平野博文
平野 博文 ひらの ひろふみ | |
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生年月日 | 1949年3月19日(75歳) |
出生地 | 和歌山県伊都郡かつらぎ町 |
出身校 | 中央大学理工学部卒業 |
前職 |
松下電器産業従業員 政治家秘書 |
現職 |
民主党大阪府総支部連合会常任顧問 民主党大阪十一区総支部総支部長 |
所属政党 |
(無所属→) (旧民主党→) 民主党 |
称号 | 学士(中央大学・1971年) |
公式サイト | 平野博文 ホームページ |
第16代 文部科学大臣 | |
内閣 | 野田改造内閣 |
在任期間 | 2012年1月13日 - (現職) |
第77代 内閣官房長官 | |
内閣 | 鳩山由紀夫内閣 |
在任期間 | 2009年9月16日 - 2010年6月8日 |
選挙区 | 大阪府第11区 |
当選回数 | 5回 |
在任期間 | 1996年 - (現職) |
平野 博文(ひらの ひろふみ、1949年3月19日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(5期)、文部科学大臣(第16代)、民主党大阪府総支部連合会常任顧問、雄志会会長(初代)。
内閣官房長官(第77代)、衆議院安全保障委員長、民主党国会対策委員長(第16代)などを歴任した。
人物
身長179cm、体重72kg、血液型B型。鳩山由紀夫が信頼する側近の一人である。
経歴
和歌山県伊都郡かつらぎ町出身。和歌山県立笠田高等学校、中央大学理工学部電気工学科(現・電気電子情報通信工学科)卒業後、松下電器産業(現・パナソニック)入社。
国会議員として
日本社会党の中村正男衆議院議員の秘書を経て、1996年第41回衆議院議員総選挙に電機労連の支持を背景に無所属で初当選。
1998年民主党入党。党新潟県中越沖地震事務局次長に就任。党副幹事長、国会対策委員長代理、党幹事長代理を歴任。党大阪府総支部連合会代表。
2009年5月、党総務委員長代理(役員室担当)に就任し、代表の鳩山由紀夫を支えた。同年8月30日の第45回衆議院議員選挙では井脇ノブ子をダブルスコアで下し、5選を決めた。
内閣官房長官
鳩山由紀夫内閣発足にともない内閣官房長官に就任した。当初は菅直人の就任が有力視されたポストだが、鳩山の最側近であることに加え、堀江メール問題や党衆議院議員前田雄吉のマルチ商法業界との癒着問題など、党を揺るがす事件で収拾に手腕を発揮、危機を救ったことで危機管理のエキスパートとして評価を高めていたことが就任につながった。
『週刊文春』によると、これまで歴代民主党代表は政権交代後もすべてのメディアに記者会見を開放することを公言していたにもかかわらず、官房長官に内定した平野は早々に既存の大手メディアの記者クラブと結託して、2009年9月16日の総理大臣鳩山由紀夫の就任記者会見を記者クラブと一部の雑誌・外国人特派員のみ参加を認めたが、フリーランスのジャーナリストやインターネットメディアの参加は一切認めずに排除したという[1]。
外国人参政権問題については、地方自治体での決議で外国人参政権付与に反対の決議が多数出されるなか、「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」、「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張し、政権公約に掲げられている「地方主権」とは別問題であるとの見解をしめしている。
枝野幸男の首相補佐官人事が棚上げになっていることに関して、平野が嫉妬しているからではという報道がなされた[2](2月に枝野は行政刷新担当大臣に起用された)。
普天間基地代替施設移設問題において、沖縄県民の負担の軽減策として、普天間飛行場のヘリコプターの機数削減やヘリ部隊の沖縄県外などへの移転を挙げたほか、「極端な話」と前置きした上で、普天間飛行場周辺の住民移転(事実上の強制移住)も挙げた。2010年1月の沖縄県名護市の市長選で米軍基地移設に反対する稲嶺進が当選したことを受けて、選挙の直後、平野は「民意を斟酌しなければならない理由はない」と発言した。これに対して、当時の民主党と連立を組んでいた社民党の照屋寛徳は、「けしからんどころか、ぶん殴りたい。政治家としての感覚を疑う」と平野を激しく非難した[3]。1月26日の記者会見で「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、沖縄県民の同意の必要性はないとの認識を示した[4]。
2010年2月15日夜に非公表で東京を離れて地元の大阪に行っていた事が明らかになった。危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れることは異例であり、問題視されたが平野はその後の記者会見で「コメントしない」と述べ、説明を拒否した[5]。
官房長官としては、新政権が志向した官邸主導の政治体制のなかで、政権交代後の政府・与党が抱えるさまざまな諸問題に対応した。特に困難を極めた普天間飛行場移設問題を巡っては中心的役割を果たし、徳之島移転案の策定と推進に深く関与したとされる。政権への批判が強まるにつれて、党との調整や国会答弁を巡って批判を浴びることもあり、党内の一部からは、内閣改造による更迭を求める声が起きていたが、具体化することはなかった。本人は批判を浴びた折にも、「俺の屍を越えて行け」、「自らの進退は首相にあずけている」と発言していた。
2010年5月28日、普天間基地代替施設移設問題で辺野古への移設に反対する福島瑞穂の罷免を受け、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)事務代理、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)事務代理、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)事務代理を兼任。6月4日の鳩山内閣総辞職に伴い、内閣官房長官を退任した。鳩山の退陣表明の前日、本人から直接最初に辞意を告げられた一人であり、その際は人目をはばからず号泣したという。
内閣官房長官退任後
退任後一時的に表立った活動を控えていたが、7月の第22回参議院議員通常選挙で参院の与党の議席数が過半数を割る敗北を喫したため、徐々に菅ら執行部への批判を強め、9月の民主党代表選挙への小沢一郎擁立に向けて活発に動いた。当初は菅支持を示唆していた鳩山が小沢と連携するきっかけとなった8月24日の両者会談も平野が仲介したとされる[6]。9月1日の小沢の代表選出馬決起集会ではスピーチを行った。
菅改造内閣発足後、衆議院安全保障委員長に就任した。また、2010年12月14日には雄志会という政策グループを立ち上げ、平野は会長に就任した。一部マスコミでは「平野グループ」と紹介されることもある。2011年8月には民主党代表選挙への出馬を検討し、党代表選挙事前説明会に出席するも、結局出馬はしなかった。
民主党国会対策委員長
2011年8月31日、野田佳彦代表の下で、民主党国会対策委員長に就任した。党内融和を図る野田の意向で、対立している鳩山グループからの起用となった。同年9月7日の与野党国対委員長会談では「今の内閣は不完全な状態で、十分な国会答弁ができない」と話し、物議を醸した。9月16日には国会の会期延長を巡り党内が混乱、松本剛明・加藤公一両国対委員長代理と松野頼久国対副委員長が辞表を提出する騒ぎとなった(その後撤回)。野党とのパイプが細く、根回し下手という声が党内外から挙がっている。
文部科学大臣
2012年1月13日、野田改造内閣の文部科学大臣に就任する。なお、野田改造内閣発足にともない、マスコミ各社は新閣僚名簿を報じたが、一部のマスコミは平野が鳩山グループに所属していると報じた[7][8]。これに対し、所謂「鳩山グループ」と通称される「政権公約を実現する会」の事務局では、マスコミ各社に対して「平野氏は鳩山グループではない」[9]と訂正を申し入れる騒動となった。産業経済新聞社では「民主党は議員が複数のグループに所属する傾向があり、こうした混乱を招いたようだ」[9]などと釈明している。
1月28日、民主党大阪府連代表を辞任し、常任顧問に就任。辞任理由は、「閣僚になったことで、党と政府という関係になり、トラブルがあってはならない」ためである[10]。
脚注
- ^ 『平野官房長官が公約「記者クラブ開放」をツブす』『週刊文春』2009年9月24日号、文藝春秋。
- ^ “枝野・民主党元政調会長:政府入り、たなざらし 2週間議題上がらず、平野氏の意向?”. 毎日新聞. (2010年1月21日)[リンク切れ]
- ^ “2010安保:官房長官「普天間」発言 米への配慮背景 沖縄県民は混乱”. 毎日新聞. (2010年1月27日)
- ^ “普天間移設、地元拒否なら法的決着も”. 読売新聞. (2010年1月26日) 2012年2月8日閲覧。
- ^ “官房長官、一時東京離れる? 本人は「コメントしない」”. 朝日新聞. (2010年2月16日) 2010年6月9日閲覧。
- ^ “民主党代表選:権力闘争鮮明に”. 毎日新聞. (2010年8月27日)
- ^ “野田改造内閣の閣僚名簿を発表~官房長官”. 日テレNEWS24. (2012年1月13日) 2012年2月8日閲覧。
- ^ “【図解・政治】野田改造内閣・新入閣の顔触れ”. 時事通信. (2012年1月13日) 2012年2月8日閲覧。
- ^ a b “【内閣改造】「平野文科相は鳩山グループではない」 G事務局が見解”. 産経新聞. (2012年1月13日) 2012年2月8日閲覧。
- ^ “民主党大阪府連、平野氏が代表辞任 当面は長安氏が代行”. 産経新聞. (2012年1月28日) 2012年2月8日閲覧。
関連項目
- 民主党国会議員一覧
- 年齢計算ニ関スル法律#年齢計算に関する国会質問 - 2002年7月25日、平野は学年や年度は4月1日から始まるのに就学の年齢が4月2日を基準にしているのは一般常識と異なっているのではないかと政府を質した。
外部リンク
公職 | ||
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先代 中川正春 |
文部科学大臣 第16代:2012年 - |
次代 (現職) |
先代 河村建夫 |
内閣官房長官 第77代:2009年 - 2010年 |
次代 仙谷由人 |
議会 | ||
先代 奥田建 |
衆議院安全保障委員長 2010年 - 2011年 |
次代 東祥三 |
党職 | ||
先代 安住淳 |
民主党国会対策委員長 第16代:2011年 - 2012年 |
次代 城島光力 |
その他の役職 | ||
先代 (新設) |
雄志会会長 初代:2010年 - |
次代 (現職) |