河村建夫

衆議院議員 河村 建夫
生年月日	(1942-11-10) 1942年11月10日（81歳）
出身地	山口県阿武郡三見村（現萩市）
出身校	慶應義塾大学商学部
学位・資格	学士（商学）
前職	会社員
所属委員会	文部科学委員会
世襲	無
選出選挙区	（旧山口1区→） 山口3区
当選回数	7回
所属党派	自由民主党（伊吹派）
党役職	選挙対策局長
会館部屋番号	衆議院第2議員会館209号室
ウェブサイト	河村建夫 衆議院議員（山口第3区）オフィシャルサイト

河村 建夫（かわむら たけお、1942年11月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党選挙対策局長。

山口県議会議員（4期）、文部科学大臣（第3・4代）、内閣官房長官（第76代）、拉致問題担当大臣等を歴任した。

父は、元山口県議会議員の河村定一。実弟の田中文夫は、山口県議会議員。

概要

略歴

山口県阿武郡三見村（現萩市）生まれ。山口県立萩高等学校、慶應義塾大学商学部卒業。1967年、西部石油に入社。

1976年、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙（萩市選挙区）に自由民主党公認で出馬し、初当選を果たした。以後当選4回。

1990年、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口県第1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選。以後7回連続当選。

1998年、所属していた三塚派内で森喜朗、亀井静香の主導権争いが先鋭化し、亀井の離脱に伴い河村、中川昭一、平沼赳夫ら亀井グループが三塚派を退会し、志帥会を結成した。

2001年、第2次森改造内閣で初代文部科学副大臣に就任。第1次小泉内閣発足により一旦退任するが、第1次小泉改造内閣で再度、文部科学副大臣に任命された。第1次小泉再改造内閣では文部科学大臣に昇格して初入閣を果たし、第2次小泉内閣まで務める。

2006年、同じ伊吹派所属の中川昭一政務調査会長の下、政調会長代理に任命された。翌2007年、党広報本部長に就任。

2008年、麻生内閣で内閣官房長官に任命され、2度目の入閣を果たす。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、内閣官房長官の要職にあり、また全国的に自民党に猛烈な逆風が吹き荒れたが、対立候補に比例復活すら許さず、早々に7回目の当選を決めた。総選挙後、衆議院懲罰委員長に就任。

2010年、前年12月に辞任した二階俊博の後任の選挙対策局長に就任した。2011年10月、自由民主党選挙対策局長に再任される。

活動

• 2005年6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓。
• 2005年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。
• 日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。
• 2007年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
• 2007年11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。
• 会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校（朝鮮学校を含む)を対象とした(1)振興助成金制度（仮称）の創設(2)各種学校認可基準の策定(3)通学定期割引制度の適用、という提言をまとめた。

政策・主張

人権擁護法案

人権擁護法案には反対の立場を取る。2005年に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。

外国人参政権

永住外国人への地方選挙権付与には積極的である。友人に在日韓国人がいる親韓派であり、「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と述べている。反対論に対しては「日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と批判している。

歴史教科書

『民団新聞』によると、文部科学大臣在任中の2004年6月14日、新しい歴史教科書をつくる会作成の教科書について、つくる会のシンポジウムにて「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言した。

朝鮮通信使

朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている。

所属団体・議員連盟

• 北京オリンピックを支援する議員の会（副幹事長）
• 日韓議員連盟（運営委員長）
• 外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会（会長）
• 真の人権擁護を考える懇談会（副会長）
• 親学推進議員連盟(副会長)

不祥事

献金

2008年9月24日、独占禁止法違反事件や介護給付金の不正受給で摘発や行政指導を受けている7企業（旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など）から、問題が発覚しているにもかかわらず410万円の献金を受けていたことが判明している。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている。

事務所費問題

2008年10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していたことが分かった。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。

労働保険未加入

2009年1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。2004年12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では指導を無視し放置していた。2009年1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。

内閣官房機密費

第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年9月1日（麻生内閣退陣の2週間前）、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍にあたる2億5千万円を引き出していた事が判明した。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）他、「政治資金オンブズマン」からも使用目的を開示するよう情報公開を申し立てられた（不開示となったため取り消し提訴に発展している）。

発言

自殺対策について

2009年6月17日の記者会見において、内閣総理大臣の麻生太郎と民主党代表の鳩山由紀夫との間で行われた党首討論について言及した。鳩山の自殺対策の意見について、河村は「お涙ちょうだいの議論を行うゆとりは無いのでは」と発言した。自殺対策に取り組んでいる各地のNPOから発言の真意を問う声が相次ぎ、河村はこれを受け陳謝した。当時の河村は自殺総合対策会議会長を兼任しており、政府が推進する自殺対策の最高責任者であった。

酒井法子について

2009年8月8日に山口・宇部市で行なった記者会見で、女優の酒井法子に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出された（同日夜に逮捕）件に関し「芸能界では薬物汚染の問題が指摘されている。徹底的に解明してもらいたい」と、閣僚としての立場から事件についてコメントしている。

関連項目

• 飯井駅

外部リンク

• 河村建夫 衆議院議員（山口第3区）オフィシャルサイト（公式サイト）
• 親指の独り言 オフィシャルブログ
• ほぼ日刊イトイ新聞「食と育。」糸井重里との対談

公職
先代 町村信孝	内閣官房長官 第76代：2008年 - 2009年	次代 平野博文
先代 遠山敦子	文部科学大臣 第3・4代：2003年 - 2004年	次代 中山成彬
先代 創設 青山丘・岸田文雄	文部科学副大臣 2001年 2002年 - 2003年	次代 青山丘・岸田文雄 原田義昭・宮本一三
議会
先代 野田佳彦	衆議院懲罰委員長 2009年 - 2010年	次代 山本有二
先代 高市早苗	衆議院文部科学委員長 2002年	次代 古屋圭司