みんなでつくる党

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（N国から転送）

曖昧さ回避 「みんなの党」とは異なります。
曖昧さ回避 「NHKから国民を守る党」はこの項目へ転送されています。その他の同名の団体については「NHKから国民を守る党 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の旗 日本の政治団体
みんなでつくる党
みんなでつくるとう
Mintsuku / The Collaborative Party [1]
代表者（党首） 大津綾香[2][3][4]
成立年月日 2013年6月17日 (10年前) (2013-06-17)（政治団体として）
2019年7月30日 (4年前) (2019-07-30)（国政政党として）
2024年1月17日 (2か月前) (2024-01-17)（政治団体として）
本部所在地
〒101-0054
日本の旗 日本
東京都千代田区神田錦町三丁目15番地16-005[5]
衆議院議席数
0 / 465   (0%)
（2023年5月31日現在[6]）
参議院議席数
0 / 248   (0%)
（2024年1月18日現在）
市区町村議数
0 / 29,608   (0%)
（2024年1月16日現在[7]）
政治的思想・立場 税制改革[8]
政党交付金
0 円
法人番号 2040005020525 ウィキデータを編集
公式サイト みんなでつくる党 公式サイト
特記事項：2024年3月14日破産手続開始決定
テンプレートを表示

みんなでつくる党（みんなでつくるとう）は、日本の政治団体。2013年に立花孝志によって設立された[9]。2023年3月に党首が大津綾香に交代して以降は党運営が混乱、2024年1月には大津と対立していた国会議員2名、地方議員2名が離党し、政党助成法における国政政党要件を失効した[10]。2024年3月14日には破産開始の決定がなされた[11]。かつては日本放送協会 (NHK) のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党であった[12][13]。

公職選挙法上の略称はみんつく[14]。党本部は東京都千代田区に置かれる[15]。

諸派党構想により、関連の政治団体がある。各団体については#諸派党構想の節を参照。

党名

「NHKから国民を守る党」時代のロゴ
「NHKから自国民を守る党」時代のロゴ
「NHK党」時代のロゴ

2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される[9]。2019年の参議院議員選挙にNHKから国民を守る党として出馬し、この選挙において1議席と2%以上の得票率を得て国政政党となった[16]。その後5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙ではNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとして、さらに2度の変更を経て2022年の参議院議員選挙ではNHK党として出馬した。2023年11月6日より現党名のみんなでつくる党として活動している[17]。

結党以来、頻繁に党名を変更している行為に対しては批判的な意見もある。このような批判に対して立花は2021年10月18日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会において「われわれはお金を使わない選挙を目指している。政党名を変えるたびに報道されるので無料で目立つという戦略である。」と回答している[18]。

NHKから国民を守る党

2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが[19]、これは本政党とは無関係の政治団体であった[20]。

2021年5月に党名が「古い政党から国民を守る党」へ改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された[21][22][23]。立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている[24]。

NHKから自国民を守る党

2020年12月に「NHKから自国民を守る党」へ改称[25]した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした[26]。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していた[27]が、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した[28]。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[注釈 1]」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり[29]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている[30][31]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている[32][33]。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している[32][34]。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け[35]、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した[36]。

みんなでつくる党

2023年、大津綾香が党首となってから初めて党名を変更することを発表。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した[37]。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表した[38][39]。

党名の変遷

期間 党名 公式英称
(英語表記での他称) 		略称
2013年6月17日
↓
2013年7月23日 		NHK受信料不払い党 ─
(NHK License Fee Nonpayment Party) 		─
2013年7月23日
↓
2020年12月21日 		NHKから国民を守る党 The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK) 		N国党
2020年12月21日
↓
2021年2月5日 		NHKから自国民を守る党 NHK[40]
2021年2月5日
↓
2021年5月17日 		NHK受信料を支払わない方法を教える党 NHK Party[41]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee) 		NHK党[42]
2021年5月17日
↓
2021年6月28日 		古い政党から国民を守る党 The party to protect people from old political parties[43] 古い
2021年6月28日
↓
2021年7月21日 		嵐の党 Storm Party あらし[44]
2021年7月21日
↓
2022年1月20日 		NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で The party fighting against ＮＨＫ in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act[45] NHK党[32]
2022年1月20日
↓
2022年4月25日 		NHK受信料を支払わない国民を守る党 The party that protects those who do not pay the NHK license fee NHK党
2022年4月25日
↓
2023年3月8日 		NHK党 NHK Party NHK
2023年3月8日
↓
2023年11月6日 		政治家女子48党 seijikajoshi48party 政治家女子[46]
2023年11月6日
↓
（現在） 		みんなでつくる党 Mintsuku / The Collaborative Party [47]
(A party created by everyone) 		みんつく

歴史

結党

2013年6月17日、元日本放送協会 (NHK) 職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した[48]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[49]。

地方議会へ

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属[50]）して議席を得た[51]。

2015年12月に朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月に志木市議選で3人目の当選者を出した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた[52]三宅博（おおさか維新の会）を支持した[53]。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補[54]（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した[51]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。

立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している[55]。

統一地方選挙と党勢拡大

2019年の統一地方選挙において、首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した[56]。このうち特別区議会議員選挙では、実施された20区議会全区に候補を出し、17人が当選した[57]。

同年4月下旬から5月上旬、杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした[58]。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した（同時に葛飾区議を失職）が落選した[59]。

国政政党へ

2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名[60][注釈 2]、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名[注釈 3]の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった[62]。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区[63]、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した[64]。

結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した[16]。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選[注釈 4]したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした[65]。政党助成法が施行された1996年以降、国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは、これが初めてであった。

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内で活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており[66][67]、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された衆議院議員の丸山穂高とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した[68]。30日にみんなの党元代表の参議院議員・渡辺喜美と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている[69]。

7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した[70]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する[71]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った[72]。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した[73]。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載[74]、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった[75]。

8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した[76]。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した[77]。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した[78]。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした[79]。

8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票（得票率3.3%）で落選した[80]。立花は会見で「（党の）体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した[81]。

9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした[82]。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。

9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った[83][84]。その後も複数回事情聴取を受けていた。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された[85]。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した[86]。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった[87]。

2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明[88]するも、3月27日、立候補取りやめを表明した[89]。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請[89]、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した[90]。

3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして[91]、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され [92]、同月9日に在宅起訴された[93]。

度重なる党名変更と諸派党構想

5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、同月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが[94]、5月15日に撤回した[95]。

2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った[96][97]。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、7月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜（ゆづか姫）が、N国から公認を受け立候補するも落選[98]、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた[98]。

9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は環境大臣の小泉進次郎に、参議院会派「みんなの党」の2人は自由民主党総裁の菅義偉に投票した[99]。

11月13日に党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」（略称はゴルフ党[100]）に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした[101][102]。「今後は選挙のたびに看板（党名）を変更する」と立花は語った[103]。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した[104]。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした[104]。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された[105]。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した[106]。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された（略称については保留）[107][108]。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした[108]。結局、22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した[109][110]。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された[111]。

2021年1月22日に、立花は報道で「N国」の略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」の略称が使えないような政党名に変更予定だと語った[112]。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党（略称NHK党）に変更するとし[113]、2月5日に正式変更した。参院選に向けて以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った[113]。

3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明[114]、9日に会見を行い、辞表届を提出した[115]。

4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表[116]。しかし受理されず[117]、5月17日に古い政党から国民を守る党（略称は古い党）に改称した[118]。党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た[119][120][121][122][123][124]。

6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った[125]。

6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表[126]。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した[127][44]。

7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」希望があることがわかったとし、旧来の諸派党構想での公認方針を転換すると表明[128]。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った[129]。党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした[130]。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（略称はNHK党）への改名を発表し、同月21日に変更した[9]。

8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った[30]。

第49回衆議院議員総選挙

秋葉原駅前の街頭演説でのポーズをとる立花（左）と投資家の堀江貴文

第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）として2021年衆院選を迎えることとなった。

10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した[131]。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した[132]。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表[133]。25日に追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした[134][135]。29日に「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した[136]。

10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った[137]。

2022年1月20日に、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された[138]。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した[36]。

2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選[139][140]。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙[141]以来約2年ぶりとなる当選であり、2期目を迎える初の現職議員となった。

NHK党として

2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した[142]。

2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの[143]、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが[144]、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした[145]。

2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した[146]。

第26回参議院議員通常選挙

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補[147]。多くの立候補者のポスターには「私の当選は無理です。しかしあなたの1票で政党助成金がNHK党に交付されます」の文言が大書された[148]。

投開票の結果、YouTuberの東谷義和（ガーシー名義で立候補）が比例区で当選した[149]。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%で、公職選挙法上の政党要件を満たした。政党助成法上の規定により2028年までの政党交付金交付が決定した[150]。

7月27日にNHK党は、第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した[151]。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた[151]。

7月28日に参議院議院運営委員会理事会は、東谷義和の「ガーシー」名義の活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ（民主党）以来の2例目である[152]。

党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更

「ガーシー参議院議員への除名処分」も参照

2023年3月8日に海外へ滞在したまま国会欠席を続けていた参議院議員のガーシーこと東谷義和は、議場で懲罰処分が予定されていた参議院本会議を欠席した[153]。3月8日に立花党首は、引責辞任して党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した[154]。後任の党首は元子役で建築デザイナーの大津綾香が就き[155]、立花は党事務局長に就いた[156]。3月15日に参議院本会議で、ガーシーを除名とする懲罰案が賛成235に反対1で可決され、ガーシーは参議院議員を失職した[157]。参議院の会派「政治家女子48党」所属議員は浜田聡1名のみとなり、規定により会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した[158]。東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎[159]、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月に離党していずれも比例名簿から抹消され[160]、得票数4位の齊藤健一郎副党首が3月24日に官報告示で繰上当選となった[161][162]。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となり、3月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された[163]。

のちに東谷は、俳優など3名を動画で常習的に脅迫して名誉を毀損したとして、警視庁捜査二課が逮捕状を請求して、国際手配された。東谷は国会議員が除名された3月15日付で党規約により党籍を失った[164]。東谷は同年6月4日にドバイから帰国[165]したところを警視庁が逮捕した。立花は記者会見で、東谷の帰国・逮捕について「驚いたというのが正直な感想だが、帰国するのにはそれなりの理由があるのだろう。ガーシー氏がやったことのすべてが正しいとは思っていないが、言っていることの中には正しいこともあり、党として全力でサポートしていく」と語る[166]。

代表権争い

2023年4月7日に立花は記者会見を開き、「党を解党する危険性があった」などとして大津を6日付で除名処分にしたと発表。新たな代表者に齊藤を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。大津もこれに先立ち会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した[167][168][169]。同日に立花側は代表者を齊藤に変更する届出を千葉県選管を通して総務省に提出したが、総務省は「大津氏側と立花氏側の間で主張が異なっているため判断をしかねる状況で、内容を確認中」「現代表が誰かは、実質的な調査権を有していない」として扱いを保留。両者の争いは法廷闘争にまで発展し、4月27日に千葉地裁で最初の審尋が行われた[170]。立花側の主張によれば、大津は3月29日に開いた緊急記者会見で党首辞任と齊藤への代表権委譲を認める発言を繰り返したが、その後辞任の意向を翻意し、党首辞任は書面で提出しておらず、正式な辞任ではないと主張している[171]。

5月26日に千葉地裁は、大津が党代表としての地位確認を求めた仮処分の申し立てについて、「裁判所の審判権が及ぶとは解されない」として却下した[172]。

8月10日に参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した[173]。

9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した[174]。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した[174]。

11月6日に大津は記者会見を開き「みんなでつくる党」への党名変更を発表した[175]。7日に立花側も記者会見を開き、「大津氏に代表権はない」と改めて主張した[171]。会見には齊藤・浜田両参議院議員も同席し、この時点では離党の考えを否定した上で、「われわれの2議席は立花氏のものだ。有権者は立花氏を信じて1票を投じて、議席が生まれた」と述べた[171]。

11月14日に総務省は「みんなでつくる党」への変更を受理したと発表[17]。変更は6日付としている[17]。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない[17]。

2024年1月17日に総務省は「日本共産党」と「みんなでつくる党」を除く9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。「みんなでつくる党」が政党交付金を受給するには国会議員1人以上党に所属していることを届け出る必要[176]があったが、齊藤・浜田両参議院議員から総務省への届け出書類への署名に同意が得られず、期日であった16日までに届け出書類を総務省へ提出できなかったことで政党助成法上の政党要件を喪失した[10]。一方で公職選挙法上の政党要件は維持される[177]。19日に党は、齊藤と浜田を除名したと発表した[178]。

3月21日、東京地裁は齊藤が登記の代表者名を自身に変更するため、大津に「辞任した」との書面を作成するよう求めた訴訟について、請求を棄却した[179]。 これにより代表権争いは大津綾香氏を代表者とすることで正式な決着をした。

破産

2024年1月17日に「みんなでつくる党」が2024年の政党交付金の受給申請がなされなかったと総務省より発表されたことを受けて、1月18日に債権者らが「みんなでつくる党」の破産について申し立てた。

3月14日に東京地方裁判所は、「みんなでつくる党」の破産について手続き開始を決定して破産管財人を森利明弁護士に定めた。負債は、債権者約300名に対し約11億円となる[11]。同日、党は「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した[180]。

略年表

  • 2013年6月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立[181]。
  • 2013年7月29日 - 「NHKから国民を守る党」へ党名変更[182]。
  • 2013年9月00日 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選[183]。
  • 2015年4月00日 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した[184]。
  • 2016年7月00日 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選[185]。
  • 2017年7月00日 - 立花が東京都議会議員選挙で葛飾区選挙区から立候補し、4463票で落選[186]。
  • 2017年11月00日 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選[187]。
  • 2019年4月00日 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選[188]。
  • 2019年7月00日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選[189]。選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした[190][191]。
  • 2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る[192]。
  • 2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した[193]。
  • 2019年10月00日 - 立花が埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補し[194]、これに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった[195]。
  • 2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更[196]。
  • 2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更[197]。
  • 2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更[118]。
  • 2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更[44]。
  • 2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更[198]。
  • 2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更[199]。
  • 2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更[200]。
  • 2022年7月00日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する[201][202]。
  • 2023年3月8日 - 参議院議員のガーシー（東谷義和）の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48（フォーティーエイト）党」に変更。立花は事務局長に就任[155][156]。
  • 2023年3月15日 - ガーシーが参議院から除名される[203]。同24日、齊藤健一郎が繰上当選[204]。
  • 2023年4月18日 - 総務省は、令和5年3月8日に立花孝志を代表者とするNHK党から大津綾香を代表者とする政治家女子48党に異動の届出があったことを官報において告示した[205]。
  • 2023年11月14日 - 党名を「みんなでつくる党」に変更[17]。
  • 2024年1月19日 - 「みんなでつくる党」が齊藤健一郎、浜田聡の両参議院議員を除名[206]。
  • 2024年3月14日 - 東京地方裁判所より「みんなでつくる党」の破産手続開始が決定された[11]。
  • 2024年1月8日 - 松本夏季が2023年12月20日付で幹事から退任したこと、及び豊田賢治が2024年1月8日付で監事に新任したことが発表された[207]。
  • 2024年4月4日 - 宮川直輝が4月3日付で監事から退任したことが発表された[208]。

政策

以下はNHK党および政治家女子48党時代の政策である。[要出典]

NHK問題

NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた[209][58]。NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。

NHKの集金人が訪問しなくなる「NHK撃退シール」を無料で配布している。立花など党関係者の連絡先が書かれている。[210]。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている[211]。

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している[212]。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した[213]。

その他

結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させると公約を掲げた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している[214]。

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた[66]。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し[215]、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた[216]。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした[134][135]。

諸派党構想

選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している[217][218]。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するものである[217]。国政政党の候補者となるため、選挙報道においていわゆる泡沫候補扱いとされることを防ぐ狙いもある[219]。

当初は2025年参議院議員選挙で構想の具現化を企図したが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒して2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させた[220][125]。

政治家女子48党 (政治団体)

政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）は、日本の旗 日本の政治団体[注釈 5]。

政治家女子48党
(政治団体)
党首 夏目亜季
成立年月日 2022年11月17日 (16か月前) (2022-11-17)
ウェブサイト 政治家女子48党公式ホームページ
テンプレートを表示

荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成[221]。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わった。

YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている[222]。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day(フライデイ)」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している[223]。

2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した（その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表[224]）。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが[225]、街頭演説を合同で行うなど[226]連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した[227]。

2023年3月に国政政党・NHK党は党名を政治家女子48党に変更し、政治団体と名称を同じにしたが、立花は政治団体の方の「政治家女子48党」については夏目党首のまま存続させる意向を示した[228]。公式Twitterによれば、夏目が党首を、議員松戸市議会の中村典子が幹事長を務めるとしている。同年4月の統一地方選では、前述の通り夏目は地域政党次世代あらかわ公認で立候補し当選したものの、政治家女子48党公認での当選者は新人1名（船橋市議の甲斐幸）のみに留まった（中村は非改選）。

その他の諸派党

訴訟

党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、それに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について一部を以下に記す。立花個人が関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件」を参照。

ワンセグ裁判

テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表（当時）の大橋昌信が提訴（確認訴訟）した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが[229]、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」で、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており[230]、総務省も同様の見解を示している[231]。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した[232]。NHKは東京高等裁判所に控訴[233][234]。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した[235]。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが[236]、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した[237][238][239]。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており（原告はいずれも立花及び党関係者）、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった[240]。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した[241]。

立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「設置」にはあたらず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された[242]。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した[243]。

公職選挙法をめぐる裁判

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、候補者要件のうち投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3か月以上居住していることを満たしておらず[注釈 6]、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった[245][246]。原は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した[247]。 兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」とした1951年11月の福岡高等裁判所の判例（同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村（現・松浦市）選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件）があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく[注釈 7]、1961年7月の最高裁判所判例（1960年の福島県石城郡遠野町（現・いわき市）議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例（「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている）があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している[244]。原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが[248]、こちらは居住要件が満たされており有効となった。

同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫[249]にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった[250]。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た[注釈 8]。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票（の写し）を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票（の写し）は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票（の写し）の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票（の写し）を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所（大阪府吹田市）にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した[251]。増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。

更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された[注釈 9]。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票[注釈 10]は無効となった[252][253]。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った[254]。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。20日、加陽は最高裁判所に上告するも、2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した[255]。

立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している[256]。 足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。 このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している[257]。
この件に関し、2020年の第202回国会（臨時会）で党所属の参議院議員浜田聡が、「被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書[258]」（質問第六号[259]、2020年9月16日）を提出した。同年10月2日、内閣総理大臣の菅義偉より答弁書が発せられ[260]、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利（立候補の届出を却下されない権利）の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。

TOKYO MXとの訴訟

2019年7月29日、コラムニストのマツコ・デラックスが東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の情報番組「5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たち」「ちょっと宗教的な感じもあると思う」「ふざけて（票を）入れた人も相当数いるんだろう」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日（月曜日）にTOKYO MX前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった[261]。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した[262]。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした[263]。その際、「マツコに侮辱された」と立花は主張し、投票した有権者から原告を募集して裁判を起こす旨の動画を公表したが、その後その動画は削除。同年11月、「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」を設立し、立花が代表取締役に就任[264]。マツコがTOKYO MXの番組内で党の名誉を傷つける発言をしたとして、党が原告となり、マツコとTOKYO MXに賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。2021年4月15日、同地裁は「（放送での発言は）公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した[265]。党側は控訴はせず裁判は終了した。その後、2023年3月31日に「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」は「株式会社立花孝志」に商号を変更した[266]。

フリージャーナリストとの訴訟

2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された[267]。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された[268][269]。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた[270]。立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている[271]。

テレビ朝日との訴訟

2022年6月16日、テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか？」の議題に対し各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください」などと諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した[272]。
立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』とする内容の手紙を受け取った。（場合によっては）追い出すと言うんです。他の党首（国民民主党の玉木雄一郎）に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。のちに立花は、表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している[272]。
なお、6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった[273]。
2023年8月31日、東京地方裁判所は立花らがテレビ朝日側に計10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却した[274]。
2024年2月14日、東京高等裁判所は東京地裁の判決を不服とした立花らの控訴審判決で請求を棄却した。この結果を受けて、立花はテレビを取り巻く環境の変化を指摘し、目的は達成されたとしたとして上告を行わない意向を示した[275]。

党組織

歴代党首一覧

代 党首 在任期間
1 立花孝志 2013年（平成25年）6月17日 - 2023年（令和5年）3月8日
2 大津綾香 2023年（令和5年）3月8日[276] -

会計・会計監査

会計責任者 会計責任者の職務代行者 会計監査を行う者 選任年月日
立花孝志 立花公美 粟飯原美佳
広瀬和幸 宮川直輝 松本夏季 2023年7月3日[277]
大津綾香 2023年7月17日[277]

党役員

2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した[278]。

党規約によると臨時管理人の規定があり、2023年3月現在、立花公美が就任している。

代表 副代表 就任年月
立花孝志 2013年6月
大橋昌信
多田光宏
武原正二 		2018年1月
塩田和久 2018年11月
（空席） 2019年5月
党首 副党首 幹事長 政策調査
会長 		選挙対策
委員長 		次期選挙
戦略本部長 		国会対策
委員長 		就任年月
立花孝志 丸山穂高 上杉隆 上杉隆 2019年8月
浜田聡 立花孝志 立花孝志 上杉隆 2019年10月
大橋昌信
[注釈 11] 		2020年4月
─[注釈 12] ─ 2021年3月
黒川敦彦[注釈 13] 2021年7月
黒川敦彦 立花孝志 （空席） 2022年1月
齊藤健一郎 2022年6月
大津綾香 2023年3月
党首 監事 幹事長 政策立案
担当幹事 		選挙対策
担当幹事 		広報
担当幹事 		就任年月
大津綾香 宮川直輝 黒川敦彦 2023年7月
（廃止） 明ヶ戸亮太 明ヶ戸亮太 松本夏季 2023年8月
2023年12月
豊田賢治 2024年1月
2024年4月

党規約

あり。

党員

党員数不明。　
党員の規定はあり。

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例区
第48回総選挙 -/0 465 - - 入党+1
第49回総選挙 0/30 465 150,542（0.26%） 796,788（1.39%）

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
第25回通常選挙 1/41 0 245 1,521,344（3.02%） 987,885（1.97%）
第26回通常選挙 1/82 1 248 1,106,508（2.08%） 1,253,875（2.36%） 離党-2

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 弁護士法72条の条文（ウィキソース）
  2. ^ 東京都選挙区の改選数である6を上回る。7人を立候補させる目的としてそれぞれの候補のポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す!」と大きくデザインしたものを用い、連続で貼ることで1つの大きなポスターとする計画を考えていたものの、東京都選管から公選法のサイズ規定に違反する可能性があるとの指摘を受けて取りやめ、大橋1人の立候補に切り替えている[61]。
  3. ^ 擁立を見送ったのは富山・石川・奈良・和歌山・山口・佐賀・宮崎・鹿児島の8県。
  4. ^ 選挙区候補において票数が供託金没収点を満たし供託金が返還されたものは6人区である東京都選挙区の大橋のみ。
  5. ^ 政党要件は満たしておらず法的な位置は政治団体である。
  6. ^ 兵庫県選管の発表では、原は尼崎市に25日居住後、宝塚市に住居を移し投開票の4月7日時点で2ヶ月27日居住が確認されたとしている[244]。
  7. ^ 立候補後、公職選挙法第11条に規定されている「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」等になった場合は同条により選挙権及び被選挙権を喪失し、届け出を却下される。
  8. ^ 増木が届け出た住所は「エバーホテルはりま加古川」の所在地である。
  9. ^ 加陽が届け出た住所は「グランパーク・イン北千住」の所在地である。
  10. ^ 有効票の場合8位当選相当（定数45）。地方議会議員選挙に立候補した同党の候補としては最も多く投じられた票数となる。
  11. ^ 2022年5月13日退任。
  12. ^ 上杉は2021年3月9日に辞任届を提出。党側は受理していないが上杉側は3月末で党との契約は終了したと主張していた[279]。2022年1月に両者で和解が成立し党側は上杉を2021年3月に遡って除名処分とした[280]。
  13. ^ 肩書きは「選挙対策本部長」。

出典

  1. ^ “党概要 ・ 基本情報”. 2023年11月25日閲覧。
  2. ^ “インターネット版官報 令和5年4月18日（本紙　第960号）- Wayback Machine”. 2023年7月19日閲覧。
  3. ^ “政党・政治資金団体一覧” (2023年7月3日). 2023年7月20日閲覧。
  4. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出”. 総務省. 2023年7月22日閲覧。
  5. ^ “みんなてつくる党の情報 - 国税庁法人番号公表サイト”. 2023年8月3日閲覧。
  6. ^ “国会に議席を有する政党・政治団体一覧 - とうほう - 東京法令出版”. 2023年9月7日閲覧。
  7. ^ 党概要 ・ 基本情報 - みんなでつくる党
  8. ^ “みんなでつくる党”. www.mintsuku.org. 2024年3月28日閲覧。
  9. ^ a b c “立花孝志党首、党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更 国政政党になってから5度目”. 中日スポーツ. (2021年7月21日). https://www.chunichi.co.jp/article/295247 2021年7月21日閲覧。 
  10. ^ a b “自民の今年分政党交付金は１６０億円でトップ　立民は６８億円、各党配分試算”. 産経新聞. (2024年1月17日). https://www.sankei.com/article/20240117-W7LVZDNBF5KVLAMKVWMARLZ6UI/ 2024年1月17日閲覧。 
  11. ^ a b c “倒産速報 株式会社 帝国データバンク[TDB]”. www.tdb.co.jp. 2024年3月14日閲覧。
  12. ^ “N国党台頭で話題沸騰する｢NHK受信料｣の現実 なぜ今｢NHKをぶっ壊す｣が票を集めるのか”. 東洋経済. 2021年1月2日閲覧。
  13. ^ “N国の選挙戦略はNHKにとって「悪魔のビジネスモデル」”. NEWSポストセブン. 2021年10月21日閲覧。
  14. ^ “政治家女子48党が「みんなでつくる党」に党名変更 略称「みんつく」 総務省が受理”. テレ朝news. 2023年11月25日閲覧。
  15. ^ “政党・政治資金団体一覧（令和5年10月5日現在）”. 2023年10月5日閲覧。
  16. ^ a b NHK参院選2019開票速報「NHKから国民を守る党」 最後の議席はN国　全124議席決まる
  17. ^ a b c d e “政女党が「みんなでつくる党」に　９回目の名称変更”. 産経新聞. (2023年11月14日). https://www.sankei.com/article/20231114-ZRSWZE5A3FNPDCKYWOYXDCQ6PQ/ 2023年11月25日閲覧。 
  18. ^ (日本語) 【ノーカット】9党 党首討論会 日本記者クラブで, https://www.youtube.com/watch?v=x257Mewbyic 2024年3月15日閲覧。 
  19. ^ 日進市議会議員一般選挙開票結果（午前0時30分 結了）2019年2月22日　日進市選挙管理委員会
  20. ^ “政治資金収支報告書（令和2年11月27日公表（令和元年分　定期公表）　その他の政治団体（エ）） ＮＨＫから国民を守る党”. 2023年7月9日閲覧。
  21. ^ “政治団体名簿 東京都選挙管理委員会 政党以外の政治団体”. 2023年7月9日閲覧。
  22. ^ “政治団体の届出等の公表について（令和3年度公表分）／千葉県 令和3年6月25日公表（令和3年度第3回分）”. 2023年7月9日閲覧。
  23. ^ “政治団体の届出等の公表について（令和3年度公表分）／千葉県 令和3年7月28日公表（令和3年度第4回分)”. 2023年7月9日閲覧。
  24. ^ (日本語) 新しい【NHKから国民を守る党】を立ち上げました。これからもNHKと契約して受信料を支払わない方をお守りして参ります！, https://www.youtube.com/watch?v=ehTv3hgfG84 2021年8月5日閲覧。 
  25. ^ “総務省 報道資料 政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出 2020年12月21日”. 2023年7月9日閲覧。
  26. ^ “総務省 報道資料 第3回中央選挙管理会において決定された事項”. 2023年7月9日閲覧。
  27. ^ ““略称を自民党にしたい” N国が党名変更を届け出 NHK政治マガジン”. 2023年7月9日閲覧。
  28. ^ “Ｎ国、略称「ＮＨＫ」に変更　「自民党」使用認められず”. 2023年7月9日閲覧。
  29. ^ 石本哲敏 (12 2014). 志賀晃, 臼井一廣. ed. “特集『非弁問題の現状と対策』- 非弁護士取締りの現状と課題”. LIBRA (東京弁護士会) 14 (12): 2-11. https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_12/p02-11.pdf. 
  30. ^ a b 「NHK党、５回党名変更で衆院選へ」『産経ニュース』産経新聞社、2021年8月30日。2021年8月31日閲覧。
  31. ^ “質問主意書：参議院 第203回国会（臨時会）”. www.sangiin.go.jp (令和二年十一月六日). 2021年8月26日閲覧。
  32. ^ a b c “新党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」立花孝志党首が5度目の変更 – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb：tokyo-sports.co.jp. 2021年10月13日閲覧。
  33. ^ “NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2021年8月27日：NHK党ブロマガ”. NHK党ブロマガ：ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年10月16日閲覧。
  34. ^ 立花孝志 [@tachibanat] (2021年7月14日). "新しい政党名". X（旧Twitter）より2021年10月13日閲覧。
  35. ^ “立花孝志氏〝ムショ行き〟回避で苦虫のNHK 裁判所は「へずまりゅう認定」せず – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb (2022年1月21日). 2022年1月21日閲覧。
  36. ^ a b 「Ｎ党、また党名変更」『時事ドットコム』時事通信社、2022年1月20日。2022年1月21日閲覧。
  37. ^ “政女党から「みんなでつくる党」 党名変更９回目 大津氏「もう変えない」〝炎上政党〟脱却アピール”. 産経ニュース. 産経新聞社. 2023年11月20日閲覧。
  38. ^ 日本放送協会 (2023年11月14日). “政治家女子48党 「みんなでつくる党」に党名変更 NHK”. NHKニュース. 2023年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月20日閲覧。
  39. ^ “政女が「みんなでつくる党」に 総務省、党名変更受理”. 日本経済新聞 (2023年11月14日). 2023年11月20日閲覧。
  40. ^ “N国、略称「NHK」に”. 日本経済新聞 (2020年12月25日). 2021年10月26日閲覧。
  41. ^ https://warp.ndl.go.jp/waid/32171
  42. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年2月5日). “「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に党名変更 Ｎ国党”. 産経ニュース. 2021年10月26日閲覧。
  43. ^ “NHKをぶっ壊す！ NHK受信料を支払わない方法を教える党”. web.archive.org (2021年6月27日). 2021年7月25日閲覧。
  44. ^ a b c “「古い党」が党名変更、「嵐の党」に…略称は「あらし」”. 読売新聞. (2021年6月28日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210628-OYT1T50191/ 2021年6月29日閲覧。 
  45. ^ “NHKをぶっ壊す！”. 嵐の党 公式サイト. NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で. 2021年8月3日閲覧。
  46. ^ “「政治家女子48党」に変更　NHK党、改称8回目”. 共同通信 (2023年3月9日). 2023年3月10日閲覧。
  47. ^ “党概要 ・ 基本情報”. 2023年11月25日閲覧。
  48. ^ “令和2(ワ)23152 損害賠償請求事件 令和3年6月15日 東京地方裁判所 下級裁裁判例(第２ 事案の概要等 - ２ 前提事実 - ⑴ 当事者等 イ)”. 2023年7月14日閲覧。
  49. ^ 第12回摂津市議会議員一般選挙 開票結果 2018年6月9日閲覧。
  50. ^ “会派の抱負「研政会」” (pdf). ふなばし市議会だより 223号. 船橋市議会. p. 4 (2016年1月26日). 2019年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
  51. ^ a b “【2016大乱闘 都知事選】「NHKぶっ壊す」の立花孝志氏 古巣の平均年収1800万円は「高すぎる」”. ZAKZAK. 産経デジタル (2016年7月26日). 2017年11月13日閲覧。
  52. ^ “『三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します』”. NHKから国民を守る党　公式ブログ. 2021年1月28日閲覧。
  53. ^ 三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します - NHKから国民を守る党 公式ブログ
  54. ^ “２０１６都知事選（東京都知事選挙）：候補者一覧：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/2016/koho/ 2018年7月24日閲覧。 
  55. ^ 「市議当選、争点一つで 若者らに照準、受信料を批判 」朝日新聞（2016年12月18日・朝刊）
  56. ^ “なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生”. J-CASTニュース. (2019年4月22日). https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html 2019年4月24日閲覧。 
  57. ^ 境治 (2019年4月23日). “「NHKから国民を守る党」が東京23区中19区議会で議員を当選させていた”. 船橋市議会. 2019年4月24日閲覧。
  58. ^ a b 統一地方選で躍進「NHKから国民を守る党」で内ゲバ勃発！ 原因はカネか思想か？ デイリー新潮、2019年5月8日
  59. ^ “維新の永藤英機氏が初当選　堺市長選”. 朝日新聞デジタル (2019年6月9日). 2021年7月27日閲覧。
  60. ^ 【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（１）残り「１」激戦、東京　自公手堅く、神奈川 2019年6月4日　産経新聞
  61. ^ 『NHKから国民を守る党』の参院選7連ポスターがNGのワケ 2019年6月25日、NEWSポストセブン
  62. ^ “参議院選挙最新情報【NHKから国民を守る党】と【支持政党なし】が合体して参議院選挙に挑戦します”. ユーチューブ. 2019年7月10日閲覧。
  63. ^ “茨城 選挙区 参院選 2019”. NHK選挙WEB. 2019年7月7日閲覧。
  64. ^ “徳島 高知 選挙区 参院選 2019”. NHK選挙WEB. 2019年7月7日閲覧。
  65. ^ “開票おおむね終了　自公維81議席　れいわ、N国が政党要件クリア”. 毎日新聞 (2019年7月22日). 2019年7月22日閲覧。
  66. ^ a b “Ｎ国・立花氏、丸山議員に入党呼びかける考え　比例当確”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2019年7月22日). https://www.asahi.com/articles/ASM7P3RSYM7PUTIL00H.html?iref=pc_rellink 2019年7月26日閲覧。 
  67. ^ “NHKから国民を守る党代表「NHK日曜討論に出たい」…実現へ“話題の議員”をスカウト!?”. FNN PRIME (フジニュースネットワーク). (2019年7月26日). https://www.fnn.jp/articles/-/1185 2019年7月29日閲覧。 
  68. ^ “丸山議員、N国入党「しっかりやらせていただく」　立花代表と会談”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年7月29日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190729/k00/00m/010/088000c 2019年7月29日閲覧。 
  69. ^ “N国と渡辺喜美氏が新会派　参院で「みんなの党」”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2019年7月30日). https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300013-n1.html 2019年7月30日閲覧。 
  70. ^ “N国・立花代表ノリノリ「契約するけど払わない！」”. テレ朝news. (2019年7月31日). オリジナルの2019年8月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190801011823/https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000160956.html 
  71. ^ “受信料の窓口 お支払いに関するＱ＆Ａ”. 日本放送協会. 2019年8月11日閲覧。
  72. ^ “正しいNHK受信料の不払い方法を国会議員が解説いたします。”. 2019年8月2日閲覧。
  73. ^ “大阪知事・堺市長、受信料拒否言及　Ｎ国の未払いで大阪市長に同調”. 東京新聞 (2019年8月1日). 2019年8月13日閲覧。
  74. ^ “受信料支払わないのは違法　NHKがサイトに警告文”. 日本経済新聞 (2019年7月30日). 2020年12月26日閲覧。
  75. ^ “NHKが異例の放送　番組で「受信料お支払いいただく」”. 朝日新聞 (2019年8月9日). 2019年8月13日閲覧。
  76. ^ “上杉隆氏がN国幹事長に　東京都内で臨時総会”. 毎日新聞 (毎日新聞). (2019年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/010/196000c 2019年8月10日閲覧。 
  77. ^ “N国が国政政党として発足　総務省に届け出”. 毎日新聞. (2019年8月13日). https://mainichi.jp/articles/20190813/k00/00m/010/223000c 2019年8月17日閲覧。 
  78. ^ “Ｎ国、全小選挙区で候補擁立＝次期衆院選”. 時事ドットコム. (2019年8月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600679&g=pol 2019年8月17日閲覧。 
  79. ^ “丸山氏、N国の副党首に就任 北方領土、竹島「戦争」発言で物議”. 毎日新聞. 2019年9月4日閲覧。
  80. ^ “埼玉知事に大野氏が初当選　自民敗北”. 産業経済新聞社 (2019年8月25日). 2019年8月26日閲覧。
  81. ^ “立花N国党首「3年後、参院議員やめ参院選出馬」　埼玉知事選敗北で”. 毎日新聞. (2019年8月26日). https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/010/001000c 2019年8月26日閲覧。 
  82. ^ Ｎ国党新宿区議の当選無効　選管、居住実態なしと判断 2019年9月2日　日本経済新聞
  83. ^ “N国党首を脅迫容疑で事情聴取員”. 共同通信. (2019年9月9日). https://this.kiji.is/543696689040933985 2019年9月9日閲覧。 
  84. ^ “»Ｎ国党 立花党首を任意聴取、警視庁 脅迫の疑い視野に捜査”. TBS NEWS. (2019年9月9日). https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3772713.html 2019年9月9日閲覧。 
  85. ^ 令和元年中央選挙会告示第27号
  86. ^ “Ｎ国上杉隆幹事長が選対委員長を辞任、立花氏が兼務”. 日刊スポーツ. (2019年10月25日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201910250000371.html 2019年10月26日閲覧。 
  87. ^ “N国・立花党首、コロナ禍なければ逮捕だった 渡辺喜美の言い分は”. デイリー新潮. 2021年7月1日閲覧。
  88. ^ “立花Ｎ国党首が出馬表明　静岡４区補選”. 時事ドットコム (時事通信社). (2020年1月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101087&g=pol 2020年3月27日閲覧。 
  89. ^ a b “籠池被告がＮ国から立候補へ　立花党首、衆院補選不出馬”. SANSPO.COM. 産経デジタル (2020年3月27日). 2020年3月27日閲覧。
  90. ^ “Ｎ国、籠池氏出馬せず　野党候補と同姓同名候補に差し替えへ　衆院静岡４区補選”. 産経ニュース. 産経デジタル (2020年4月1日). 2020年4月1日閲覧。
  91. ^ “Ｎ国関係先を家宅捜索　NHK契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁”. 時事ドットコム. (2020年3月14日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400500&g=pol 2020年4月4日閲覧。 
  92. ^ “Ｎ国立花党首を書類送検　個人情報不正入手疑い”. SANSPO.COM. 産経デジタル (2020年4月7日). 2020年8月31日閲覧。
  93. ^ “N国・立花党首を在宅起訴 区議脅迫などの罪で東京地検”. 朝日新聞. 2020年8月31日閲覧。
  94. ^ “N国が党名変更の意向表明 「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に”. 毎日新聞. (2020年5月8日). https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/221000c 2020年5月9日閲覧。 
  95. ^ “Ｎ国、党名変更見送り　コロナ自粛反対で一時検討”. 産経新聞. (2020年5月15日). https://www.sankei.com/article/20200515-W5T2WNDK7ZLBDCQYMNS4MIKUYQ/ 2020年5月15日閲覧。 
  96. ^ “「人気低下、認めざるを得ない」　落選の立花氏　衆院選へ「戦略見直す」”. 毎日新聞. (2020年7月5日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200705/k00/00m/040/189000c 2020年7月14日閲覧。 
  97. ^ “立花さん「戦略見直す」　都知事選”. 時事ドットコム. (2020年7月5日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070500337 2020年7月14日閲覧。 
  98. ^ a b “Ｎ国新藤加菜氏は印西市長選敗北、立花副市長は幻に - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2020年7月21日閲覧。
  99. ^ “共産２２年ぶり他党首に投票　国民、社民も枝野氏―首相指名”. 時事ドットコム. (2020年9月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601112&g=pol 2021年2月25日閲覧。 
  100. ^ “N国党、まさかの党名変更 「ゴルフ党って何」と困惑の声”. ニュースサイトしらべぇ (2020年11月13日). 2020年11月19日閲覧。
  101. ^ “N国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首”. 共同通信. (2020年11月13日). https://this.kiji.is/699892536636785761?c=39550187727945729 2020年11月13日閲覧。 
  102. ^ “Ｎ国が「ゴルフ党」に名称変更へ　立花氏「新たな看板追加」”. 産経新聞. (2020年11月13日). https://www.sankei.com/article/20201113-ZFYZI3MC4NKX5I6E6K63G7LPFM/ 2020年11月13日閲覧。 
  103. ^ “N国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首”. 47NEWS (2020年11月13日). 2020年11月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月19日閲覧。
  104. ^ a b 石渡智大 (2020年12月8日). “N国党改め「ゴルフ党」、今度は「民主党」に改名！？”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2020年12月10日閲覧。
  105. ^ “NHKから自国民を守る党 記者会見 2020年12月25日：NHKから国民を守る党ブロマガ”. NHKから国民を守る党ブロマガ：ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年1月8日閲覧。
  106. ^ “N国党が来年から「自民党」に略称変更　正式党名は「NHKから自国民を守る党」に”. 東スポweb. (2020年12月16日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/216122 2020年12月17日閲覧。 
  107. ^ “Ｎ国が党名変更”. 時事ドットコム. (2020年12月21日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100928 2020年12月21日閲覧。 
  108. ^ a b “N国党が党名変更を総務省に申請、略称は…自民党?”. 日刊スポーツ (2020年12月21日). 2020年12月22日閲覧。
  109. ^ “第3回中央選挙管理会において決定された事項”. 総務省 (2020年12月22日). 2021年1月14日閲覧。
  110. ^ “Ｎ国が申請した略称「自民党」認めず 中央選管「混乱もたらす」”. 産経ニュース (2020年12月22日). 2020年12月25日閲覧。
  111. ^ “Ｎ国、略称「ＮＨＫ」に 「自民党」使用認められず”. 産経ニュース. 2020年12月26日閲覧。
  112. ^ “NHKから自国民を守る党定例記者会見 2021年1月22日：NHKから国民を守る党ブロマガ”. NHKから国民を守る党ブロマガ：ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年1月26日閲覧。
  113. ^ a b “〝N国党〟が〝NHK党〟へ 「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に改称 – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社 (2021年1月29日). 2021年1月30日閲覧。
  114. ^ Uesugi, Takashi (2021年3月6日). “立花孝志党首への注文と依願”. 上杉隆オフィシャルHP. 2021年3月8日閲覧。
  115. ^ “NHK党の上杉隆幹事長が辞意表明 週刊誌報道の疑惑は否定 – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社 (2021年3月9日). 2021年3月10日閲覧。
  116. ^ “NHK党が「特になし党」に変更へ 政党支持率で自民党を超える？ – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb. 東京スポーツ新聞社 (2021年4月29日). 2021年5月3日閲覧。
  117. ^ “NHK党の新党名「特になし」に総務省がＮＧ判断「既成政党を支持しない党」に変更”. 東スポWeb. (2021年5月10日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/57506 2021年5月19日閲覧。 
  118. ^ a b “NHK党が「古い政党から国民を守る党」に党名変更”. 朝日新聞. (2021年5月17日). https://www.asahi.com/articles/ASP5K633LP5KUTFK01J.html 2021年5月19日閲覧。 
  119. ^ narashino2019のツイート（1397829956286042114）
  120. ^ kubotamanabu77のツイート（1399629658614734858）
  121. ^ shin128のツイート（1400698787664842753）
  122. ^ Jeanne_otsuruのツイート（1402825817810358274）
  123. ^ 魚沼市議選と船橋市議補選の投票日は６月２０日です
  124. ^ 新しい【NHKから国民を守る党】を立ち上げました。これからもNHKと契約して受信料を支払わない方をお守りして参ります！, https://www.youtube.com/watch?v=ehTv3hgfG84 2021年7月15日閲覧。 
  125. ^ a b “立花孝志氏率いる「古い党」に諸派結集　〝超個性派候補〟が政見放送テレビジャックへ！？”. 東スポweb. (2021年6月7日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/64720 2021年6月21日閲覧。 
  126. ^ 「あらし」に党名変更　コロナから復帰の立花孝志氏「政界に〝嵐〟を巻き起こす」 東スポWeb 2021年6月23日閲覧
  127. ^ “旧「NHKから国民を守る党」　今度は「嵐の党」に変更”. 朝日新聞. (2021年6月28日). https://www.asahi.com/articles/ASP6X5JVNP6XUTFK00K.html 2021年6月28日閲覧。 
  128. ^ “嵐の党 定例記者会見 2021年7月9日：NHK党ブロマガ”. NHK党ブロマガ：ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年7月15日閲覧。
  129. ^ “NHK党がホリエモン秘書を衆院選に擁立 立花党首「誰でも公認する」 – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社. 2021年7月21日閲覧。
  130. ^ “「嵐」の名称が消える！　立花孝志党首が５度目の党名変更を示唆”. 東京スポーツ. (2021年7月9日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/71344 2021年7月9日閲覧。 
  131. ^ “N党が衆院選公約 「NHKの訪問行為を徹底追及」：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年10月15日閲覧。
  132. ^ “詳報　N党・立花孝志党首の衆院選公示第一声「受信料制度を公平に」”. 毎日新聞. (2021年10月19日). https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211019/pol/00m/010/019000c 2021年10月20日閲覧。 
  133. ^ “NHK党、衆院選公約追加　第1子出産の母親に1000万円支給”. 毎日新聞. (2021年10月24日). https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/010/244000c 2021年10月30日閲覧。 
  134. ^ a b “NHK党、追加公約を1日で修正　消費税減税や第1子出産給付金”. 毎日新聞. (2021年10月24日). https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/300000c 2021年10月30日閲覧。 
  135. ^ a b 衆議院選挙 公約 - NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
  136. ^ “NHK党、各候補の独自主張「一切関係ない」　見解発表”. 毎日新聞. (2021年10月29日). https://mainichi.jp/articles/20211029/k00/00m/010/211000c 2021年10月30日閲覧。 
  137. ^ “NHK党・立花党首、NHK選挙特番を視聴「当然好きだ、見たい」”. 毎日新聞. (2021年10月31日). https://mainichi.jp/articles/20211031/k00/00m/010/232000c 2021年11月1日閲覧。 
  138. ^ “N党立花党首に有罪判決 区議脅迫など―東京地裁”. 時事通信 (2022年1月20日). 2022年1月20日閲覧。
  139. ^ “春日部市議会議員選挙（2018年4月15日投票） 結果”. 政治山. 2022年4月17日閲覧。
  140. ^ “令和4年4月17日執行 春日部市議会議員一般選挙 開票速報（確定）”. 春日部市公式ホームページ. 2022年4月17日閲覧。
  141. ^ “選挙の記録”. 志木市ホームページ. 2022年4月17日閲覧。
  142. ^ 日本放送協会 (2022年4月25日). “N党 「NHK党」に党名を変更”. NHK政治マガジン. 2022年6月22日閲覧。
  143. ^ (日本語) 【記者会見ライブ】5月13日（金）午後１時から〜5月6日は記者会見はお休みです。お間違えのないようにお願いいたします, https://www.youtube.com/watch?v=ZMFLqXM8Fp8 2022年5月13日閲覧。 
  144. ^ “NHK党長年の功労者 大橋昌信議員除名!?　6月末に議員辞職の方針とのこと”. 参議院議員 浜田聡のブログ (2022年6月16日). 2022年6月26日閲覧。
  145. ^ 【22.06.18】現在の心境と発言撤回, https://www.youtube.com/watch?v=I_OdpGYgewo 2022年7月1日閲覧。 
  146. ^ “https://twitter.com/tachibanat/status/1539069034682937345”. Twitter. 2022年6月21日閲覧。
  147. ^ 選挙区に自民超える大量候補者　異例の戦略、N党は何を狙う？毎日新聞 2022年6月30日
  148. ^ ＜参院選ポイント解説＞「私の当選は無理です」ポスターに敗北宣言？　少数政党の戦略とは神戸新聞 2022年6月25日
  149. ^ “令和4年7月10日執行 第26回参議院議員通常選挙結果調 党派別名簿登載者別得票数、当選人数（比例代表）” (PDF). 総務省自治行政局選挙部 (2022年7月15日). 2022年7月19日閲覧。
  150. ^ N党が議席獲得を確実に　前回選に続き　全国13の複数人区に擁立朝日新聞 2022年7月11日
  151. ^ a b “ガーシーさんと浜田聡の2人で参議院会派「NHK党」として活動していきます　2022 07 27”. YouTubeチャンネル 参議院議員 浜田 聡. (2022年7月27日). https://www.youtube.com/watch?v=IubpznPf5KY 2022年7月31日閲覧。 
  152. ^ “「ガーシー」「水道橋博士」で国会活動OKに　カタカナのみは2例目”. (2022年7月28日). https://www.asahi.com/articles/ASQ7X62S6Q7XUTFK00P.html 2022年7月31日閲覧。 
  153. ^ “ガーシー氏、参院本会議を欠席 謝罪動画が認められず「除名」へ”. 朝日新聞. (2023年3月8日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3831HLR37UTFK007.html 2023年3月8日閲覧。 
  154. ^ “N党立花孝志党首が引責辞任し党名も「政治家女子48党」に ガーシー後任はホリエモン秘書推し”. 日刊スポーツ. (2023年3月8日). https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202303080000804_m.html 2023年3月8日閲覧。 
  155. ^ a b “NHK党、「政治家女子48党」に党名変更を発表…立花党首が辞任し大津綾香氏が後任に”. 読売新聞. (2023年3月8日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230308-OYT1T50210/ 2023年3月9日閲覧。 
  156. ^ a b “N党・立花党首が辞任表明 「政治家女子48党」に改称”. 時事ドットコム. (2023年3月8日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023030801037 2023年3月9日閲覧。 
  157. ^ “ガーシー氏、議員資格失う　72年ぶりの除名、参院で可決”. 毎日新聞. (2023年3月15日). https://mainichi.jp/articles/20230315/k00/00m/010/024000c 2023年3月15日閲覧。 
  158. ^ 政治家女子48党、参院会派が解消…ガーシー氏の除名で「２人以上」満たさず - 読売新聞 2023年3月15日
  159. ^ 同姓同名のれいわ新選組の代表とは別人
  160. ^ ガーシー参院議員 「除名」で 議員資格失う 参院本会議 - NHK NEWS WEB 2023年3月15日
  161. ^ 『官報』第943号3頁 令和5年3月24日「令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（中央選挙管理会告示第十号）」
  162. ^ “斉藤氏の繰り上げ当選決定　ガーシー容疑者除名で”. 産経新聞. (2023年3月23日). https://www.sankei.com/article/20230323-NM5TZAFFAFNIBHKOVHU7CENNAA/ 2023年3月23日閲覧。 
  163. ^ 政治家女子48党、参院の会派復活…斉藤健一郎議員が繰り上げ当選し２人に - 読売新聞 2023年3月24日
  164. ^ ガーシー容疑者、政治家女子48党の党員ではなくなっていた「お世話になりました、とメールを」 - 日刊スポーツ 2023年3月17日
  165. ^ UAEによる強制送還。
  166. ^ ガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど - NHK NEWS WEB 2023年6月4日
  167. ^ 大上悟 (2023年4月7日). “政治家女子48党わずか１カ月で空中分解　大津党首は除名処分も認めず、新党首に立花氏復帰”. 日刊スポーツ. 2023年9月12日閲覧。
  168. ^ “政女党、立花氏が「党首就任」＝大津氏を除名、主張食い違いも”. 時事通信. (2023年4月7日). https://sp.m.jiji.com/article/show/2923992?free=1 2023年11月26日閲覧。 
  169. ^ “政治家女子48党、人事で対立　「党首交代」食い違い”. 日本経済新聞. (2023年4月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07CE10X00C23A4000000/ 2023年11月26日閲覧。 
  170. ^ “党首は誰?　政治家女子48、交付金の行方は　「お家騒動」は法廷に”. 朝日新聞. (2023年4月28日). https://www.asahi.com/articles/ASR4W7WC0R4WUDCB005.html 2023年11月26日閲覧。 
  171. ^ a b c “政女党の立花孝志氏　党名変更発表の大津綾香氏に反論 「代表権はない」”. 産経新聞. (2023年11月8日). https://www.sankei.com/article/20231108-W7BY6BBSOJDGJHLREHP2SJ6W64/ 2023年11月26日閲覧。 
  172. ^ “大津綾香氏「政治家女子４８党」代表の地位確認申し立て、地裁「審判権及ばない」と却下”. 読売新聞オンライン (2023年5月30日). 2023年9月12日閲覧。
  173. ^ “政女党が「NHKから国民を守る党」に　参院会派名を変更”. 毎日新聞. (2023年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/010/166000c 2023年8月12日閲覧。 
  174. ^ a b “政治家女子４８党の党名変更認めず 中央選管「届け出に疑義」”. 産経新聞. (2023年9月5日). https://www.sankei.com/article/20230905-OJFOBPID5BKCZGR2KBFG7VIQLU/ 2023年11月14日閲覧。 
  175. ^ 奥原慎平 (2023年11月6日). “政女党から「みんなでつくる党」　党名変更９回目　大津氏「もう変えない」〝炎上政党〟脱却アピール”. 産経新聞. https://www.sankei.com/article/20231106-FPICXCSGUVGXDB54CGSZZKDIUU/ 2023年11月6日閲覧。 
  176. ^ 政党助成法第5条第1項 　政党交付金の交付を受けようとする政党は、その年の一月一日（同日が前年において行われた総選挙又は通常選挙に係る次条第一項の選挙基準日前にある場合には、当該選挙基準日とする。以下「基準日」という。）現在における次に掲げる事項を、基準日の翌日から起算して十五日以内に、総務大臣に届け出なければならない。 同項第5号 　所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名、住所及び衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員又は参議院の比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の別並びに当該衆議院議員又は参議院議員が選出された選挙の期日
  177. ^ “みんつく党は国会議員ゼロ　大津綾香氏のスカウトは不発に終わる”. 東スポweb. (2024年1月17日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/289219 2024年1月17日閲覧。 
  178. ^ 「みんつく、国会議員ゼロに 斉藤、浜田氏を除名」『東京新聞』、2024年1月19日。2024年3月15日閲覧。
  179. ^ “みんつく代表は「大津氏」　東京地裁、斉藤氏の請求棄却”. 東京新聞. (2024年3月21日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/316488 2024年3月25日閲覧。 
  180. ^ “旧NHK党、破産手続き決定 負債11億円　「不服」と声明”. 朝日新聞. (2024年3月14日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3G7341S3GULFA02B.html 2024年3月15日閲覧。 
  181. ^ “令和2(ワ)23152 損害賠償請求事件 令和3年6月15日 東京地方裁判所 下級裁裁判例(第２ 事案の概要等 - ２ 前提事実 - ⑴ 当事者等 イ)”. 2023年7月14日閲覧。
  182. ^ “令和2(ワ)23152 損害賠償請求事件 令和3年6月15日 東京地方裁判所 下級裁裁判例(第２ 事案の概要等 - ２ 前提事実 - ⑴ 当事者等 イ)”. 2023年7月14日閲覧。
  183. ^ “平成25年9月15日執行 摂津市議会議員一般選挙 選挙結果”. 2023年7月15日閲覧。
  184. ^ “平成27年船橋市議会議員一般選挙　開票結果”. 2023年7月15日閲覧。
  185. ^ “東京都知事選挙（平成28年7月31日執行） 開票結果”. 2023年7月15日閲覧。
  186. ^ “2017東京都議会議員選挙 開票結果 葛飾区 NHK選挙WEB”. 2023年7月15日閲覧。
  187. ^ “葛飾区議会議員選挙の開票状況 - Wayback Machine”. 2023年7月18日閲覧。
  188. ^ “なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生”. J-CASTニュース. (2019年4月22日). https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html 2019年4月24日閲覧。 
  189. ^ “比例 ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国） 参院選 2019 - NHK選挙WEB”. 2023年7月19日閲覧。
  190. ^ “比例代表 党派別得票・獲得議席 参院選 2019 - NHK選挙WEB”. 2023年7月19日閲覧。
  191. ^ “れいわとN国「政党」に　諸派が議席、現行制度初 - 日本経済新聞”. 2023年7月19日閲覧。
  192. ^ “丸山穂高衆院議員 ＮＨＫから国民を守る党に入党 - NHK政治マガジン”. 2023年7月18日閲覧。
  193. ^ “上杉隆氏がN国幹事長に　東京都内で臨時総会 - 毎日新聞”. 2023年7月18日閲覧。
  194. ^ “2019 参院埼玉選挙区補選 地方選挙 選挙データベース - NHK選挙WEB”. 2023年7月19日閲覧。
  195. ^ “参議院選挙比例代表 N国の浜田聡氏が繰り上げ当選 - NHK政治マガジン”. 2023年7月19日閲覧。
  196. ^ “略称を自民党にしたい”N国が党名変更を届け出 - NHK政治マガジン”. 2023年7月18日閲覧。
  197. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出へ”. 2021年2月5日閲覧。
  198. ^ “嵐の党 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更 - NHK政治マガジン”. 2023年7月18日閲覧。
  199. ^ “N党が党名変更　「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に”. 毎日新聞 (2022年1月20日). 2022年1月21日閲覧。
  200. ^ “N党 「NHK党」に党名を変更 - NHK政治マガジン”. 2023年7月18日閲覧。
  201. ^ “参議院選挙 ＮＨＫ党 比例代表候補者 - NHK”. 2023年7月19日閲覧。
  202. ^ “比例代表 参議院選挙2022 党派別状況 - NHK”. 2023年7月19日閲覧。
  203. ^ “ガーシー議員「除名」2000万円超支給 前議員バッジ交付されず - NHK政治マガジン”. 2023年7月18日閲覧。
  204. ^ “政女 齊藤健一郎氏が繰り上げ当選 ガーシー元議員の除名受け - NHK”. 2023年7月18日閲覧。
  205. ^ “インターネット版官報 令和5年4月18日（本紙　第960号）- Wayback Machine”. 2023年7月19日閲覧。
  206. ^ “◎旧ＮＨＫ党籍の議員ゼロに”. 時事通信ニュース. 2024年3月15日閲覧。
  207. ^ “みんなでつくる党　党役員の異動について”. www.mintsuku.org. 2024年4月13日閲覧。
  208. ^ “（告知・公表）党役員の異動について | みんなでつくる党”. www.mintsuku.org. 2024年4月11日閲覧。
  209. ^ “「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表” (日本語). AbemaTIMES. (2019年4月24日). https://times.abema.tv/articles/-/7000910 2021年10月12日閲覧。 
  210. ^ NHK撃退シール無料配布| NHKから国民を守る党公式サイト
  211. ^ NHKの訪問を撃退するとのシールについて 日本放送協会
  212. ^ “NHK改革なら改憲賛同　Ｎ国党代表がネット番組で”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2019年7月24日). https://www.sankei.com/politics/news/190724/plt1907240002-n1.html 2019年7月26日閲覧。 
  213. ^ “NHK改革「手段を選ばず何でもやる」　Ｎ国党・立花党首、野党連携に言及”. 産経新聞. (2019年8月2日). https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020025-n1.html 2019年8月20日閲覧。 
  214. ^ “N国にもうひとつの公約「生活保護は現物支給へ」　HPに残る政策、立花氏が釈明”. 弁護士ドットコムニュース (弁護士ドットコム). (2019年8月2日). https://www.bengo4.com/c_18/n_9954/ 2019年8月2日閲覧。 
  215. ^ narashino2019のツイート（1300784359620767745）
  216. ^ 『基本政策』（プレスリリース）NHKから自国民を守る党。https://www.nhkkara.jp/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96/。2021年1月2日閲覧。 
  217. ^ a b https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/c3bf3600-1cb6-4c36-bca1-391b488d96e9/【案内資料】諸派党構想_210409.pdf
  218. ^ “NHK党から「諸派党」に党名変更し次期衆院選へ、堀江貴文氏に出馬要請 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2021年10月30日閲覧。
  219. ^ “NHK党・立花孝志党首による「諸派党構想」 来年の参院選に前倒しへ – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb：tokyo-sports.co.jp. 2021年10月30日閲覧。
  220. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年6月5日). “【東京都議選・党幹部に聞く】（１０）古い政党から国民を守る党 立花孝志党首 選挙制度の問題を争点に”. 産経ニュース. 2021年10月30日閲覧。
  221. ^ “「政治家女子48党」結成　選抜メンバーは青汁王子のアイドルと武道館ライブ DJ社長が楽曲提供”. スポーツ報知. (2022年11月17日). https://hochi.news/articles/20221117-OHT1T51171.html 2023年12月9日閲覧。 
  222. ^ “政治家女子48党が日本を変える理由 - 森山英樹（モリヤマヒデキ） ｜ 選挙ドットコム”. 選挙ドットコム. 2022年12月14日閲覧。
  223. ^ “Fly day (フライディ)”. Twitter. 2023年5月6日閲覧。
  224. ^ 元HKT48・山本茉央「政治家女子48党」離党を発表「活動していく中で葛藤」　４月の東京・杉並区議選出馬も断念へ - よろず〜ニュース 2023年3月13日
  225. ^ “令和4年12月25日執行　西東京市議会議員選挙　投・開票結果”. 西東京市. 2022年12月26日閲覧。
  226. ^ “https://twitter.com/pchip3/status/1605501575387967489”. Twitter. 2023年6月1日閲覧。
  227. ^ 立花孝志. “政治家女子48党　４２名公認決定　連絡ない方は明日１８時～電話再開させて頂きます。”. YouTube. 2022年12月29日閲覧。
  228. ^ tachibanatのツイート（1635492683983749121）
  229. ^ よくある質問集　Q＞パソコンや携帯電話（ワンセグ含む）で放送を見る場合の受信料は必要か NHK
  230. ^ ワンセグ受信機のみのご契約者への取り組みについて2017年6月30日　NHK
  231. ^ 参議院会議録情報　第164回国会　総務委員会　第11号2006年3月30日　参議院
  232. ^ 田邉佳介 (2016年10月24日). “NHKの受信料､｢支払い義務化｣はできるのか ｢ワンセグ携帯裁判｣では契約義務なし判決”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2017年11月13日閲覧。
  233. ^ “ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決”. 日本経済新聞. https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG26H7E_W6A820C1000000 2018年1月12日閲覧。 
  234. ^ “マンスリーマンション入居者には 「NHK受信料の支払い義務なし」 東京地裁 NHKに受信料返還命じる”. 産経新聞. (2016年10月27日). https://www.sankei.com/article/20161027-37YUQM7BXVPFTB7KGCOEGNGTEI/ 
  235. ^ “ワンセグ受信料にNHK契約義務 埼玉・朝霞市議、逆転敗訴 東京高裁”. 産経新聞. (2018年3月26日). https://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260018-n1.html 
  236. ^ ワンセグ携帯 NHK逆転勝訴 義務認定3件目 東京高裁, 毎日新聞, https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/040/221000c 2019年1月12日閲覧。 
  237. ^ “ワンセグ携帯、NHK受信契約は「義務」 最高裁で確定”. 朝日新聞（岡本玄）. (2019年3月12日). https://www.asahi.com/articles/ASM3F5RHCM3FUTIL02Z.html?iref=comtop_latestnews_03 
  238. ^ “ワンセグも「受信契約義務あり」 NHK勝訴が最高裁で初確定”. 毎日新聞. (2019年3月12日). https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/040/128000c 
  239. ^ “「ワンセグでも受信料」が確定 原告「携帯の選択制限」「未払いの自治体ある」”. 弁護士ドットコムNews. (2019年3月14日). https://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 
  240. ^ “「ワンセグ携帯も義務」確定＝NHK受信契約、上告退ける－最高裁”. 時事通信. (2019年3月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031301018&g=soc 
  241. ^ “ワンセグ付き携帯電話のみの所有でNHK受信契約義務、最高裁で判決確定”. 2019年3月27日閲覧。
  242. ^ “NHK受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁”. 産経新聞. (2017年12月27日). https://www.sankei.com/affairs/news/171227/afr1712270063-n1.html 
  243. ^ “ワンセグ受信料訴訟、２審もNHK勝訴”. 産経新聞. (2018年6月21日). https://www.sankei.com/article/20180621-Q3I4OGCUARL7DPOUUY5Z43TSRI/ 
  244. ^ a b “選管「無効」承知で“被選挙権なし”非公表　兵庫県議選・伊丹市”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年8月9日閲覧。
  245. ^ “候補が被選挙権なしと判明、選管は周知せず 投票無効に”. 朝日新聞社 (2019年4月8日). 2019年4月22日閲覧。
  246. ^ “居住日数たりず得票数ゼロに　兵庫県議選・伊丹選挙区の新人”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年5月19日閲覧。
  247. ^ “兵庫県議選「被選挙権なし」投票無効の男性 県を提訴へ”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年4月23日閲覧。
  248. ^ “奇策？選挙区入れ替わり 県議落選の２人、市議選へ”. 神戸新聞社 (2019年4月13日). 2019年4月23日閲覧。
  249. ^ 平成31年4月21日執行（4月16日告示） 播磨町議会議員選挙　候補者名簿（平成31年4月16日午後5時00分現在（確定 ））6頁　2019年4月16日　播磨町
  250. ^ “新人候補「居住実態なし」で投票無効に 播磨町議選”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。
  251. ^ “なぜ立候補できた？１１０票無効の新人候補　播磨町議選”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年5月19日閲覧。
  252. ^ “「NHKから守る党」候補、投票無効＝住所要件満たさず－東京都足立区議選”. 時事通信社 (2019年5月27日). 2019年5月27日閲覧。
  253. ^ “5548票が「無効」に　足立区議選で居住実態ない女性候補”. 産経新聞社 (2019年5月27日). 2019年5月27日閲覧。
  254. ^ “区議選得票無効、Ｎ国党候補の異議棄却　東京・足立区選管”. 産経新聞. (2019年6月17日). https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170031-n1.html 2019年6月17日閲覧。 
  255. ^ 令和元年５月２６日執行の足立区議会議員選挙にかかる選挙争訟の判決について2020年7月13日　足立区選挙管理委員会事務局
  256. ^ “届け出時のやりとり再現 播磨町議選“投票無効”の新人候補”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。
  257. ^ ○○さん２２歳が日本国を相手に裁判所に提訴しました。選挙に立候補できないのは憲法違反だ！ NHKから国民を守る党公式ブログ 2019年4月19日。私人の為タイトルの名前部分を伏せ字にしている。
  258. ^ 質問第六号 被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書 浜田聡令和2年9月16日　参議院
  259. ^ 第202回国会（臨時会）質問主意書情報 被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書 提出番号6 浜田聡君令和2年10月2日現在　参議院
  260. ^ 答弁書 内閣参質二〇二第六号 内閣総理大臣 菅義偉2020年10月2日、参議院
  261. ^ “Ｎ国立花氏、マツコ出演「５時に夢中」に出演要望書”. 日刊スポーツ. (2019年8月15日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908150000469.html 2019年8月20日閲覧。 
  262. ^ “Ｎ国・立花党首がＭＸ前で抗議活動　崎陽軒には「ごめんなさい」”. 産経新聞. (2019年8月19日). https://www.sankei.com/article/20190819-TAMFW4NTRBNWXOAWMBXKI4HZ64/ 2019年8月20日閲覧。 
  263. ^ “Ｎ国・立花孝志党首、TOKYO MXを提訴へ”. 日刊スポーツ. (2019年9月2日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909020000727.html 2019年9月2日閲覧。 
  264. ^ “N国立花氏「マツコ・デラックス被害の会株式会社」設立 代表取締役に就任を報告で波紋”. リアルライブ（株式会社アンカード）. (2019年11月15日). https://npn.co.jp/article/detail/77586300 2023年4月28日閲覧。 
  265. ^ “旧Ｎ国党の賠償請求棄却 マツコさん発言めぐり―東京地裁：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2021年4月15日). 2021年4月19日閲覧。
  266. ^ 株式会社立花孝志の情報2023年4月14日更新　国税庁法人番号公表サイト
  267. ^ “N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」”. 弁護士ドットコム (2019年9月24日). 2019年9月24日閲覧。
  268. ^ “フリー記者への提訴は違法 Ｎ国・立川市議に賠償命令：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年9月24日). 2019年9月24日閲覧。
  269. ^ 日本放送協会 (2019年9月24日). “Ｎ国党立川市議に賠償命じる判決｜NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2019年9月25日閲覧。
  270. ^ “N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち　ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令”. 弁護士ドットコム (2020年3月4日). 2020年5月5日閲覧。
  271. ^ 集英社「週刊プレイボーイ」2019年12月16日号No.50 168頁
  272. ^ a b NHK党・立花党首「テレビ朝日を提訴する事になりました」16日放送の報ステに出演も“途中退席” 2022年6月17日 18:35 （スポーツニッポン）
  273. ^ NHK党・立花党首　NHK「ニュース７」出演も「ぶっ壊ーす」封印　約１分で２問 デイリースポーツ
  274. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年8月31日). “立花元参院議員の請求棄却 番組で発言制止「必要」”. 産経ニュース. 2024年3月15日閲覧。
  275. ^ “立花孝志氏 「テレビは洗脳装置」報ステ裁判高裁敗訴を報告 上告せず終結宣言「目的は得られた」/デイリースポーツ online”. デイリースポーツ online (2024年3月15日). 2024年3月15日閲覧。
  276. ^ “インターネット版官報 令和5年4月18日（本紙　第960号）- Wayback Machine”. 2023年7月19日閲覧。
  277. ^ a b “政治資金規正法の規定による政治資金団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件（総務三六一） - インターネット版官報 告示”. 2023年11月3日閲覧。
  278. ^ “落選後の立花孝志の活動予定と竹原信一最高顧問辞任について”. YouTube (YouTube). (2013年9月23日). https://www.youtube.com/watch?v=h18afmaUOt8 2015年4月29日閲覧。 
  279. ^ 【5つの理由から公開します】立花孝志氏への質問と確認（無回答）
  280. ^ NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で　定例記者会見　2022年1月14日

外部リンク

役員
関係する人物
関連項目
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=みんなでつくる党&oldid=99999007」から取得