東京)でデモが実施された[38][39]

6月12日朝8時頃、添馬公園中国語版で集会していた市民が立法会の第二読会を阻止すべく、夏慤道中国語版竜和道中国語版を占拠しようとし[40]、警察はビーンバッグ弾で鎮圧を試み、20人以上が負傷する結果となり、そのうち多くが頭を撃たれていた。香港電台の運転手1人に催涙弾が命中して頭を負傷、一時は心臓が停止するほどの重傷だったが後に快方に向かった[41]。警察は少なくとも11人を逮捕[42]、さらに警察官を病院に派遣して、治療を受けているデモ参加者を逮捕しようとするに至った。この行動を受け、医界の数組織が合同声明を発し、警察官が医者や看護師を邪魔して治療を遅延させ、医界と患者の間の信用を破壊していると批判した[43]。一連のデモ隊への過剰な実力行使を主導したルパート・ドーバー警視ら警察のイギリス人上級幹部は批判を浴びた[44]。同日の夜、香港のテレビ局無綫電視が林鄭月娥のインタビューを放送、林鄭月娥はインタビューを通じて、「息子がわがままに騒ぎを起こしているのを母が見過ごすことはできない」としてデモを批判した。しかし今度は「香港のお母さんたちによる請願書」が発され[45]、請願書は発表から16時間後には3万人が署名した[46]。14日の夜にもチャーター・ガーデン中国語版で「香港媽媽反送中集氣大會」(香港のお母さんによる反送中激励大会)が実施され、主催者発表で6,000人以上が、警察発表で980人が参加した[47]

6月15日夜、デモに参加した男性梁凌杰中国語版パシフィックプレイス英語版の屋上から落下し、搬送先の病院で死亡した[48][49]

6月13日、民間人権陣線は6月16日のデモ実施を発表、主目的を逃亡犯条例改正案の完全撤回と逮捕されたデモ参加者の釈放とした[50]。デモは予定通りに実施され、主催者発表で200万と1人(「1人」は15日に落下死した男性を指す)が、警察発表で33万8千人が参加した[51][52][53]。参加者は主催者の呼び掛けで、12日の警察による鎮圧を非難する象徴として[54]、黒服を着用しデモ行進をしていた。以降、黒服がデモ者の特徴となり、それからの集会・デモ・衝突にも黒服を着用している参加者も多数存在している。なお、ブラック・ブロックという戦術を実践する為でもあった。

7月1日、デモ隊が香港立法会を一時占拠し、2日に警官隊が強制排除を行った[55]

7月21日、元朗駅で午後10時半ごろ、白い服に覆面姿の男達(三合会の構成員[56][57]と見られている)がデモ参加者の特徴である黒い服の人々を襲撃して木の棒で殴りつけるなどして暴行。デモ参加者や巻き込まれた利用客を含めた45人が負傷した[58]

8月12日、数千人規模のデモ隊が香港国際空港のロビーを占拠し、ほぼ全ての発着便が欠航した[59]。13日午後にも千人前後のデモ隊が空港ロビーに座り込みを行い、数百便が欠航となった[59][60]。同日深夜にはデモ隊と機動隊が衝突した[60]。この事態を受け、裁判所は8月14日、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した[61]

また、8月31日には太子駅にて特殊戦術小隊の隊員らが地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の参加者らを警棒で次々と殴打。「警察は黒社会だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れた[62]

2019年9月~10月:膠着状態に[編集]

9月1日、デモ隊は香港国際空港のターミナルを包囲し、出入口にバリケードを築いて妨害を行ったが、2時間ほどで警察により排除された[63]。また、香港国際空港に通じる道路や機場快線の線路が封鎖され[64]東涌駅の施設が消火栓による放水で破壊される[65]などの被害を受け、長時間運転を見合わせた。

9月4日、行政長官は逃亡犯条例改正案の完全撤回を正式に表明した[66]が、「五大要求」の他の4要求には応じない姿勢を改めて示した[67]

9月6日、香港空港管理局中国語版は、度重なる妨害活動に対して「これ以上、乗客の妨げにならないで」と、空港をデモの標的にしないよう求める広告サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に掲載した[68]

10月1日の国慶節には、香港全土で抗議活動が行われ、デモ隊のターゲットとなっている政府関連施設、香港MTR、親中派と見なされている商店が多数破壊されたほか、デモ隊に向かって初めて実弾が発射され(それまでにも、警告ための空への発射はあった)、被弾した高校生が重体となった[69]

10月4日、香港政府は1967年香港暴動中国語版以来52年ぶり(香港返還後は初めて)となる、戒厳令に近い権限を行政長官に与える超法規的措置緊急状況規則条例」を発動し[70][71]、デモ隊のマスク覆面の着用を禁止する「覆面禁止法中国語版」の制定を発表[71][72]、5日に施行した[73][71]

10月16日、民間人権陣線のリーダー岑子傑中国語版旺角地区でハンマーを持った4、5人に襲撃され、病院に搬送された[74]

11月:民主派の勝利

11月4日未明、香港科技大学の男子大学生周梓楽は、前夜に警察とデモ隊との衝突があった将軍澳尚徳邨の立体駐車場の敷地内で意識不明で倒れていたところを発見され、11月8日午前8時09分、死亡が確認された。警察の追捕から逃げる過程で誤って転落したとみられるが、一連の抗議活動で自殺以外の犠牲者がでるのは初めてである[75][76][77]

11月11日には、8日に死亡した大学生に対する抗議活動が早朝から全土で行われ、デモ参加者に向け警察官関家栄が続けざまに実弾を3発発砲し、抗議活動に参加していた若者少なくとも2人が負傷した。銃声がした直後に黒い服を着た2人が路上に倒れ込み、2人の警察官によって地面に押さえつけられたが、このうち1人は逃走を図ろうとして警察官に取り押さえられた[78]。 警察が実弾を発砲し負傷者が発生したのは、10月1日、4日に続いて3度目となる[79][80][81]

11月11日、50代の日本人男性がデモ隊を撮影していたところ、参加者から暴行を受け怪我をした。命に別状はないとみられる。すでに病院で治療を受け退院した。日本人男性は観光で訪れたのではなく出張で訪れたという。また香港メディアは『男性は中国人と間違われた」と伝えている。香港デモでの邦人の負傷者は初めてとみられる。 [82][83][84][85]

11月12日、香港中文大学構内に警察が強行突入し、催涙弾や放水車を使い学生を多数拘束。籠城する学生は、火炎瓶や弓矢で応戦し「戦場」と化した。この影響で、大学側は今学期の授業を全て中止にし、香港教育局は14日~18日まですべての学校の臨時休校を決定した。また、中国や台湾等から留学中の学生の帰国が相次いだ[86]

11月14日、13日に発生したデモ支持派、反対派双方の市民同士の衝突で、デモ隊が投げたとみられるレンガが頭部を直撃し重体となっていた70歳の男性が死亡した。一連の抗議活動での死亡者は2人目[87]

11月16日、人民解放軍駐香港部隊が駐屯地外で道路に散乱したレンガを撤去する清掃活動を行った。香港政府は出動を要請しておらず、部隊による自主的な活動としている。これまでも駐屯地内においてデモ隊に向け警告を発することはあったが、デモに関連して駐屯地外での活動は初[88]

11月17日、警察とデモ隊で衝突が続いている香港理工大学で、20代の日本人観光客が香港警察に逮捕された。男性にけがはなく、デモの様子を見に来た際に逮捕されたという。日本人が逮捕されたのは9月に続いて2人目[89]

11月18日、香港高等法院は「覆面禁止法」が香港基本法(香港の憲法に当たる法律)に違反しているとの判決を下した。これを受け、香港警察は同法による逮捕を一時見合わせていたが、香港政府が上訴し、22日、政府の求めに応じて29日までの取り締まり再開を認めた(その後、12月10日まで延長が認められる)[90][91][92][93]

11月19日、米上院香港人権・民主主義法案全会一致で可決した[94][95][96]

11月24日、香港では2019年香港区議会議員選挙の投票日を迎えた。抗議行動による混乱を口実に選挙が先送りされる事態を回避するため、投票日の数日前から抗議行動は落ち着きを見せていた[97]。翌日の発表で、投票率は71.2%(有権者登録した413万人中約294万人が投票した)で、前回4年前の区議会議員選挙の投票率47%から約24%上昇し香港返還後最高を記録、投票者数も前回の約147万人から約2倍となり、市民の選挙戦への関心の高さがうかがえる[98][99][100][101]。区議会議員選挙は香港の選挙の中で最も民意を反映しやすい選挙で、デモが5ヶ月以上継続する中で開かれた今回の区議会議員選挙は実質的な住民投票という扱いになり、政府に市民が民意を示すよい機会となった[102]。選挙戦の結果、選挙前は約3割にとどまっていた民主派議員は選挙後に8割以上に増え、田北辰や何君堯など選挙前は約7割を占めていた親中派議員が激減し、市民の求める五大要求等の要求の達成を政府に求める力強いシグナルが送られた[103]。この結果に対して中国の王毅外相は「香港の安定と繁栄を破壊する者は許されません」と訪問中の日本でコメントした[103]。香港の林鄭月娥行政長官は25日、「市民の意見を聞き、真剣に反省する。」と述べた[104]

11月27日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは「私は習近平国家主席党総書記)と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」と述べて香港人権・民主主義法案に署名した[105][106]

12月8日、香港では五大要求の内、達成された「逃亡犯条例改正案の完全撤回」を除く残り4つの要求に従うよう改めて政府に要求するためにデモが開かれ、主催者発表で80万人が参加した[107][108][109][110]。この参加人数は、11月に民主派が圧勝した2019年香港区議会議員選挙以降で最大の規模となった[111]。この日のデモでは大きな衝突は発生しなかった。市民は引き続き残り4つの要求である「普通選挙の実現」や「独立調査委員会の設置」などを求めている[112]

12月9日、香港では6月にデモが本格化してから半年が経過した。半年間でデモ隊約6000人が拘束され[108]、警察はこの半年間で約1万発の催涙弾を市民に向けて発砲した。催涙弾に関してはあまりに多く使用されているために、小さい子供や周囲に住む動物などへの影響も懸念されている[113]

特徴[編集]

匿名性の確保
デモ参加者は、香港政府香港警察による弾圧に対抗するため、または自身の身を守るために様々な方法を用いていて匿名性を確保している特徴を持つ。例として、
SNSの活用
また、2014年の雨傘運動に影響を与えた『ウォール街を占拠せよ』などと共通して、デモ参加者たちはTwitter等の一般的なSNSを活用し、他にもポケモンGOの様なゲームアプリ、デートアプリのTinder[130]、暗号化メールサービスのProtonMail[131]、また場合によっては「HKmap.live」の様なサービスをデモ参加者自身が開発する場合もある。
明確なリーダーや組織が存在しない
2014年の雨傘運動の失敗から、この運動には明確なリーダーや組織が存在しないことも特徴となっている。リーダーが逮捕されたり、意見対立で内紛が発生し、組織や運動が瓦解することが無いようにするためだと言われている。デモは、平和的な行進を行う多数の「和理非派」と、警察と衝突し破壊行為を行う少数の「勇武派」に分かれているが、思想や手法が異なる相手でも批判せず、互いに干渉しないことが暗黙のルールとなっている[132]。こういったデモ戦術は南米から欧州中東など世界各地の抗議活動に影響を与えた[133][134]

五大要求[編集]

デモ参加者はデモの目標として、少なくとも2019年8月から「五大要求中国語: 五大訴求)」を掲げている[135]。このうち、政府は逃亡犯条例改正案の撤廃は受け入れたが、他4つに対してはほぼ応じていない。また、一部では「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられている[136]

逃亡犯条例改正案の完全撤回[編集]

そもそもこのデモはもともと逃亡犯条例の改正に対するものであり、五大要求はここから発展したものである[137][138][139]

デモを受けて林鄭月娥行政長官は7月9日に「改正案は死んだ、完全な失敗だった」と発言し[140]、9月4日には正式撤回を表明[66]、10月23日には正式撤回されたが[141]、抗議側は「五大要求は一つも欠くことができない」として、デモを継続している[142]

普通選挙の実現[編集]

指導者の政策が市民から支持されないのは普通選挙直接選挙の不実現によるものだとし、「諸悪の根源」であるとデモ隊は主張している[143]

これに対して雨傘運動のリーダーだった周庭は、「中国政府の影響力が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、「運動により、政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めるなど、一定の効果があった」と発言している[144]

独立調査委員会の設置[編集]

香港警察はデモ参加者に対し放水銃催涙弾実弾による強制排除を行っており、負傷者が多数発生している[145]。これに対し抗議側は警察の対応を「過剰な暴力」とし、裁判官をトップとする、独立調査委員会を設置することを求めている[135][146][147]

逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ[編集]

2019年9月2日の時点で逮捕されたデモ参加者は1000人を超えており[148]、デモ参加者は逮捕されたデモ参加者の逮捕の取り下げを五大要求の一つとしている[135]

民主化デモを暴動とした認定の取り消し[編集]

行政長官はデモを「組織的な暴動である」と非難しており[149]、デモ参加者はこの暴動であるという認定の取り消しを五大要求の一つとしている[135]

各国の反応[編集]

各界の反応[編集]

スポーツ界[編集]

NBAアダム・シルバーコミッショナーは2019年10月9日、ダリル・モリーゼネラルマネジャーが謝罪に追い込まれる原因となったTwitterでの10月4日の香港デモ支持ツイートについて表現の自由を理由に容認した[165][166]。これに対し中国政府はこの発言を非難し、中国で行われるNBAエキシビジョンゲームの放映を取りやめると発表した[167]

また、ブリザード・エンターテイメントは、デモを支持する発言をした香港出身のeスポーツ選手、Blitzchungに対し、1年間ハースストーンのトーナメントへの参加を禁止し、獲得していた約100万円の賞金を剥奪した(後日、賞金の返還と出場禁止措置を1年から半年へ短縮)[168][169]。また、同ゲームの公式大会生放送で香港デモを支持する内容のコメントの検閲を行っていることも2019年10月に発覚した[170]。同社の対応に不満を持った三菱自動車の台湾支店は、同社のスポンサーから完全撤退した[171]

IT界[編集]

Apple[編集]

Appleは10月9日、人民日報の批判を受け、App Storeで配信していた警察の動きや催涙ガスの使用を追跡できる地図アプリ「HKmap.live」を、「香港警察や住民を危険にさらすような使い方をされていた」としてオンラインストアから削除した[172][173][174][175]

Twitter[編集]

Twitterは8月19日、中国政府がTwitter上で香港デモの抗議者側の正当性を弱まらせることを狙った情報操作を行っている指摘し、情報操作に関わった936件のアカウントを削除し、約20万件のアカウントのうちほとんどを凍結と発表した[176]

Facebook[編集]

FacebookはTwitterの発表と同じく8月19日、「中国のネットワークが発信した香港に関する」7個のページ、3個のグループ、5個のアカウントがポリシーに違反したため削除したと発表した[176]

アパレル業界[編集]

VANS[編集]

米スポーツシューズ大手Vans(ヴァンズ)が開催するスニーカーのデザインコンテストで、香港のデモを題材にした応募作が取り下げられる事態が発生した。

カナダの応募者による香港の旗になっているバウヒニアの花、2014年の民主化デモでシンボルとなった黄色い傘、側面にはガスマスクやゴーグル、ヘルメットを着けたデモ参加者が描かれていたデザインが投票でトップに立っていた。このデザインは投票開始から1週間余りで数万票を獲得していたとされるが、2019年10月5日にコンテストサイトから削除された。同社はフェイスブック上で、コンテストの趣旨に合わない「少数の応募作」を取り下げたと説明するが、デモ支持者はVansのボイコットを主張するなど、強い反発を受けた。

これを受け、SNS上ではVansのスニーカーをごみ箱に捨てたり、火をつけたりする動画が投稿された。 Vansのフランチャイズ店を香港で展開するスニーカーチェーン「ダフード」は10月6日、3店舗の営業を休止すると発表。[177]

注釈[編集]

  1. ^ 中華人民共和国政府は、中華民国実効支配している台湾を「神聖な領土の一部」として領有権を主張している[14]
  2. ^ 編集者による翻訳。

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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