香港人権・民主主義法案

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香港人権・民主主義法案(ほんこんじんけん・みんしゅしゅぎほうあん、英語: Hong Kong Human Rights and Democracy Act)は、アメリカ合衆国香港逃亡犯条例改正案によるデモ騒動に対し、中国大陸への容疑者引渡しに関する香港政府の主要官員を牽制するため[1]2019年6月13日共和党マルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって提出された審議中の法案である。[2]

措置[編集]

  • 1992年米国-香港政策法に定められた原則を再確認する。そして、香港における民主主義人権、および十分に自立していることの重要性をもって、米国の法律の下に中華人民共和国本国とは違った待遇を受けるものとすること、を含む。
  • 制定後90日以内および2023年までの毎年、香港における米国の利益に関する条件についての報告書を国務長官に発行することとする。この報告書には香港の民主的制度についての動向を含むものとする。
  • 香港について中華人民共和国と異なる扱いをする新しい法律、協定を制定する前に、国務省は香港が十分に自立していることを確認すること。
  • 大統領は、香港の特定の書店ジャーナリストに対して監視拉致拘禁強制告白を行った責任者を明らかにすること。また、基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への参入を拒否すること。
  • 2014年に香港に居住したビザ申請者は、香港の選挙に関する非暴力的な抗議活動に参加したとして逮捕されたり、拘留されたり、その他の不利となる政府の措置を受けたことがあっても、それを理由にビザを拒否されることがないものとする。[2]

反応[編集]

米国[編集]

ナンシー・ペロシ民主党下院議長は、条例改正案は「香港返還後の20年間にわたり米国と香港の間で発展した強力な関係を脅かすし」、「一国二制度」の内で香港に「十分な自治権」があるかどうか再評価する法制を米議会に呼び掛け、香港人権・民主主義法案が早く提出されることを心待ちにしていると述べた。[3]

中国[編集]

中国外交部は法案を提出したことに対し、強い非難を示し、中国内政の干渉を指摘し、法案審議をやめるよう求めた。[1]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 米の香港関連法案に反発=「高度な自治」検証は内政干渉-中国
  2. ^ a b 「香港人権・民主主義法」とは?
  3. ^ ペロシ米下院議長、香港の扱い見直す法制呼び掛け-条例改正案巡り