国際連合

国際連合
各国語表記 United Nations（英語） Organisation des Nations Unies（フランス語） Организация Объединённых Наций（ロシア語） 联合国（中国語） Organización de las Naciones Unidas（スペイン語） الأمم المتحدة（アラビア語）
国際連合の旗
概要	安全保障、経済・社会等の国際協力を目的とする国際組織
略称	国連
代表	事務総長 - 潘基文（2007年1月 - ）
決議	国際連合憲章（1945年6月26日署名）
活動開始	1945年10月24日
本部	アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン
活動地域	加盟国：世界192か国
公式サイト	http://www.un.org/
United Nations Portal:国際連合

加盟国

国際連合（こくさいれんごう、〔英〕United Nations）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は国際平和の維持（安全保障）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。

2010年現在の加盟国は192か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。

略称は国連（こくれん）、UN。

概要

ニューヨークにある国連本部。

国際連合は、第二次世界大戦 を防ぐことができなかった国際連盟の反省をふまえ、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦、中国（中華民国）などの連合国 (United Nations) が中心となって設立した。1945年4月から6月にかけてアメリカ・サンフランシスコ市で開かれたサンフランシスコ会議で国連憲章が署名され、同年10月24日に正式に発足した。最初の加盟国（原加盟国）は51か国であった。

国連の目的は、次の三つである（国連憲章1条）。

• 国際平和・安全の維持
• 諸国間の友好関係の発展
• 経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力

2010年現在、国際連合の加盟国数は192か国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク市マンハッタン島にある。

本部ビルは、オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計したが、現在老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定である。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

1919年〜1946年まで存在した国際連盟との間には、法的な継続性がないものの国際司法裁判所や国際労働機関等の機関を連盟から引き継いでいる。また、旧連盟本部施設も連盟から移管されていて部分的には継続した組織といえる。

沿革

国際連合の設立に主要な役割を果たした（左から）チャーチル、フランクリン・ルーズベルト、スターリン（ヤルタ会談にて）。

国連の前身は国際連盟である。国際連盟は、1919年、国際協力を促進し、平和安寧を完成することを目的として設立された。しかし、アメリカが参加せず、ソビエト連邦も1934年まで加盟せず、一方、日本、ドイツ、イタリアが脱退するなど、有力国の参加を欠いたこともあって、十分な力を発揮することができず、第二次世界大戦を防ぐことができなかった。

1941年8月、カナダ東海岸ニューファンドランド島沖の艦上で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相が会談し、大西洋憲章を提唱した。そこでは、第二次世界大戦後の世界に国際連盟に代わる国際平和機構を創設するとの構想が、抽象的にではあるが既に示されていた。

その後、コーデル・ハル国務長官率いるアメリカ国務省の内部で、戦後国際機構の構想が急速に進んだ。サムナー・ウェルズ国務次官の下に国際機構小委員会が設置され、1942年10月作業を開始して1943年3月には「国際機構憲章草案 (Draft Constitution of International Organization)」がほぼ完成していた。ハル長官がこれを練り直して、同年8月「国際連合憲章 (The Charter of the United Nations) 草案」を完成させた。同年7月、イギリスもヨーロッパの安全保障に力点を置いた構想を策定してアメリカに提示したが、アメリカの案は、より世界的な機構とし、安全保障だけでなく経済社会問題も扱うべきだとの考えに基づいたものであった。そして、同年8月にケベックで米英首脳会談が開かれたが、その時点で、米英中ソの4国が「すべての国の主権平等に基礎を置き、大国小国を問わずすべての国の加盟のために開放される、国際の平和と安全の維持のための一般的国際機構」を創設する必要があるとの、後のモスクワ宣言の草案が既に作成されていた。

1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」（モスクワ宣言）が出され、ほぼ上記草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった。同年のカイロ宣言（米英中）、テヘラン宣言（米英ソ）でも、米英中ソの4大国が「世界の警察官」としての役割を果たすことが合意された。

これを受けて、1944年8月〜10月、ワシントンD.C.のジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、中華民国、ソ連の代表が会議を開き、国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した（ダンバートン・オークス会議）。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された。

その後、安保理常任理事国の拒否権をどの範囲で認めるかについて、ソ連と米英との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は手続事項に適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した。すなわち、米英中ソに、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された。

サンフランシスコ会議の模様。

1945年4月25日から6月26日にかけて、ドイツまたは日本に宣戦している連合国50か国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開いた。ダンバートン・オークス会議で作成された憲章原案に基づき審議が行われ、6月26日、50か国が国際連合憲章に署名して会議は集結した。ポーランドは会議に代表を送っていなかったが、その後国連憲章に署名し、原加盟国51か国の一つとなった。そして、中国、フランス、ソ連、イギリス、アメリカ、およびその他の署名国の過半数が批准した1945年10月24日に、国際連合が正式に発足した。

現在、10月24日は国連デーとして各国で記念されている。

名称

「United Nations」（連合国）という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の枢軸国と対戦していた26か国がワシントンD.C.に集まり、1942年1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「連合国共同宣言（ワシントン宣言）」においてである。この名称は、前日の1941年12月31日、ルーズベルト米大統領がチャーチル英首相に提案して同意を得たとされる。戦後の国際的な平和組織の名称としては、前述のとおり1943年8月に作成されたアメリカ国務省の案の中で既に使用されていたが、その後、連合国側の構想の中で使用されるようになった。

国際連合の設立に尽力したルーズベルト大統領は、サンフランシスコ会議開幕直前である1945年4月12日に死去した。会議では、United Nationsという英語は複数形であり国際機構を意味するものとしては不適当ではないかとの意見もあったが、彼に対する敬意を表してこの名称を採用することが合意された。しばらくは文法上の理由からUnited Nations Organization (UNO)という名称も使われたが、次第に使われなくなった。

一方、フランス語・スペイン語では、「機構」を示すOrganisationを付してONUとの略称を用いている。

日本においては、戦争中の国家連合の名称としては「連合国」、戦後に設立された国際機構に対しては「国際連合」との訳語が一般に用いられてきた。後者を軍事同盟の連合国と区別するために「国際連合」と意訳したのは外務官僚であるとされる。1944年（昭和19年）10月にダンバートン・オークス会議で発表された「国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）」を同年12月に外務省が翻訳した際には、既に「国際連合」という訳語が用いられている。

日本と同様に漢字を使用している中華民国や中華人民共和国では「联合国」（戦前の諸国連合の名称としては「盟国」）が主に用いられている。大韓民国では、日本と同じく「國際聯合」であるが、英音短縮であるUN（「ユーエン」と発音、表記は「유엔」）が用いられる場合が一般的である。

組織

ファイル:UN.PNG

国連の機関

「国連機関」も参照

国際連合は、六つの主要機関と、その下に置かれた付属機関・補助機関から成る。また、国際連合と連携関係を持ち、独立した専門機関、関連機関もある。こうした諸機関を総称して国連システム（国連ファミリー）という。

主要機関

国連憲章は、国連の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の六つの主要機関を設けている。

総会

総会場

総会は、全加盟国で構成され、国連の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制が取られている。総会での決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができるにとどまり、法的拘束力を持たない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論を示すものであり、国際社会の道徳的な権威を備えている。

総会の会期は、毎年9月第3週目の火曜日に始まり、翌年の9月上旬まで続く。議長は、会期ごとに、五つの地域グループから持ち回りで選ばれる。会期の始めには、全体会議（プレナリー）が開かれ、そこで各国の元首・政府首脳による一般討論が行われる。その後、ほとんどの議題は分野別に次の六つの主要委員会で審議される。全体会議は決議・決定を採択した後、12月に休会に入るが、主要委員会や他の下位機関での活動は様々な形で翌年の7月ころまで続く。

• 第1委員会：軍縮と国際安全保障
• 第2委員会：経済と金融
• 第3委員会：社会、人道と文化

• 第4委員会：特別政治問題と非植民地化
• 第5委員会：行政と予算
• 第6委員会：法律

安全保障理事会

安全保障理事会室

安全保障理事会（安保理）は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。軍事参謀委員会の助言に従って国連軍を平和維持のために行使する権限がある。国際連合の主要機関の中では、安全保障理事会が決定した条項のみが、法的強制力・拘束力を持つ。常任理事国の拒否権により、法的強制力・拘束力が保障されている。常任理事国は、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5か国である。

経済社会理事会

経済社会理事会（ECOSOC) は、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的活動を所管するが、具体的な活動は、国際労働機関 (ILO) のような専門機関が行うことが多い。経済社会理事会の構成国は54か国。任期は3年。

信託統治理事会

信託統治理事会は、未独立の信託統治地域が自治・独立に向けた準備をすることができるようにすることを目的に設立された。1994年までに、すべての信託統治地域が自治または独立を達成したことから、その任務をほぼ完了したとして活動を停止した。

国際司法裁判所

国際司法裁判所 (ICJ) は、国連の主要な司法機関である。総会と安全保障理事会は、あらゆる法的問題について裁判所に勧告的意見を求めることができる。裁判所は加盟国間の紛争を処理し、加盟国は判決に従う義務がある。裁判官は15人で任期は9年（3年ごとに5人を改選する）。所在地はオランダのハーグである。

事務局

第8代事務総長・潘基文

事務局は、国連の日常業務を遂行する機関であり、他の主要機関に役務を提供するとともに、それらの機関が決定した計画・政策を実施する。事務総長が統括する。1年以上の契約を持つ事務局職員は約2万5530人、短期契約職員は約3万0500人である。事務総長および事務局職員は、いかなる国の政府からも、国連以外のいかなる当局からも指示を受けない（国連憲章100条）。

事務総長は、国連の行政職員の長であるとともに（国連憲章97条）、総会、安保理、経社理、信託統治理事会から委託される任務を遂行する（同98条）。また、国際の平和・安全の維持への脅威について、安保理の注意を促すことができる権限が与えられている（同99条）。事務総長が公的または私的に行う国際紛争の「あっせん」は、最も重要な役割の一つであり、キプロス、東ティモール、イラク、リビア、中東、ナイジェリア、西サハラなどの紛争に際して行われてきた。現在の事務総長は韓国出身の潘基文である。

国連事務局には次のような部局が置かれている。

• 事務総長室 (OSG)
• 内部監査部 (OIOS)
• 法務部 (OLA)
• 政治局 (DPA)
• 軍縮部 (DDA)

• 平和維持活動局 (DPKO)
• フィールド支援局 (DFS)
• 人道問題調整事務所 (OCHA)
• 経済社会局 (DESA)
• 総会・会議管理局 (DGACM)

• 広報局 (DPI)
• 管理局 (DM)
• 安全保安局 (DSS)
• 後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所 (UN-OHR-LLS)

国連の本部ビルはニューヨークにあるが、世界各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーブ事務局 (UNOG)、ウィーン事務局 (UNOV)、ナイロビ事務局 (UNON)である。

諸計画・基金

国連システムには、次のような計画・基金が含まれる。これらは国連憲章7条2に基づいて設置された総会の補助機関であるが、それぞれ個別の予算を持っている。1960年代から1970年代にかけて第三世界から多数加盟した国々が総会で多数派となった結果、総会決議によりUNDPをはじめとする開発関係の補助機関が設置された（そのうちUNIDOなど、いくつかは専門機関に移行した）。他の国連機関と活動内容が重複するものもあるが、統廃合は進んでいない。

• 国連貿易開発会議 (UNCTAD)
• 国連薬物犯罪事務所 (UNODC)
• 国連環境計画 (UNEP)
• 国連児童基金 (UNICEF)

• 国連開発計画 (UNDP)
• 国連人口基金 (UNFPA)
• 国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
• 世界食糧計画 (WFP)

• 国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
• 国連人間居住計画 (UN-HABITAT)

このほか、総会の補助機関として、いくつかの調査訓練機関や国連大学 (UNU) などの機関がある。

専門機関・関連機関

専門機関とは、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ、国連との間で連携協定を締結しているものをいう（国連憲章57条、63条）。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある。

現在存在する専門機関は、次のとおりである。

• 国際労働機関 (ILO)
• 国際連合食糧農業機関 (FAO)
• 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)
• 世界保健機関 (WHO)
• 世界銀行グループ
  • 国際復興開発銀行 (IBRD)
  • 国際開発協会 (IDA)
  • 国際金融公社 (IFC)
  • 多国間投資保証機関 (MIGA)
  • 国際投資紛争解決センター (ICSID)

• 国際通貨基金 (IMF)
• 国際民間航空機関 (ICAO)
• 国際海事機関 (IMO)
• 国際電気通信連合（ITU）
• 万国郵便連合（UPU）
• 世界気象機関（WMO）
• 世界知的所有権機関 (WIPO)
• 国際農業開発基金 (IFAD)
• 国際連合工業開発機関（UNIDO)
• 世界観光機関 (UNWTO)

関連機関は、国連と関係を有するが専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある。

• 世界貿易機関 (WTO)
• 国際原子力機関 (IAEA)

• 包括的核実験禁止条約機関準備委員会 (CTBTO Prep. com)
• 化学兵器禁止機関 (OPCW)

公用語

国連憲章が規定する国連の公用語は、常任理事国の言語である英語（アメリカ・イギリス）、フランス語（フランス）、中国語（中国）、ロシア語（ロシア）と、その他世界で広く用いられているスペイン語（中南米地域など）である。その後、アラビア語（中東地域など）が総会、安全保障理事会、経済社会理事会の公用語に追加された。

なお、国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語はイギリス英語で、日付が「24 October 1945」と表記されたり（米英語では 「October 24, 1945」）、単語のつづりが「organisation」など英国式になったりする（米英語では「organization」）。

財政

2010年の分担率上位10か国

	国	分担率 (%)
1	アメリカ合衆国	22.000
2	日本	12.530
3	ドイツ	8.018
4	イギリス	6.604
5	フランス	6.123
6	イタリア	4.999
7	カナダ	3.207
8	中国	3.189
9	スペイン	3.177
10	メキシコ	2.356

国連の予算は、主に通常予算とPKO予算に分かれている。

通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家から成る行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される（国連憲章17条）。2006年-07年の予算は38億ドルであった。通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力（全世界のGNPに占める加盟国の割合等）を考慮して決められるが、2000年、いかなる国も分担率の上限を22％とすることが総会で決定された（なお、上限にかかるのはアメリカのみである）。2010年における上位10か国の分担率は右表のとおりである。しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。2006年末現在、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は134か国にとどまり、滞納額は3億6200万ドルに達した。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している。

PKO予算は、毎年7月1日から1年間を単位とし、総会が承認する。これも加盟国の分担金によってまかなわれるが、通常予算よりも安保理常任理事国の分担率が高く設定されている。額は1990年代以降増加傾向にあり、2009年7月から2010年6月までの1年間の平和維持活動予算は約79億ドルであった。PKO予算の滞納額も、2006年末で19億ドルに達している。

なお、国連児童基金（ユニセフ）、国連開発計画 (UNDP)、国連難民高等弁務官 (UNHCR) といった諸計画・基金や、専門機関は、それぞれ独立した予算を持っており、各国や個人からの拠出金によって財政をまかなっている。

活動

平和と安全の維持

国際の平和と安全の維持は、国連の主要な目的の一つである。国連憲章は、国際の平和及び安全の維持に関する責任を安保理に負わせている（24条）。

国連は、ある国家が侵略等の重大な国際法違反を犯した場合に、国連加盟国が団結して終了させるという集団安全保障の理念の下に設立され、その手段として後述の国連軍を想定していた。しかし、米ソ冷戦の下、安保理常任理事国の拒否権に阻まれて国連軍の規定は発動されなかった。それに代わるものとして、北大西洋条約機構 (NATO) やワルシャワ条約機構という地域的防衛機構が、国連憲章51条により認められた集団的自衛権を行使するという集団防衛体制が生まれた。他方で、国連総会は、1950年11月3日、安保理が「その主要な責任」を果たせない場合に、総会が軍隊の使用を含む集団的措置を勧告でき、24時間以内に緊急特別総会を招集できるとする平和のための結集決議を採択した。総会決議には安保理決議と異なり拘束力はないものの、今まで度々同決議に基づいて紛争地域における平和維持活動 (PKO) が展開されてきた。

冷戦が終結した1990年代以降は、後述のとおり、PKOの役割が拡大するとともに、安保理の武力行使容認決議により多国籍軍が結成されることも多く、近年では両者の役割分担・協力関係も見られる。

強制措置

安保理は、「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」に対し、経済制裁等の勧告をすることができるほか（39条）、国連憲章第7章の下における非軍事的強制措置として、包括的な経済制裁や禁輸措置（武器禁輸、渡航禁止、金融規制）、外交関係の断絶などの制裁をとることができる（41条）。今まで、独立紛争に関する対南ローデシア輸出入禁止（1966年、1968年）、アパルトヘイトに関する対南アフリカ共和国武器禁輸（1977年）、クウェート侵攻に関する対イラク経済輸出入禁止（1990年）、内戦における非人道的行為に関する対ユーゴスラビア輸出入禁止（1992年）、テロ防止への非協力を理由とする対リビア航空機乗入れ禁止・武器禁輸（1992年）、民主政権移行の不履行を理由とする対ハイチ輸出入禁止（1993年）などが行われてきた。もっとも、経済制裁は被制裁国の弱者に大きな経済的打撃を与えるという問題があることから、個人資産の凍結や政府関係者の入国禁止など、エリート層への打撃に的を絞った「スマートな制裁」が提唱されている。

国連憲章第7章は、非軍事的強制措置では不十分である場合に、安保理は「必要な空軍、海軍または陸軍の行動」をとることができるとしている（42条）。すなわち、国連軍の名の下での軍事的行動をとることができる。国連軍は軍事参謀委員会の指揮下に置かれ（47条）、国連軍創設には、加盟国と国連との間に兵力提供に関する「特別協定」が締結されなければならない（43条）。しかし、現在まで特別協定が締結されたことはないため、本来の意味の国連軍が創設されたことはないといえる。朝鮮戦争の際、米国軍を中心とした「国連軍」が創設されたが、これは本来の意味の国連軍ではない。

現在まで、国連軍が創設されなかった代わりに、安保理による武力行使容認決議が行われてきた。1990年11月、イラクのクウェート侵攻に対し、安保理は、国連憲章第7章の下、イラクが関連諸決議を完全に履行しない場合に「クウェート政府に協力している加盟国に対して……あらゆる必要な手段を行使することを容認する」とする決議（安保理決議678）を採択した。同決議に基づいて米国軍を中心に多国籍軍が編成され、1991年1月から戦闘に入った（湾岸戦争）。その後も、1994年にハイチ軍政問題に関して、1997年にアルバニア暴動問題に関して、1999年にコソボ紛争に、同年と2006年に東ティモール紛争に、それぞれ多国籍軍の派遣が認められた。一方、2003年3月のアメリカおよびイギリスを始めとする有志連合による対イラク武力行使（イラク戦争）については、一連の安保理決議によって正当化されるかどうかについて各国の意見が分かれた。なお、こうした軍事行動は、参加国の管理の下に置かれるものであり、安保理が設立し事務総長の指揮の下に置かれるPKOとは異なる。

平和維持活動

国連が行う平和維持活動 (PKO) は、地域的な紛争の悪化を防ぐため、国連の権威の下になされる軍事的活動である。主に安保理決議に基づいて行われるが、総会決議（平和のための結集決議）の勧告に基づいて行われることもある。国連憲章上、PKOについて明文の規定はないが、憲章に違反するものではなく、国際司法裁判所は、1962年の「ある種の経費に関する事件」勧告的意見において、第一次国連緊急軍 (UNEF1) および国連コンゴ活動 (ONUC) の活動経費を国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に該当すると判断した上で、両活動は憲章第7章の強制行動とは性格を異にするとした。PKOは「6章半」であるという言い方をされることもある。

1948年、第一次中東戦争の際、パレスチナへ国連休戦監視機構 (UNTSO) が派遣されて国境や停戦ラインの監視を行い、これがPKOの先駆けとなった。続いて1956年、スエズ危機（第二次中東戦争）に際して、国連総会決議に基づいて第一次国連緊急軍 (UNEF I) が派遣されたのが、初の正式なPKOであった。その後もいくつものPKOが紛争地域に派遣されたが、1980年代までの冷戦下における伝統的なPKOは、軍人による軍事情勢の安定と停戦の監視を目的とするものであり、(1)当事者の合意により設立されること、(2)当事者に対して不偏性と中立を守ること、(3)武力の行使は自衛のために必要な最小限に留めること、というPKO3原則が守られてきた。

東ティモールでのPKOに従事するオーストラリア軍兵士（2002年）。

1990年前後に米ソ冷戦が終わったころから、PKOは、和平合意が結ばれた後の暫定的期間に、治安の維持、選挙の組織・監視、難民の帰還、戦後の復旧・復興などを行うという新しい任務を負わされるようになった。軍人以外に、専門の異なる文民（軍事監視員、文民警察官、行政官、選挙専門家、難民担当官、人権専門家、復旧支援担当官、国連ボランティアなど）が多数参加するようになった。1992年-93年に派遣された国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC) や1992年-94年の国連モザンビーク活動（ONUMOZ) は、このような第二世代PKOの代表例であり、十分な成果を挙げた。

ブトロス・ガリ事務総長は、1992年の『平和への課題』でPKOを「平和執行部隊」として事実上の軍事的強制措置を担わせようとする構想を提案した。これを受けて、1993年-95年の第二次国連ソマリア活動 (UNOSOM II)、1992年-95年旧ユーゴスラビアに展開した国連保護軍 (UNPROFOR)、1993年-96年の国連ルワンダ支援団 (UNAMIR) は、いずれも違法行為停止のため自衛を超えて武力行使を行う「戦うPKO」としての任務を負わされた（第三世代PKO）。しかし、任務に見合う予算や兵力が与えられず、また有力国の協力が得られなかった結果、ジェノサイドなどの人道的惨劇を前にしながら、実効的に対処することができなかった。これに対して国連内部や加盟国からの反省があり、ガリ事務総長も、1995年の『平和への課題――追補』において、現状ではこうした平和執行型PKOを意図すべきではないと軌道修正した。1990年代後半からは、PKOは紛争後の後始末という本来の任務を担当し、違法行為の停止は国連憲章第7章の下の多国籍軍が担当するという役割分担が行われるようになり、PKOと多国籍軍との間で協力や任務の引き継ぎなども行われている。

その後もPKOのあり方については様々な改革が提案されている。事務総長特別代表のラフダール・ブラヒミは、2000年8月の報告において、PKOが十分な抑止能力を備えるために必要な予算・兵力・装備を承認すべきこと、紛争や戦争の後の平和構築活動のために、必要な予算が含まれるべきことなど、PKOの見直しを提言した（ブラヒミ報告）。また、潘基文事務総長の改革提案により、2007年6月事務局にフィールド支援局 (DFS) が設置され、PKOミッションの策定、展開、持続に責任を持つこととなった。同じ事務局にある平和維持活動局 (DPKO) は、戦略的監視や作戦上の政治的指針のような問題に集中することとなった。

軍備管理・軍縮

国連は、設立当初は、集団安全保障体制の強化に重点を置いており、軍備管理と軍縮には消極的であった。しかし、核兵器の時代が国連創設とほぼ同時に到来したこと、集団安全保障体制が機能しなかったこともあって、否応なく対応を迫られてきた。実際、1946年に総会が最初に採択した決議は、核軍縮に関するものであった。国連憲章は、「軍備縮小及び軍備規制を律する原則」等を審議する主な責任を総会に与えている（11条）。毎年、総会の第一委員会においてすべての議題が審議され、数多くの決議が採択されているほか、その下部機関である国連軍縮委員会 (UNDC) が特定の問題を取り上げて審議している。多国間軍縮交渉の常設機関であり、後述のCWCやCTBTの交渉を成功に導いてきたジュネーブ軍縮会議 (CD) は、国連の枠組みの外にあるが、国連総会の勧告を考慮し、また毎年総会に報告を行う。このほか、国連事務局の軍縮部は、軍縮問題に関する総会の決定を実施する。

国連が特に優先的な課題としてきたのは、大量破壊兵器の問題、すなわち(1)核兵器の削減と究極的な廃絶、(2)化学兵器の廃棄、(3)生物兵器禁止の強化であった。(1)核兵器の封じ込めの努力は米ソの二国間条約でもある程度進展したが、1968年に 核拡散防止条約 (NPT) が国連総会で採択され、最も普遍的な軍縮条約となった。締約国は、国連の関連機関である国際原子力機関 (IAEA) の保障措置を受け入れるよう求められる。しかし、非締約国であるイスラエル、インド、パキスタンによる核開発問題や、締約国でも核開発疑惑のあるイラン、脱退を表明した北朝鮮の問題など、条約の実効性が問題となっている。1996年には包括的核実験禁止条約 (CTBT) が加盟国の圧倒的多数により採択され、署名のために開放されたが、まだ発効の目処が立っていない。(2)化学兵器に関しては、1997年に化学兵器禁止条約 (CWC) が発効し、国連の関連機関である化学兵器禁止機関 (OCPW) が査察を行っている。(3)生物兵器については、生物兵器禁止条約 (BWC) が1972年に署名され、1975年に発効した。同条約には検証機構についての規定がなく、検証や履行確保の方法が課題となっている。2006年の再検討会議で、実施支援班を設置することが決められた。近年、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、大量破壊兵器が非国家主体の手に落ちた場合の危険が認識されるようになり、総会は2002年、テロリストが大量破壊兵器とその運搬方法を取得することを防止する措置に関する決議を採択した。また、安保理は、2004年、大量破壊兵器を開発、所有、利用等しようとする非国家主体に対していかなる支援も控えることを全加盟国に義務付けた（安保理決議1540）。

一方、通常兵器に関しては、特定通常兵器使用禁止制限条約（残忍兵器禁止条約）が国連で採択され1983年に発効したが、さらに交渉が続けられた結果、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が1997年に採択され、1999年に発効した。これにより、対人地雷の破壊・除去が進んでいる。このほか、国連では、小型武器非合法取引の規制に向けた取組みや、国連通常兵器移転登録制度の設立を行っている。

経済社会開発

世界の人々の経済的・社会的福祉の実現は、国連の主要な目的の一つである。そのための開発の必要性、特に先進工業国と開発途上国との格差を埋めることの重要性は、1961年に始まった数次の国連開発の十年を機に強く表明されるようになった。1995年にコペンハーゲンで行われた世界社会開発サミットで、国際社会が貧困、失業、社会の崩壊といった問題と戦う必要性が訴えられたのをはじめとして、1990年代には多くの開発関係の世界会議が開催された。2000年9月の特別総会（ミレニアム・サミット）で採択された国連ミレニアム宣言は、開発の問題に重点を置き、具体的な開発目標を設定した。同宣言と、1990年代の国際会議やサミットで採択された国際開発目標とを統合し、2015年までに達成すべき目標としてまとめたのがミレニアム開発目標 (MDGs) である。すなわち、(1)極度の貧困と飢餓を撲滅すること、(2)普遍的な初等教育を達成すること、(3)ジェンダーの平等を推進し、女性の地位向上を図ること、(4)乳幼児死亡率を下げること、(5)妊産婦の健康を改善すること、(6)HIV/エイズ、マラリア、その他の病気と戦うこと、(7)環境の持続可能性を確保すること、(8)開発のためのグローバル・パートナーシップを推進することが目標とされた。

国連機関の経済社会活動を調整する主要な機関は経済社会理事会であり、その諮問機関として、専門家から成る開発政策委員会が置かれている。事務局では、経済社会局が経済社会政策の分析・調整等を行っている。国連開発計画 (UNDP) は、開発途上国の開発を担当する機関であり、2005年に国連システムが開発援助活動に費やした金額は137億ドルであった。

経済開発

貧困の削減については、特に後発開発途上国 (LDC) 50か国への経済的支援が重要な課題である。1970年、総会は政府開発援助 (ODA) の目標をGNP（後にGNI）の0.7%と定めたが、1990年代にODAは急減し、2002年メキシコのモンテレーで開かれた国連開発資金国際会議でこれを増加することが合意された。2006年、開発援助委員会 (DAC) 加盟国におけるODA額は、GNI合計額の0.3%に当たる1039億ドルとなっている。国連機関の中では、国連開発計画 (UNDP) がミレニアム開発目標の達成のため各国への政策助言等を行っているほか、世界銀行グループ、国際通貨基金 (IMF)、国連貿易開発会議 (UNCTAD) といった諸機関が、政策アドバイス、技術提供、資金提供（融資等）を行っている。

社会開発

国連は健康、教育、家族計画、住宅、衛生に関する各国政府の努力を支援してきた。飢餓との戦いでは国連食糧農業機関 (FAO) や世界食糧計画 (WFP)、教育に関しては国連教育科学文化機関（ユネスコ）、健康に関しては国連児童基金（ユニセフ）、国際連合人口基金 (UNFPA)、世界保健機関 (WHO) など、多くの機関がこの分野に関わっている。

持続可能な開発

国連は開発によってもたらされる環境問題にも取り組んでいる。1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議の終了後、国連環境計画 (UNEP) が設立された。UNEPは、世界の環境状況を評価し、1983年、総会は世界環境開発委員会を設置し、同委員会は1987年の報告の中で持続可能な開発という概念を提唱した。それを踏まえた総会の要請により、1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）が開かれ、地球規模の行動計画としてアジェンダ21が採択された。それを受けて、総会は、同年、持続可能な開発委員会を設置した。2002年には、アジェンダの実施状況を点検するためヨハネスブルクで持続可能な開発に関する世界首脳会議が開かれ、持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言が採択された。国連機関の中では、UNEPのほか、世界気象機関 (WMO)、両機関が設立した気候変動に関する政府間パネル (IPCC) などが、地球温暖化、砂漠化、生物多様性、酸性雨、有害廃棄物・化学物質、海洋汚染、水資源、エネルギー、放射能など、数々の環境問題に携わっている。

人権

人権の国際的な保障は、国連の主要な使命の一つである。国連憲章においては、前文で「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女……の同権とに関する信念」をうたっており、第1条でも「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」を国連の設立目的の一つとしている。この目的を達成するため、加盟国は国連と協力して「共同及び個別の行動をとることを誓約」するものとされた（55条c、56条）。また、経済社会理事会の補助機関として「人権の伸長に関する委員会」を設けることとされた（68条）。これは、ナチスドイツをはじめとする全体主義国家による人権弾圧を踏まえて、人権の国際的な保障が必要と考えられたことなどによる。

1946年、国連憲章68条に基づいて、経社理の補助機関として国連人権委員会が設立され、憲章の人権規定を具体化する作業に着手した。その結果、1948年12月10日、国連総会は、「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として、世界人権宣言を採択した。同宣言は30条から成り、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である」と述べた上（1条）、各種の自由権、社会権について規定している。ただし、総会決議であるため、国家に対する法的拘束力を持たないことを前提としていたことから、国連人権委員会は続いて条約化の作業を進めた。

1966年、総会は、社会権規約、自由権規約、自由権規約の選択議定書という三つの条約から成る国際人権規約を採択した。社会権規約は1976年に発効し、現在156か国が加入している。自由権規約も1976年に発効し、現在160か国が加入している。両規約は、民族自決権、天然の富及び資源に対する権利について規定しており（両規約1条1項、2項）、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なる。また、個人の人権についても、世界人権宣言より詳細な規定を設けており、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な役割を果たしている。1989年には、自由権規約の第二選択議定書（死刑廃止条約）が採択され、現在109か国が締約している。

そのほか、国連の枠組みの中で、個別的な人権の保障を目的として、以下のものを含め約80件の条約・宣言が採択されている。

• 集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約、1948年）
• 難民の地位に関する条約（1951年）
• あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（1966年）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（1979年）
• 拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を禁止する条約（1984年）
• 全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約（1990年）
• すべての人の強制的失踪からの保護に関する国際条約（2006年）
• 障害者の権利に関する条約（2006年）

1993年、ウィーンで開かれた第2回世界人権会議が契機となって、長年提唱されていた国連人権高等弁務官の設置が実現した。その任務は、人権の促進・保護、助言的サービスの提供、人権侵害に対する緊急の対応、侵害予防など、広範にわたる。人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は、後述の人権理事会などの人権機関の事務局を務める。

また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で国連人権理事会が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う。

人道援助

ケニアで救援活動を行うUNHCR職員ら（2006年）。

自然災害や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。

人道援助の主体となるのは、主に国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画 (WFP)、国連難民高等弁務官 (UNHCR) の3機関である。ユニセフは、水と衛生施設のような基礎サービスの再建や、学校の再開を支援し、また予防接種・医薬品の提供などを行う。2006年にユニセフは53件の緊急事態に関して人道援助を行い、その額は5億300万ドルを超えた。WFPは、国内避難民、難民、エイズ孤児、紛争や自然災害（洪水、旱魃など）の犠牲者らに対して食糧等の援助を行っている。2006年には78か国で約8800万人に食糧援助を行った。UNHCRは、難民の地位に関する条約（1951年）、同議定書（1967年）に基づき、難民の基本的人権が尊重されるようにし、いかなる者も強制的に送還されないようにする。また、大量の難民の移動に伴う緊急事態の際の援助や、教育・保健・住居の援助、帰還・統合・第三国での再定住などの支援を行う。さらに、近年は条約に定められた難民だけでなく、国内避難民、元難民、無国籍者、庇護請求者（難民の認定を申請したがまだ結論が出ていない人々）など、広義の難民に対する緊急人道支援も行っている。なお、パレスチナ難民については国連パレスチナ救済事業機関 (UNRWA) が支援を行っている。

このほか、国連食糧農業機関 (FAO) は、防災情報や世界の食料情勢に関する最新の情報を提供し、また、農業生産の回復と復興の支援を行う。世界保健機関 (WHO) は、栄養・伝染病の監視、エイズを含む感染症の予防、予防接種、薬品や医療器具の管理、性と生殖の健康、精神の健康など、被災者の保健に関する情報を収集・提供し、緊急援助計画を実施する。国連人口基金 (UNFPA) は、混乱時にしばしば発生する妊娠に関する死亡、性的暴力などに対応し、リプロダクティブ・ヘルスを保護する。国連開発計画 (UNDP) は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する。

複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織 (NGO)、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる国連人道問題調整事務所 (OCHA) が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。また、OCHAは2006年、緊急事態に対する融資機構として国連中央緊急対応基金(CERF) を発足させた。

国際連合改革

国連は、1945年の設立から半世紀を経過したころから、新たな時代状況に対応した国連組織の抜本的改革を求める動きが強まってきた。その中でも(1)安全保障理事会改革が最大の争点であり、そのほか(2)旧敵国条項の削除問題、(3)信託統治理事会の改編問題などがある。これらの改革には国連憲章の改正が必要である。

安保理は、現在、常任理事国5か国、非常任理事国10か国（発足時は6か国、1965年に増加）の合計15か国から成り、常任理事国のみ拒否権を有する。しかし、国連加盟国数が設立時の51か国から190か国以上まで増大したこと、日本の国連分担率が常任理事国である英仏ロ中の4か国合計の分担率を上回るなど財政負担の偏りが生じていることから、安保理の拡大を求める声が高まった。1995年、有識者から成る「グローバル・ガバナンス委員会」がダボス会議で国連改革の提言をまとめた報告書を発表した。そこでは、5か国（先進国から2か国、発展途上国から3か国）を拒否権なしの「常勤理事国」とし、非常任理事国を3か国程度増やし、合計23か国で安保理を構成するとの案が示された。

1997年3月、総会議長ラザリ・イスマイルは、同委員会案を下敷きにしながら、常任理事国を5か国（先進国2か国、途上国3か国）、非常任理事国4か国増やし、新規の常任理事国には拒否権を与えない、旧敵国条項は廃棄するといった内容の改革案を各国に提示した（ラザリ案）。その新規常任理事国は、先進国からは日本とドイツ、途上国からはインド、ブラジル及びアフリカの1国となることが暗黙の了解であった。

しかし、イタリアのフルチ国連大使が、ドイツの常任理事国入りを阻止するため、韓国、パキスタン、インドネシア、メキシコ、アルゼンチンなどを集めて「フルチ・コーヒークラブ」と呼ばれるグループを結成し、これに非同盟諸国も加えて、1997年12月ラザリ案を棚上げに持ち込んだ。2000年9月のミレニアム宣言では、安保理改革実現のための努力の強化が記されるにとどまった。

その後、アナン事務総長が2003年9月に安保理改革の再開を提唱したことによりハイレベル委員会が設置された。同委員会が2004年12月に提出した報告書では、次の2案が提示された。

• 常任理事国を6か国、非常任理事国を3か国増員して安保理構成国を24か国とする案（モデルA）
• 任期4年で再選可能な準常任理事国を8議席新設し、非常任理事国を1か国増やす案（モデルB）

しかし、中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との連携・調整も順調に進まなかった結果、2005年9月の総会では、安保理改革の具体案の決定は先送りされた。旧敵国条項については、「国連憲章第53条、第77条および第107条における『敵国』への言及を削除することを決意する」との総会決議が採択された。また、アナン事務総長は、そのほかに総会改革、人権委員会の人権理事会への格上げ、平和構築委員会 (PBC) の設置などの機構改革を提言していたが、そのうち人権委員会と平和構築委員会の設置が2005年の総会で決定された。

加盟国

詳細は「国際連合加盟国」を参照

国連への加盟は、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ国連によってこの義務を履行する意思と能力があると認められるすべての平和愛好国に解放されている。加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が承認する（憲章4条）。憲章には加盟国の資格停止・除名の規定があるが、これまでこれらが発動されたことはない。

ほとんどの加盟国が、国連における意思決定に参加するため、国連代表部を置いている。その長である外交官を常駐代表といい、それに次ぐ者を次席代表という。なお、国連大使は常駐代表と同義ではなく、次席代表を含め複数の外交官が大使として任命されている場合がある。アメリカは5名、日本・韓国は3名、イギリスは2名の国連大使を派遣している。

現在までの加盟国

加盟国の変遷

2010年現在、国連加盟国は192か国である。設立から現在までの加盟国は以下のとおりである（常任理事国は太字）。

年	加盟国	備考	国数
1945年 （原加盟国）	アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ベラルーシ（白ロシア・ソビエト社会主義共和国）、カナダ、チリ、中華民国、コロンビア、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア（現在はなし）、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、イラン、イラク、レバノン、リベリア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア（ソビエト連邦）、サウジアラビア、南アフリカ共和国、シリア、トルコ、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ユーゴスラビア（現在はなし）		51
1946年	アフガニスタン、アイスランド、スウェーデン、タイ		55
1947年	パキスタン、イエメン		57
1948年	ミャンマー（当時の呼称はビルマ）		58
1949年	イスラエル		59
1950年	インドネシア		60
1955年	アルバニア、オーストリア、ブルガリア、カンボジア、フィンランド、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ヨルダン、ラオス、リビア、ネパール、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スリランカ		76
1956年	日本、モロッコ、スーダン、チュニジア		80
1957年	ガーナ、マレーシア		82
1958年	ギニア	シリアとエジプト合併。	82
1960年	ベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国、コートジボワール、キプロス、ガボン、マダガスカル、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、ソマリア、トーゴ、コンゴ民主共和国		99
1961年	モーリタニア、モンゴル、シエラレオネ、タンザニア	シリア再び独立国に。	104
1962年	アルジェリア、ブルンジ、ジャマイカ、ルワンダ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ		110
1963年	ケニア、クウェート		112
1964年	マラウイ、マルタ、ザンビア		115
1965年	ガンビア、モルディブ、シンガポール	インドネシア脱退。	117
1966年	バルバドス、ボツワナ、ガイアナ、レソト	インドネシア再加盟。	122
1967年	南イエメン（現在はなし）		123
1968年	赤道ギニア、モーリシャス、スワジランド		126
1970年	フィジー		127
1971年	バーレーン、ブータン、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦、中華人民共和国	中華民国脱退。	132
1973年	バハマ、東ドイツ（現在はなし）、ドイツ		135
1974年	バングラデシュ、グレナダ、ギニアビサウ		138
1975年	カーボベルデ、コモロ、モザンビーク、パプアニューギニア、サントメ・プリンシペ、スリナム		144
1976年	アンゴラ、サモア、セーシェル		147
1977年	ジブチ、ベトナム		149
1978年	ドミニカ国、ソロモン諸島		151
1979年	セントルシア		152
1980年	セントビンセント・グレナディーン、ジンバブエ		154
1981年	アンティグア・バーブーダ、ベリーズ、バヌアツ		157
1983年	セントクリストファー・ネイビス		158
1984年	ブルネイ		159
1990年	リヒテンシュタイン、ナミビア	東西ドイツ統一。イエメン統合。	159
1991年	エストニア、ラトビア、リトアニア、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国	ソ連はロシアが承継。	166
1992年	アルメニア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、グルジア、カザフスタン、キルギス、モルドバ、サンマリノ、スロベニア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン		179
1993年	アンドラ、エリトリア、モナコ、チェコ、スロバキア（「ビロード革命」により国家分立で単一加盟）、マケドニア		184
1994年	パラオ		185
1999年	キリバス、ナウル、トンガ		188
2000年	ツバル、セルビア		189
2002年	スイス、東ティモール		191
2006年	モンテネグロ		192

国際連合に加盟していない国

中華民国

「台湾問題」も参照

設立メンバーのひとつである中華民国は、1971年までは安全保障理事会常任理事国であった。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、非同盟諸国を中心に台湾の国民党政府ではなく、北京の共産党（中華人民共和国）政府を支持する声が広がった。アメリカや日本は安全保障理事会常任理事国の地位を移譲した上で一般加盟国として国際連合に残る道を国民党政府に勧めた。しかし、国民党政府の蒋介石総統は、「三不政策」（北京とは接触しない、話し合わない、北京に妥協しない）に沿って拒否した。

そのため、国際連合においての中国の代表権が中華民国から中華人民共和国に移ることとなる。これを受け、中華人民共和国が国連における「中国」の唯一合法的な代表として承認され、中華民国の代表は国連の議席から追放された（国連第2758号決議「アルバニア決議」）。

しかし、中華民国政府が拠点を置く「台湾」の代表権は未解決であり、中華民国政府は「台湾」名による国連新規加盟を求めている。2007年7月下旬、潘基文国連事務総長は、国連第2758号決議案を引用して陳水扁総統が提出した「台湾」名義による国連加盟を求める申請書の受理を拒否したが、2758号決議文は台湾の代表権問題を解決したものではないことや、申請書を安保理および国連総会に伝達しなければならないと定められた国連手続規則に違反しているとして批判されている。

その他

バチカン市国は、政治的に中立でありたいという理由でオブザーバー参加である。世界75ヵ国から国家として承認されているマルタ騎士団及びパレスチナを国際的に代表するパレスチナ解放機構 (PLO) も「オブザーバーとして参加するために招待を受ける団体 (entity) あるいは国際組織」としてオブザーバー参加している。

コソボは、2008年2月にセルビアより独立したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。

ニュージーランドとの自由連合国であるクック諸島とニウエは、「国連非加盟国」として国際連合の編纂する地図に明記されている。

一方、ソマリランド共和国や北キプロス・トルコ共和国などの紛争地域における事実上の独立国は、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。サハラ・アラブ民主共和国は、アフリカ連合諸国や中南米諸国を中心に多くの国が国家承認をしているにもかかわらず、正式加盟はもちろんオブザーバー参加も認められていない。

参考文献

• 明石康『国際連合――軌跡と展望』岩波書店〈岩波新書〉、2006（第4刷2010年）。ISBN 4-00-431052-0。 
• 北岡伸一『国連の政治力学――日本はどこにいるのか』中央公論新社〈中公新書〉、2007（再版2008年）。ISBN 978-4-12-101899-1。 
• 国際連合広報局『国際連合の基礎知識』関西学院大学出版会、2009年。ISBN 978-4-86283-042-5。 
• 中谷和弘、植木俊哉、河野真理子、森田章夫、山本良『国際法』有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2006年。ISBN 4-641-12277-6。 
• 最上敏樹『国連とアメリカ』岩波書店〈岩波新書〉、2005年。ISBN 4-00-430937-9。 
• 吉田康彦『国連改革――「幻想」と「否定論」を超えて』集英社〈集英社新書〉、2003年。ISBN 4-08-720224-0。 

関連項目

• 国連開発の十年
• 国際連合広報センター
• 国際連合寄託図書館
• 国際機関
• 国際連合と日本
• 国際連合 (小惑星)（国際連合に因んで命名された小惑星 (6000)）

外部リンク

• 国際連合（国連公用6か国語）
• 国際連合広報センター（日本語）

資料検索

• UN-I-QUE : United Nations Info Quest
• UNBISnet - UN Bibliographic Information System
• The Official Documents of the United Nations
• United Nations Treaty Collection/Collection des traités des Nations Unies

コフィー・アナンの国会演説

• 自由民主党「国会トピックス」（邦訳）
• 国際連合 "Latest Statements"（原文）