2019年香港民主化デモ

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2019年香港民主化デモ
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逃亡犯条例改正案に反対するデモ(上の画像は2019年6月9日、下の画像は2019年6月16日のもの)
日時 2019年6月9日 - 現在
場所 香港の旗 香港
原因 香港政府が逃亡犯条例を改正しようとしたこと。条例改正反対デモに対する政府や警察の対応が悪かったこと。香港が直接選挙制でないこと。

2019年香港民主化デモ(2019ねん ほんこんみんしゅかでも)は、2019年6月から継続している香港民主化デモ2019年逃亡犯条例改正案に反対するデモが発端となり[1]、10月時点では五大要求の達成を目指す民主化デモとなっている。最大で約200万人が参加している[2]。香港デモ[3]、香港民主化デモ[4]とも呼ばれる。

概要[編集]

2019年香港民主化デモは、2019年6月9日に逃亡犯条例に反対するために開かれたデモを最初に始まり2019年10月時点でも続く香港の民主化デモ。初日の2019年6月9日のでもには主催者発表で103万人が参加した[1][5][6]。また、2019年6月16日には「逃亡犯条例の改正撤回」と「行政長官の辞任」を求めて、香港史上最大の約200万人が参加するデモも開かれた[7]。これは6月9日のデモ参加者数の約2倍で、天安門事件での参加者約150万人も上回っている[7]。また、2019年時点の香港の人口は約750万人であるため[8][9]、このデモには香港市民の3~4人に1人が参加した事となる。

6月のデモ以降、デモ参加者は前2つの要求「逃亡犯条例の改正撤回」「林鄭月娥行政長官の辞任」に、「デモを暴動とした認定の取り消し」「警察による暴力を調査する独立委員会の設置」「普通選挙の実現」の3つを加えた五大要求を定め、2019年10月時点ではこの五大要求を達成することをデモの目的としている[10]

また、デモ参加者は、香港政府香港警察による弾圧に対抗するため、または自身の身を守るために様々な方法を用いている。例として、位置情報を無効化したスマートフォン中国本土からのサイバー攻撃五毛党網軍)による世論操作を受けにくい秘匿性の高いSNSTelegramAirDropBridgefy英語版)で連絡し[11][12][13]、電車で移動する際にオクトパスカード(日本でのSuicaPASMOに近いICカード)を利用せず、現金で切符を買って移動することで後に利用履歴を追跡されるのを防いだり[14]監視カメラを「天網[15][16]であるとして破壊して市販のマスクヘルメットレーザーポインターなどを使うことでAI顔認識システムによる個人特定と警察による催涙ガスゴム弾の攻撃で受ける負傷を防いでいる[17][18][19][20][21][22]

2014年の雨傘運動の失敗から、この運動には明確なリーダーや組織が存在しないことが特徴となっている。リーダーが逮捕されたり、意見対立で内紛が発生し、組織や運動が瓦解することが無いようにするためだと言われている。デモは、平和的な行進を行う多数の「和理非派」と、警察と衝突し破壊行為を行う少数の「勇武派」に分かれているが、思想や手法が異なる相手でも批判せず、互いに干渉しないことが暗黙のルールとなっている[23]

沿革[編集]

香港デモでの出来事(時系列)
週目(6月9日を初日として) 日付 出来事 出典
2019/06/04 天安門事件から30年を迎えた同日、香港では追悼集会が開かれ、数万人が参加した。参加者数は警察発表で4万人、主催者発表で18万人。 [24]
1週目 2019/06/09 犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例改正案「逃亡犯条例」に反対するデモが開かれ、数十万人が参加した。参加者は警察発表で24万人、主催者発表で約103万人 [1][5][6]
2019/06/12 香港のデモ参加者が利用しているメッセンジャーサービス「Telegram(テレグラム)」にデモのタイミングに合わせて中国から大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)が行われた。 [25][26]
2週目 2019/06/16 香港史上最大の主催者発表で約200万人が参加したデモが開かれた。デモ参加者は「逃亡犯条例の改正撤回」と「行政長官の辞任」を要求した。 [2][27][28][29][7]
7週目 2019/07/21 白い服を着た覆面集団が元朗駅でデモ参加者を襲った。45人が負傷。デモ参加者を襲ったのは犯罪組織「三合会」と思われ、中国政府の関与も疑われた。また、警察の到着も遅かったためこの点も批判された。 [30][31]
9週目 2019/08/05 警察は、この1日で13歳から63歳の男性95人、女性53人、合計148人を拘束した。デモが始まって以来1日の拘束者数として最多を記録。 [32]
10週目 2019/08/11 この日、警察の発射したビーンバッグ弾が右目に命中したデモ参加者の女性(看護師)が負傷し、右目を失明した。また、デモ参加者に変装した警察官がいる可能性が指摘され、翌12日、警察は警官によるおとり作戦を行っていることを認めた。 [33]
2019/08/12 前日の失明事態に香港国際空港への集結が呼びかけられ、ロビーを多数のデモ隊が占拠。翌日まで空港機能が麻痺する。 [34]
11週目 2019/08/18 主催者発表で170万人が参加する民主化デモが開かれた。デモ開始から11週目。 [35][10]
2019/08/19 米Twitter社は、中国政府によって香港デモの情報操作に利用されていたとされる936の不正なアカウントを停止し、同時に約20万の不正なアカウントも作成時に停止したとした。また、Facebookも同様に中国から発信された香港デモをターゲットととしたページ、グループ、アカウントを削除したと発表した。また、Twitterは、同日広告ポリシーを改訂し国営メディアからの広告を受け付けなくなった、これは中国国営メディア新華社通信の広告を掲載していたとの指摘を受けたものとみられる。 [36][37][38]
2019/08/22 YouTubeも自社のプラットフォームが組織的な印象操作に悪用されたとして210のチャンネルを削除した。 [39]
12週目 2019/08/25 香港警察が一連のデモで初めて実弾を発砲(威嚇射撃)、また同日初めて放水車が使用された [40]
2019/08/31 太子駅において、特殊戦術小隊の隊員らが地下鉄の車内まで押しかけ、デモ参加者や市民を無差別に次々と殴打。当局の負傷者数が二転三転し、MTRが当日の監視カメラ映像の公開を拒否していたことから、死者の発生を隠蔽したとして、警察の暴力に対する独立調査委員会を設置を要求している。7月21日の元朗駅襲撃事件と合わせて、以降「721」と「831」はデモを象徴する数字となる。 [41][42]
15週目 2019/09/16 2019年6月9日のデモの本格化から100日が経過。 [43]
16週目 2019/09/26 林鄭月娥行政長官と抽選で選ばれた市民との対話集会が初めて開かれたが、政府への批判が噴出し、議論は平行線に終わった。また、中立的な立場を自称した市民が、元公務員や元警察官であったことがマスコミによって暴露されている。当日には、集会に参加できなかった市民が会場周辺で抗議活動を行い、行政長官は深夜まで現地で足止めされた。 [44][45]
17週目 2019/09/29 インドネシアのジャーナリストのヴェビー・メガ・インダー氏が香港デモを取材中に警察からゴム弾を発砲され、目を負傷し、右目を失明(同年10月2日同氏弁護士発表)。当時、インダー氏は報道関係者であることを示すプレスと書かれた黄色のジャケットを着ていたが12mの距離から警察にゴム弾を発砲された。 [46][47]
台湾や日本を含む約20か国で香港市民を支持するデモ行進等が人権団体等により企画され開かれた。およそ10万人が参加した。 [48][49]
2019/10/01 男子高校生(18歳)が香港警察に至近距離から左胸を撃たれたことにより負傷その後病院へ搬送された。警察は拳銃の使用は正当なものだと主張した。これが過去約4か月続くデモでの初の銃による負傷者となった。この日1日だけで、警察は12歳から71歳の269人を拘束し、催涙ガス約1400発(デモ開始らかの2か月間で使用された催涙ガスは合計約1000発だったが、今回はこれを上回る数の催涙ガスが1日で使用された)、ゴム弾約900発、スポンジ弾約230発、ビーンバッグ弾約190発を使用し、実弾を6発を発砲(内1発が高校生に命中)した。この日は中国の建国70周年にあたる「国慶節」で、特に拘束者数と兵器の使用数が多かった。また、香港市民はこの日を「悲しみの日」と呼んだ。 [50][51][52][53]

[47][54][55]

Appleは香港デモに関連したHKmap.liveというアプリのApp Storeでの配信を停止したが、配信停止に対する批判を受け、4日に配信を再開した。 [56]
2019/10/03 香港当局は1日に警察官に発砲されその後病院へ搬送され入院中の男子高校生(18歳)を暴動参加と警官襲撃の罪で起訴した。市民はこの起訴に抗議した。 [57]
香港メディア(星島日報など)は政府が夜間外出禁止令の発令を検討していると報じた。また、政府がデモ中のマスクの着用を禁じる覆面禁止法を検討しているとも報じたまた、これに関連して「緊急状況規則条例」が使用されるのではとの報道もある。この条例は1922年にイギリス植民地時代に作成されたもので、最後に使用されたのは1967年、もしこの条例が使用されれば約半世紀ぶりの使用となる。 [58][59][60][61]
2019/10/04 林鄭月娥行政長官は、「緊急状況規則条例(緊急条例)」を発動し、デモ参加者がマスクなどで顔を覆う行為を禁じる「覆面禁止法」を制定し、5日0時(香港時間)から施行すると発表した。ただし、労働安全上、医療・健康上、宗教上の理由によるものは除かれるとしている。なお、緊急条例が適応されたのは1967年以来約52年ぶりとなり、香港が一国二制度となってからでは初。また、デモ参加者は催涙ガスから身を守り、政府によって身元が特定されるのを防ぐためにマスクなどを利用しており、この「覆面禁止法」に反対するデモも同日開かれた。同日、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は「デモに対処するための新たな措置は法に基づき、集会の自由が守られるべき」と指摘した。民主派は、覆面禁止法が言論やデモ・集会の自由などを保障した香港基本法に違反するとして、高等法院(高裁)に決定取り消しを申請したが、高等法院は深夜、同申し立ての棄却を決定した。 [62][63][64][65]
この日の抗議活動で、元朗地区で私服警官がデモ隊に囲まれ襲われたため発砲し、14歳の少年が太ももを撃たれ重傷となった。1週間の間に2人の未成年者が警察の銃弾に撃たれる事態となった。警察は正当防衛だったと主張している。また、MTR、中国系企業、親中と見なされた店舗が多数破壊され、香港MTR機場快線を除く全線の運行を停止した。 [66][67][68][69]
Appleは1日にApp Storeでの配信を停止したアプリ「HKmap.live」の配信を再開した。配信停止に対する批判を受けたものとみられる。 [70]
NBAのDaryl Morey(ダリル・モリー)ゼネラルマネジャーは「自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう」とTwitterに投稿し、香港デモへの支持を表明した。 [71]
2019/10/05 「覆面禁止法」が施行される。この日もデモが行われ、同法違反により13人を逮捕したと警察は発表した。また、4日に警察官に撃たれ重傷になった14歳の少年を、警察官を攻撃した容疑で逮捕した。 [72]
18週目 2019/10/06 デモ参加者の一部が人民解放軍駐香港部隊の九龍東軍営兵舎にレーザー光を照射したところ、数人の兵士が屋上に現れ、デモ参加者を撮影すると共に繁体字で法律違反と書かれた警告旗を掲げ、広東語による警告放送を行った。一連のデモで中国軍がデモ隊に警告を発したのは初である。ただし、それ以上の行動は行われず、デモ参加者との衝突も発生していない。 [73]
2019/10/08 台湾を観光中だった中国人観光客が「レノンウォール(香港の民主化デモを支持するメッセージ等が書き込まれた付箋やポスターが貼られている)」を破壊したとして中国人観光客の李紹東容疑者を退去させた。 [74]
米ゲーム会社ブリザード・エンターテイメントは、香港出身のプロゲーマーのBlitzchung氏が「香港デモへの支持を表明したことは大会のルールに違反する行為である」として1年間ハースストーンeスポーツ大会に参加権を取り消し、同氏が獲得していた約100万円の賞金を剥奪した。複数の上院議員、ファン、同社の従業員がこの対応に抗議している。 [75][76][77]
2019/10/09 Appleは1日に配信を停止し、配信停止に対する抗議により4日に配信を再開した地図アプリ「HKmap.live」を中国からの批判により、App Storeから削除した。 [78][79][80]
NBAAdam Silver(アダム・シルバー)コミッショナーは、4日のDaryl Morey(ダリル・モリー)ゼネラルマネジャーの投稿に関して、「表現の自由を支持する」と記者会見で発表した。 [71]
2019/10/12 ブリザード・エンターテイメントは12日、8日の香港デモを支持しているプロゲーマーに対する処分について、ゲーマーやeスポーツファン、自社の従業員などからの批判を受け、判断のプロセスが不十分であったとし、ペナルティを軽減した。 [81]
19週目 2019/10/13 警察車両近くで、携帯電話で遠隔操作したとみられる手製爆弾が爆発した。けが人はいない。一連のデモで、爆弾が使用されたのは初めて。 [82]
2019/10/14 「覆面禁止法」施行後、初めて警察の許可を受けた合法集会が開かれる。主催者発表で約13万人が参加した。また、度々デモ隊のターゲットになっている警察官官舎について、裁判所が警察官居住区での抗議活動や道路の封鎖などを禁じる命令を出したと15日明らかにした。 [83][84]

実弾による負傷者[編集]

香港デモ中の警察による実弾発砲による負傷者
発生日 負傷者 内容 出典
2019年10月1日 18歳の男子高校生 デモ参加中だった男子高校生18歳は警察から至近距離で左胸を撃たれたことにより負傷し、その後病院へ搬送された。この日は中国の建国70周年にあたる「国慶節」であったため、拘束者数や催涙ガスの使用も多かった。本デモ中初の実弾による負傷者。 [50][51][52][53][47][54][55]
2019年10月4日 14歳の少年 14歳の少年は私服警官に太ももを撃たれ重傷。その後病院へ運ばれた。 [66][67][68]

五大要求[編集]

五大要求(ごだいようきゅう、5大要求、5大要求)は、デモ参加者が掲げている5つの要求で、デモはこの要求を達成するために行われている。少なくとも2019年8月の時点でこの要求が掲げられていた[10]。デモ参加者はデモ活動中には腕を上げて指五本を見せることで五大要求を示している[85]。以下、5つが五大要求。

香港警察によるデモ参加者への暴力行為を調査する独立した調査委員会の設置[編集]

香港警察はデモ参加者に対して過剰な暴力をふるっているとの指摘が複数あり[86]、2019年10月5日時点で警察が発砲した実弾により18歳(2019年10月1日)[47][54][55]と14歳(2019年10月4日)[66][67][68]の少年2人が負傷している。デモ参加者はこの問題に関する調査のために独立した委員会を設置することを五大要求の一つとしている[10]

有権者が1人1票を投じる普通選挙の実現[編集]

デモ参加者は、香港では直接選挙普通選挙が実現しておらず、これが原因で行政長官の政策は市民から支持されないとしており[87]、有権者が1人1票を投じる普通選挙を実現させることを五大要求の一つとしている[10]

逃亡犯条例改正案の完全撤回[編集]

逃亡犯条例改正案の完全撤回はデモの開始当初から求められていたもので、2019年香港民主化デモはこの逃亡犯条例の改正に反対するため103万人が参加して行われた2019年6月9日のデモから始まった[1][5][6]。したがって、逃亡犯条例改正案の完全撤回の五大要求の一つとなっている[10]

逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ[編集]

2019年9月2日の時点で逮捕されたデモ参加者は1000人を超えており[88]、デモ参加者は逮捕されたデモ参加者の逮捕の取り下げを五大要求の一つとしている[10]

民主化デモを暴動とした認定の取り消し[編集]

行政長官はデモを「組織的な暴動である」と非難しており[89]、デモ参加者はこの暴動であるという認定の取り消しを五大要求の一つとしている[10]

デモで歌われた曲[編集]

デモに伴い香港のミュージシャンによって作曲された曲。サッカーの試合会場やショッピングモールでも歌われた。デモのテーマソングまたは非公式的な国歌という扱いになっている。[90][91]
ミュージカル「レ・ミゼラブル」の劇中歌。[90]
  • 「Sing Hallelujah to the Lord」
キリスト教の聖歌。[90]
  • 「有班警察毅進仔」
ロンドン橋落ちた」の替え歌。香港警察を批判する際に歌われる。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d “香港で最大規模のデモ 中国本土への容疑者引き渡し案に反対” (英語). (2019年6月10日). https://www.bbc.com/japanese/48578227 2019年10月3日閲覧。 
  2. ^ a b 香港で200万人デモ、条例改正案完全撤回求め-行政長官は陳謝” (日本語). Bloomberg.com (2019年6月17日). 2019年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月3日閲覧。
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  4. ^ 香港民主化デモ特集” (日本語). WSJ Japan. 2019年10月5日閲覧。
  5. ^ a b c 共同通信 (2019年6月9日). “香港で「103万人」デモ 容疑者移送条例に反対 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2019年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月5日閲覧。
  6. ^ a b c 香港で103万人デモ 本土への容疑者移送案に反発” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年10月5日閲覧。
  7. ^ a b c 史上最大200万人デモ、条例改正撤回と長官辞任要求 幹線道路は交通再開 香港” (日本語). www.afpbb.com (2019年6月17日). 2019年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月5日閲覧。
  8. ^ 人口 - 概述 | 政府統計處”. www.censtatd.gov.hk. 2019年10月5日閲覧。 “人口 ('000) 2019年年中 # 7 524.1”
  9. ^ 香港の統計データ - Global Note” (日本語). GLOBAL NOTE グローバルノート – 国際統計データ専門サイト. 2019年10月5日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h 香港民主派が抗議集会 主催者「170万人参加」” (日本語). 日本経済新聞 電子版 (2019年8月18日). 2019年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月3日閲覧。 “集会やデモ行進で参加者は「五大要求」を掲げた。警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置、有権者が1人1票を投じる普通選挙の実現、改正案の完全撤回、抗議者の逮捕取り下げ、抗議を暴動とした認定の取り消しの5つで、参加者は「一つも欠かさない」などと声をあげた。”
  11. ^ 香港デモを標的に「中国から?」激しいDDoS攻撃”. 毎日新聞 (2019年6月22日). 2019年10月10日閲覧。
  12. ^ 香港デモ 中国の監視を避ける、新たな通信手段が広がる”. BBC (2019年9月4日). 2019年10月10日閲覧。
  13. ^ 香港、中国当局とデモ隊が情報戦 SNSで世論操作”. 日本経済新聞 (2019年8月20日). 2019年10月10日閲覧。
  14. ^ 香港デモ、参加者は「デジタル断ち」 当局の追跡警戒 「新疆化」恐れる声も”. AFPBB (2019年6月14日). 2019年10月10日閲覧。
  15. ^ Ten injured in Kowloon Bay, Wong Tai Sin clashes”. アジア・タイムズ・オンライン (2019年8月26日). 2019年10月10日閲覧。
  16. ^ 港人「解剖」智慧燈柱 香港眾志:疑有中國天網零部件”. 自由時報 (2019年8月27日). 2019年10月10日閲覧。
  17. ^ 香港のデモ参加者は、ローテク装備と身近な知識でいかにして中国の"テクノロジー独裁"に立ち向かったのか”. ビジネスインサイダー (2019年6月18日). 2019年10月10日閲覧。
  18. ^ Hong Kong protesters use lasers to avoid facial recognition cameras and blind police”. インデペンデント (2019年8月1日). 2019年10月10日閲覧。
  19. ^ 香港デモ、2014年「雨傘運動」の教訓生かす”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2019年6月14日). 2019年10月10日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]