国際連合憲章第7章

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国際連合憲章第7章(こくさいれんごうけんしょうだいななしょう、Chapter VII of the United Nations Charter)は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めている。

概要[編集]

国際連合安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを決定することができる(第39条)。また、措置を決定する前に、事態の悪化を防ぐため、暫定措置に従うよう関係当事者に要請することができる(第40条)。軍事的強制措置は、安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益によって行われる(第43条)。国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない(第51条)。

このほか、第47条で、国連軍の指揮を執る軍事参謀委員会の設置に触れられている。

第7章 各条[編集]

第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第39条(安全保障理事会の一般機能)
第40条(暫定措置)
第41条(非軍事的措置) 代表例:経済制裁臨検
第42条(軍事的措置) 代表例:武力制裁
第43条(特別協定)
第44条(非理事国の参加)
第45条(空軍割当部隊)
第46条(兵力の使用計画)
第47条(軍事参謀委員会)
第48条(決定の履行)
第49条(相互的援助)
第50条(経済的困難についての協議)
第51条(自衛権

関連項目[編集]

外部リンク[編集]