ケーズホールディングス

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株式会社ケーズホールディングス
K's Holdings Corporation
ケーズ電気北神戸鹿の子台パワフル館 ・ 078-950-3355 P8097251.jpg
店舗の一例(北神戸鹿の子台店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8282
略称 ケーズHD
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:310-8282
茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
設立 1973年9月29日
創業:1947年3月
(登記上は1980年9月)
業種 小売業
事業内容 家電量販店
代表者 遠藤裕之(代表取締役社長)
資本金 129億87百万円
(2013年3月31日現在)
売上高 単体5,292億円
連結6,374億円
(2013年3月期)
営業利益 単体113億円
連結164億円
(2013年3月期)
経常利益 単体145億円
連結233億円
(2013年3月期)
純利益 単体86億円
連結132億円
(2013年3月期)
純資産 単体1,238億円
連結1,544億円
(2013年3月現在)
総資産 単体2,381億円
連結3,558億円
(2013年3月現在)
従業員数 6,510人(外、平均臨時雇用者数7,813人)
(2013年3月現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.7%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 デンコードー 100%
ギガス 100%
関西ケーズデンキ 100% 他
関係する人物 加藤馨(創業者)
外部リンク http://www.ksdenki.com/corp/
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株式会社ケーズホールディングスK's Holdings Corporation)は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業。子会社13社、関連会社(持分法適用)2社、関連会社以外のフランチャイズ加盟3社からなる企業集団の中核企業。家電量販店の売上高で日本国内3位(2013年3月現在)。

主に「ケーズデンキ」(アルファベット表記はK's)の屋号で、同社とその子会社6社、フランチャイズ加盟4社が営業する店舗で構成される家電量販店チェーンを展開している。

沿革[編集]

  • 1947年3月 - 創業者の加藤馨が、加藤電気商会として茨城県水戸市にてラジオ販売・修理業を開始。
  • 1955年10月 - 法人化し、有限会社加藤電気商会を設立。
  • 1971年5月 - 有限会社カトーデンキに商号(社名)変更。
  • 1973年9月29日 - 組織変更し、株式会社カトーデンキに商号変更。
  • 1980年9月 - 家電小売業を行うカトーデンキ販売株式会社を子会社として設立(株式会社カトーデンキは不動産賃貸業に)。
  • 1982年3月 - 社長・加藤馨が会長に就任、専務・加藤修一が社長に就任。
  • 1985年3月
    • カトーデンキ販売株式会社が、株式会社カトーデンキを吸収合併。
    • 全店POS導入。
  • 1988年4月 - 株式を店頭公開
  • 1991年7月 - 株式会社よつば電機福島県、のちに株式会社東北ケーズデンキへ商号変更)を子会社化。
  • 1993年
    • 9月 - 株式会社北越電機(新潟県、のちに株式会社北越ケーズへ商号変更)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 株式会社大宮電化(埼玉県、のちにフランチャイズ契約を解除)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1994年 - 株式会社ユーアイ電器(神奈川県)及び株式会社三石電化センター静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1995年
    • 6月 - 会長加藤馨が名誉会長に就任。
    • 株式会社大坂屋(香川県、のちに株式会社ビッグ・エスへ商号変更)及び吉田商事株式会社(石川県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1996年
    • 10月 - 株式会社シミズデンキ(茨城県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 株式会社ウシオ鳥取県)及び株式会社セブンデンキ(鹿児島県、のちに関連会社化)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1997年
    • 11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。
    • 株式会社正一電気鹿児島県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1999年10月 - 株式会社ピーシーデポコーポレーション(神奈川県)とPC DEPOTフランチャイジー契約を締結。
  • 2000年
    • 6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。
    • 7月 - 茨城県に、子会社の株式会社モバイルシステムひたちなか(のちに株式会社ケーズモバイルシステムへ商号変更)を設立。
  • 2001年
    • 2月 - 東京証券取引所第2部上場。
    • 株式会社浜松ケーズ(静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2002年
    • 3月 - 東京証券取引所第1部指定替え。
    • 3月 - 株式会社岡島山梨県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 8月 - 株式会社ヒダカ電器商会(大阪府)及び株式会社東海ケーズ(愛知県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 株式会社池田北海道)及び株式会社アリデン(和歌山県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2003年
    • 2月 - 株式会社ワンダーコーポレーション(茨城県)と資本業務提携を締結。ケーズデンキは家電事業、ワンダーコーポレーションはエンタテインメント事業と、得意分野へ集中することとなった。同時に、ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズの株式を100%譲受し、子会社化。
    • 株式会社フジヤ(北海道)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2004年
  • 2005年
    • 10月 - ピーシーデポコーポレーションが運営するパソコン・クリニックを、一部のケーズデンキ店舗内に順次開設を始める。
    • 10月1日 - フランチャイズ契約をしているビッグ・エスを子会社化。
    • ケーズデンキが、ユーアイ電器がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
  • 2006年
    • 3月1日 - 四国電業株式会社(愛媛県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 8月1日 - 八千代ムセン電機株式会社の社名を、株式会社関西ケーズデンキに商号変更。
  • 2007年
    • 1月1日
      • フランチャイズ契約をしている北越ケーズを子会社化。
      • ギガスが、フランチャイズ契約をしている東海ケーズを吸収合併。
    • 1月 - 九州地方に全額出資の子会社、株式会社九州ケーズデンキを設立。
    • 2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。
    • 2月28日 - ギガスケーズデンキ株式会社から株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
    • 3月1日 - 九州ケーズデンキが、正一電気の運営店舗であった大分県大分市の2店舗のみ運営を引き継ぎ、運営を開始。
    • 3月20日 - 株式会社土橋電気(大阪府)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 3月26日 - ビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
    • 4月1日 - 株式会社デンコードー宮城県)を子会社化。同時にデンコードーの子会社であった株式会社エコプラスなどの企業も子会社化。
    • 10月1日 - デンコードーが、東北ケーズデンキを吸収合併。
    • 12月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしている土橋電気を吸収合併。
    • 12月15日 - 世界最大の家電店ベスト・バイ社と取引を開始し、同社のプライベートブランド「ロケットフィッシュ」などの製品の販売を開始。
    • フランチャイズ契約をしているシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。
  • 2008年
    • 4月1日 - デンコードーが、フランチャイズ契約をしているフジヤを吸収合併。
    • 6月1日 - 九州ケーズデンキが、子会社のセブンデンキを吸収合併。
    • 6月16日 - あんしんパスポートを導入。
    • 7月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしているヒダカ電器商会を吸収合併。
    • 8月1日 - ケーズホールディングスが運営する PC DEPOT 4店舗を株式会社ピーシーデポコーポレーションへ譲渡。同時にピーシーデポコーポレーションがケーズデンキ店舗内で運営するパソコン・クリニック14店舗をケーズグループが譲受け、フランチャイズ契約を締結しケーズグループが運営し、今後もパソコン・クリニックの拡大展開を図って行く予定。
    • 9月1日 - ケーズホールディングスが、関連会社のシミズデンキを吸収合併。
    • 12月1日 - 北越ケーズが、フランチャイズ契約をしている吉田商事を吸収合併。
    • フランチャイズ契約をしている池田の株式を取得し、関連会社化。
    • 関連会社のセブンデンキを子会社化。
  • 2009年8月21日 - 水戸市立競技場のネーミングライツを取得。新施設名称はケーズデンキスタジアム水戸。
  • 2011年
    • 6月29日 - 社長・加藤修一が会長に就任、専務・遠藤裕之が社長に就任。
    • 10月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしているアリデンを吸収合併。
  • 2013年
    • 3月12日 - 第3回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で[実行委員長賞]を受賞。

店舗[編集]

店舗例[編集]

グループ会社[編集]

ケーズホールディングスを中心とした企業集団において、同社との資本関係が存在する会社は以下の通りである[1]

会社名 本社所在地 資本金 主な事業内容 資本関係の種類
株式会社デンコードー 宮城県名取市 28億6,600万円 家庭用電気製品小売業 連結子会社
株式会社ギガス 愛知県名古屋市名東区 21億2,461万円 家庭用電気製品小売業
株式会社関西ケーズデンキ 大阪府堺市堺区[* 1] 12億5,900万円 家庭用電気製品小売業
株式会社北越ケーズ 新潟県新潟市中央区 3億3,400万円 家庭用電気製品小売業
株式会社ビッグ・エス 香川県高松市 2億5,300万円 家庭用電気製品小売業
株式会社九州ケーズデンキ 鹿児島県鹿児島市[* 1] 8,000万円 家庭用電気製品小売業
株式会社ケーズモバイルシステム[* 2] 茨城県水戸市 3,000万円 家庭用電気製品
(携帯電話)小売業
株式会社デジックスケーズ 茨城県水戸市 1,000万円 不動産の賃貸
株式会社マックスブロードバンド 茨城県水戸市 1,000万円 取次業
株式会社エコプラス 宮城県名取市 2,000万円 中古品売買
株式会社北日本ワンダックス 宮城県名取市 2,000万円 エンタテインメント商品の運営管理
一般社団法人まごころ修理サービス  宮城県名取市 300万円 保証サービスの提供
株式会社デンコードーエンタテインメント 宮城県名取市 5,000万円 エンタテインメント事業
株式会社ワンダーコーポレーション 茨城県つくば市 23億5,890万円 ゲームソフト・音楽CD
携帯電話等小売業
持分法適用
関連会社
株式会社池田 北海道伊達市 1億1,800万円 家庭用電気製品小売業

ケーズデンキの運営企業[編集]

ケーズデンキは地域ごとに運営を行う企業が異なっており、ケーズホールディングス以外は同社とのフランチャイズ契約によって運営され、さらに大半は同社の傘下企業となっている。なお、広島県山口県長崎県沖縄県には一度も出店しておらず、また佐賀県正一電気フランチャイズ契約を解消したことによる、島根県は全店舗が撤退したため店舗が存在しない。

地方 会社名 本社所在地 主な営業区域
北海道東北 株式会社デンコードー[* 3] 宮城県名取市 北海道東北
株式会社池田 北海道伊達市 北海道の一部
関東 株式会社ケーズホールディングス 茨城県水戸市 関東
株式会社岡島 山梨県甲府市 山梨県
中部 株式会社ギガス[* 3] 愛知県名古屋市名東区 東海長野県南部
株式会社北越ケーズ[* 3] 新潟県新潟市中央区 北信越
株式会社浜松ケーズ 静岡県浜松市浜北区 静岡県及び愛知県の一部
近畿 株式会社関西ケーズデンキ[* 3] 大阪府堺市堺区[* 1] 近畿福井県
中国四国 株式会社ビッグ・エス[* 3] 香川県高松市 四国岡山県
株式会社ウシオ 鳥取県鳥取市 鳥取県
九州 株式会社九州ケーズデンキ[* 3] 鹿児島県鹿児島市[* 1] 九州
  1. ^ a b c d 表記住所は実質的な本社である「本部」所在地。登記上本店は茨城県水戸市にある。
  2. ^ 茨城県の一部のドコモショップやauショップを運営している他、茨城県水戸市において「ケーズモバイルショップ」と称する携帯電話販売店を運営していた事がある。
    また、ケーズホールディングスおよび一部の「ケーズデンキ」フランチャイジーに対して携帯電話の卸売を行っている他、従業員も派遣している。
  3. ^ a b c d e f ケーズホールディングスの子会社であり、正式なフランチャイズ契約が存在するかどうかは不明。
    ただし、営業管理の仕組み(売上・発注・仕入・在庫管理等)は、他のフランチャイジーと同様に行われている。

CMキャラクター[編集]

ケーズの特徴[編集]

店舗展開方針[編集]

基本的に、不況時には店舗新設ないしはスクラップアンドビルドによる店舗拡大を行い、好況の時には店舗新設・移設コストが掛かることから、新設・移設を行わずに、黙っていても伸びる既存店の売り上げを強化する方針をとっており、「不況」に当たっている際には、社長自らが物件視察を行って新設ないしは既存店の拡大に伴う移設を決定している。これは、子会社運営の地域やフランチャイズの店舗にも徹底させている。なお、この「物件」は、必ずしも新築・中古は問わない(一例として、2009年には、デンコードーの本拠地である仙台周辺圏では、スクラップアンドビルドにより、多賀城店を閉鎖して仙台港店を設置し、加えて東仙台店と仙台太白店をスクラップアンドビルドを伴わず新設している。ただし仙台太白店については、ケーズデンキ店舗の閉鎖は伴ってはいないものの、厳密にはデンコードーが運営する携帯電話専門店であるメディアサイト21西多賀店を閉鎖しているため、見方によってはスクラップアンドビルドにあたると言える場合もある)。

これは、ゲオが、新築の物件を極力使わず、閉店跡地の物件に店舗を新設(いわゆる、居抜出店)することで出店コストを抑える方針に共通するものがある。例として、旧ケーズデンキ秋田本店(デンコードー運営店舗への転換により、現在の秋田東本店)の前身である旧・秋田南店(なお、旧・秋田南店は、元はよつば電機の店舗だった)の跡地に、ゲオの秋田牛島店が進出している事例がある。

現金値引[編集]

他の家電量販店に見られるポイントサービスを採用せず「その場でうれしい現金値引き」をモットーにしている。なお、現金値引きと謳っているが、実際の現金支払いと、クレジットカードや電子マネーEdyを差別している訳ではない。Edyを導入しているおさいふケータイで購入した場合、そこで設定されているポイントを取得することは可能である。

日経ビジネス2006年4月24日号によるとポイント制がブームになった1990年代後半に競合店対策で導入を求めるフランチャイズチェーンの声に押されポイントカード導入を決断したものの、あとはシステムを稼働させるだけという土壇場で白紙撤回をし、すでに納品された「ケーズデンキ」ロゴマーク入りカードを破棄し情報システムもキャンセルし数千万円の損失が生じたという。それでも「見えざるコスト増」を理由に現在でもポイントカードの導入を拒否し続けている。ただし、ケーズデンキオンラインショップにてTポイントが付与されていたこともあった。

NICOSとの提携によるクレジットカード(K'sカード、VISAブランド付き)を発行していた時期があった。このカードによる支払い、または提示により、ブランクメディア(ビデオやオーディオのカセットテープMDDV など)、蛍光灯白熱電球乾電池などが割引価格で購入できた。あんしんパスポートの導入に併せて新規募集を停止、割引サービスも終了した。商品内容は不明だが、アコムとの提携によるK’s VALUE MasterCardが存在したが、アコムの提携カード事業撤退に伴い平成20年9月1日に有効期限をもって終了となる事が発表された[2]

店舗形態[編集]

かつては、「本店」(水戸本店など)と「パワフル館」(大子パワフル館など)と「通常店」(水戸内原店など)に分類されていた。規模に応じて「本店」が1000坪以上、「パワフル館」が1000坪未満300坪以上、「通常店」が300坪以下と定義されていた。[3]近年は規模の大きい店にもかかわらず「本店」が付かない店舗もある。その他の新店で、規模の大きい店でも本店の名前は付けず、その地域の呼称(多摩ニュータウン店など)や出店したショッピングモールの名前(ハーヴェストウォーク小山など)を付ける場合がある[4]。ハーヴェストウォーク小山が開店した時は既にあった規模の小さい小山本店は閉店している。しかし、既にある本店を残し規模の大きい店舗を作る場合は、新店も本店となり、1つの市内に本店が3店舗も存在する所もあった。

2009年頃から、新規店舗もしくは建て替えによる後継店でパワフル館と名付けることが無くなり、本店と付ける店も極少数となった。2010年から2011年にかけて、多数の既存店舗で店舗名の変更があり、パワフル館や本店と付く店舗は極少数となった。

電子マネー[編集]

店舗では電子マネーとして楽天Edyが使える。チャージはわずかな店舗にEdyチャージ機が設置されており、未設置の店舗ではチャージができない。ただし茨城県日立市の日立北パワフル館は旧ワンダーステーションから引き継いで少しの間のワンダーコーポレーションのワンダーグーとビーワンダーが併設されていたがワンダーグーが閉店したがビーワンダーコーナーは残っておりワンダーコーポレーションがEdyを導入し1円単位でチャージができるため当店はケーズデンキのみの利用者であってもビーワンダーコーナーのレジでチャージが可能。

デンコードーのノウハウを生かす[編集]

グループ会社のデンコードーは、メンバーズカードを1990年代当初より発行しており、単純なポイントサービスのほか、いわゆる消耗品系とされる、ブランクメディア(ビデオテープ・カセットテープ・MD など)や蛍光灯・乾電池などの割引価格(通常1割引)での販売や、会員からの依頼で過去の購入履歴を照会可能に拠るアフターサービス、会員限定営業日のお得意様セールなどの特典を採用していた。なお、かつて存在したデンコードー運営のパソコン専門店のブランド、「CompCity」でもCompCityメンバーズカードを別途発行していたが、デンコードーメンバーズカードとして共通利用が可能だった。なお、店舗ブランドの消滅(デンコードーブランドへの事実上の統合)に伴い、後に新デザインのデンコードーメンバーズカードの発行に替わったが、CompCityメンバーズカードも、そのまま初代デンコードーメンバーズカード同様となった。

そのデンコードー2007年11月よりケーズデンキブランドへの移行に伴い、新規発行分についてはポイントサービスのない「ケーズメンバーズカード」への切り替えを行った。従来のカード保有者については、新規のポイント付与を行わない(最長で2008年9月をもって、ポイントの有効期限が満了する)だけで、従来のカードをそのまま利用する形となる。

その後、2008年6月16日からデンコードーが行うサービスをケーズホールディングスが受け入れ、「ケーズデンキあんしんパスポート」を全店舗で発行することとなった。全国のケーズデンキ店舗で「その場でうれしい現金値引き」を実感してもらうために始めることになった。主な機能としては

  1. あんしんパスポートを提示すれば多くの商品で現金値引きを受けられる
  2. パスポートを提示すれば長期無料保証の自動手続きが完了する
  3. 万一のリコール案内が迅速になる
  4. お買い上げ商品お調べサービスで過去に購入した消耗品を調べることができる

である。

現金値引きの割引率は、ほとんどの店舗で3%引きである。

  • デンコードー時代は、ポイント1%還元+上記消耗品系商品10%オフとなっていたが、一般商品の実質還元率は上がったものの、消耗品系商品の値下げ幅が低下した。
  • また、携帯電話・パソコンなど、値下げ対象外商品が一部で発生している(かつては携帯電話・パソコン等にもポイントが発生していた)。そのため、メディアサイトメンバーズカード(デンコードーメンバーズカードと同等品だが、ケーズデンキあんしんパスポートのメディアサイト21(以下MS21)店舗での利用は不可)をMS21店舗で利用する場合には値引きはなく、後述のように購入履歴等のみの保存を行う形となる(これまで同様、レシートには会員の名前は表示される)。
ケーズデンキあんしんパスポートはケーズデンキ全店で利用できる。なお、ケーズ(デンコードー)メンバーズカードもデンコードー運営店舗では同様の機能となる。
  • 旧CompCityメンバーズカード(フロッピーディスクをモチーフにしたデザイン)は、店舗ブランド統合・消滅でデンコードーメンバーズカードと機能統合したため(なお、機能統合後発行のカードは赤、それ以前のデンコードーメンバーズカードはゴールドである。いずれも、デンコードー店舗での「ケーズデンキあんしんパスポート」として利用可能)、現在は旧ケーズメンバーズカードと同様の機能となっている。
  • 旧メディアサイトメンバーズカード(旧メディアサイトの看板デザインをモチーフにしたデザイン)について、MS21店舗での利用については、
  1. 万一のリコール案内が迅速になる
  2. お買い上げ商品お調べサービスで過去に購入した消耗品を調べることができる
  3. ただし、値引きやポイント付加はない(携帯電話本体はケーズ店舗でも割引は効かないが、ストラップなどの小物であってもMS21では値引き適用外となる)

に限定され(結果、MS21の店舗では呈示してもそれほど意味を持たない状況となっている)ただし、MS21の一部店舗では、メンバーズカードや会員証を利用したものではなく、携帯サイトへの会員登録でキャリア純正品を除くオプションやアクセサリなどを10%引くサービスを行っている拠点はある)。また、「ケーズデンキあんしんパスポート」の発行受付もMS21店舗では行っていない)、ケーズ店舗ではデンコードーメンバーズカードと同様の扱いとなる(ケーズ店舗であれば3%引きは適用)。

品揃え[編集]

今日、家電量販店の競合他社では家電製品やパソコンに限らず、おもちゃやテレビゲーム、食料品や家具、住宅機器といった商品を扱い多角化している例が多いが、ケーズデンキでは家電とパソコン、携帯電話などに品揃えを絞っている。このことについて、社長のインタビューによると方針として電気に徹する考えとコストの問題を挙げている[5]。かつてはケーズデンキでもCD・ゲーム・書籍を扱っている店がいくつかあったが、2003年にワンダーコーポレーションと資本業務提携をしてからは家電事業に特化し、水戸本店を除き書籍等の取扱いをやめたが、水戸本店も2013年に取扱いを終了し、書籍等の取扱いがある店舗は無くなった。また、2005年に完全子会社化したビッグ・エスについても、同社が営んでいた同名の酒店を翌2006年に閉鎖させている。

評価とトラブル[編集]

日経ビジネス」が行なっている、アフターサービスランキングにおいて、同社は2010年版より家電量販店部門において4年連続1位を獲得している。[6](2010年はデオデオと同率1位。参考として、2位は2011年以降デオデオと上新電機が争い、ヨドバシカメラが4年連続3位となっている)

なお、本ランキングに対しては、ヤマダ電機が本ランキングに対する別の提訴(本件に対しては棄却)の際、東京地方裁判所よりモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされている」とされているが、2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時に、ケーズデンキが1位(前年度:4位)、同業のヤマダ電機は家電量販店の中では最下位(当時)にあたる14位(前年度と同じ)とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した(もちろん発行元の日経BPの許可を得ていた)。これに対しヤマダ電機側は、「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地裁に別途訴訟を起こし、2012年11月現在係争中となっている[7]

註釈[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]