日米交渉

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日米交渉(にちべいこうしょう)とは、1941年(昭和16年)4月から同年11月の間になされた、太平洋戦争大東亜戦争)開戦直前の日本およびアメリカ合衆国間での国交調整交渉である。

概要[編集]

日本陸軍中国大陸撤退条件に、満州国の承認、日米通商関係の正常化などの交渉が、野村吉三郎駐アメリカ大使コーデル・ハル国務長官との間で始められていた。しかし、訪独の帰途の際、日ソ中立条約を締結した松岡洋右外務大臣が日本の対中政策の全面承認を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年(昭和16年)7月28日に日本軍はフランスヴィシー政権の承諾を得た上で南部仏印進駐を行ったが、8月1日にはフランクリン・ルーズベルト大統領は石油禁輸措置等の日本に対する経済制裁を発動した。その後、交渉は再開されて日本は近衛文麿内閣総理大臣フランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談(アラスカ州ジュノー)を申し込んだが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。1941年(昭和16年)11月26日にはハル・ノートが手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日(ハワイ現地時間12月7日)には真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争大東亜戦争)が開戦した。

年表[編集]

日付は日本時間

1936年(昭和11年)
1937年(昭和12年)
1938年(昭和13年)
1939年(昭和14年)
1940年(昭和15年)
1940(昭和15)年7月19日
荻外荘で行われた荻窪会談。左から近衛文麿次期総理、松岡洋右次期外相、吉田善吾海相、東條英機次期陸相
1941年(昭和16年)
  • 01月06日 ルーズベルト大統領が一般教書で「4つの自由」演説[1]
  • 02月11日 野村大使、ワシントンに到着[2]
  • 02月12日 野村大使とハル国務長官の最初の会談。
  • 02月14日 野村大使とルーズベルト大統領の最初の会談。
  • 03月08日 フランク・ウォーカーen郵政長官の仲介による野村・ハルの秘密会談。
  • 03月12日 松岡外相、訪欧に出発[3]
  • 03月15日 第1回野村・ルーズベルト会談。
04月
  • 04月13日 日ソ中立条約調印。
  • 04月14日 野村・ハル会談。「太平洋ノ平和維持」について合意。
  • 04月16日 野村・ハル会談。野村大使は井川忠雄岩畔豪雄と共に作成した「日米諒解案」を手渡し、ハルはこれを受けて諒解案について日本政府の正式な訓令を要請[4]
  • 04月22日 松岡外相、訪欧から帰国。「日米諒解案」を初めて提示される。
05月
  • 05月03日 松岡外相、第21回大本営政府連絡懇談会で「日米中立条約」を提案。また陸海軍の意見も加え、「日米諒解案」を大幅に修正した日本政府案を策定する。 野村大使に「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」(口述書)の申し入れを訓令。
  • 05月07日 野村・ハル会談。野村大使は「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」の内容を伝える。
  • 05月08日 松岡外相、「オーラルステートメント」をルーズベルト大統領に見せるよう野村大使に要請。
  • 05月12日 野村・ハル会談。野村大使、「日米諒解案」の日本政府案をハルに提示。
  • 05月15日 野村・ハル会談。ハルは日本政府案の「支那事変」の事項に疑義を呈する。
  • 05月17日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式対案を提示。
  • 05月21日 野村・ハル会談。
  • 05月22日 野村・ハル会談。
06月
  • 06月01日 バレンタイン米国務省参事官が野村大使に「日米諒解案」と「オーラル・ステートメント」のアメリカ政府非公式対案が日本側に手交される。
  • 06月04日 野村・ハル会談。
  • 06月08日 野村・ハル会談。
  • 06月09日 野村大使、アメリカ政府非公式案を本国に打電。
  • 06月17日 日本、オランダ領東インドとの交渉打ち切り。
  • 06月22日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式訂正案を提示する[5]独ソ戦開始[6]
  • 06月23日 野村・ハル会談。
  • 06月25日 第32回大本営政府連絡懇談会南進の方針が決定される。
  • 06月29日 野村大使、「日米諒解案」の早急な成立を本国に具申。
07月
1941(昭和16)年、
サイゴン市内の日本軍
  • 07月02日 第5回御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が正式決定される[7]
  • 07月04日 野村・バレンタイン国務省参事官会談。
  • 07月10日 若杉要駐アメリカ公使、事情聴取のため帰国命令。野村大使も帰国を申し出るが却下される。大本営政府連絡懇談会で松岡外相がアメリカ政府非公式対案を受け入れることはできないと発言。
  • 07月12日 第39回大本営政府連絡懇談会で松岡外相が対米交渉を打ち切るべきと発言。平沼騏一郎内務大臣杉山元参謀総長は継続を主張。「オーラル・ステートメント」の撤回要請が決定。
  • 07月14日 松岡外相、野村大使に米側「オーラル・ステートメント」の撤回要請を訓令。
  • 07月15日 松岡外相、野村大使に「日米諒解案」のアメリカ政府非公式案に対する日本側回答を訓令。
  • 07月16日 第3次近衛内閣成立。松岡外相は更迭され、豊田貞次郎が後継外相となる[8]
  • 07月19日 野村とサムナー・ウェルズ国務長官代理の初会談[9]
  • 07月23日 豊田外相、野村大使に日米交渉の継続を訓令。野村大使は南部仏印への進駐が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」があると報告。
  • 07月24日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村大使は南部仏印進駐が平和目的であると説明、ウェルズは石油禁輸の可能性を示唆。
  • 07月25日 アメリカ、在米の日本資産を凍結。第3回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルトは南部仏印の中立化を提案。豊田外相・グルー駐日大使会談。豊田外相は南部仏印進駐を通告。
  • 07月28日 南部仏印進駐開始。
  • 07月30日 ツツイラ号事件
  • 07月31日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。ウェルズはツツイラ号事件に抗議。野村は小さな事件として扱うように要請。
08月
  • 08月01日 アメリカ、「全ての侵略国」への石油禁輸を表明[10]。 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村はウェルズがツツイラ号事件解決の旨を発表したと報告。
  • 08月04日 野村大使、来栖三郎等の交渉協力者の渡米を要請。
  • 08月05日 豊田外相、野村大使に仏印中立化案への回答を訓令。
  • 08月07日 豊田外相、野村大使に近衛・ルーズベルト会談開催の要請を訓令[11]。野村大使は、交渉打ち切りのほか無しとするアメリカ側の態度を報告。野村・ハル会談。
  • 08月09日 野村・ハル会談。ハル、8月5日の回答は「中立化案」の回答になっていないと通告。また日米交渉打ち切りを示唆。
  • 08月14日 野村・ハル会談。ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相が大西洋憲章を発表[12]
  • 08月16日 野村・ハル会談。大西洋憲章について討議。
  • 08月17日 第四回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルト、日米首脳会談の前提は日本の態度変更が必要であると指摘。[13]
  • 08月18日 野村大使、政府の「大英断」を求める意見具申。
  • 08月24日 野村・ハル会談。
  • 08月26日 第48回大本営政府連絡会議、ルーズベルト大統領に対する近衛首相のメッセージを策定。
  • 08月28日 野村・ハル会談。近衛メッセージの写しを手交[14]。8時間後、再度野村・ハル会談。
  • 08月29日 第5回野村・ルーズベルト会談。日本側はいわゆる「近衛メッセージ(日米首脳会談の申入れ)」の全文を手交。
  • 08月30日 ドイツ大使オイゲン・オット、日米交渉打ち切りを日本側に勧告。
09月
  • 09月02日 野村・ハル会談。
  • 09月03日 第50回大本営政府連絡会議、帝国国策遂行要領の提案。豊田外相、野村大使に日米首脳会談の9月中開催を要請するよう訓令
  • 09月04日 豊田外相、日本側提案を訓令。野村・ハル会談。
  • 09月06日 第6回御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備を概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦することに決定(帝国国策遂行要領[15]。野村・ハル会談で日本側提案を手交。
  • 09月08日 野村大使が本国に対し調査報告(米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70%、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4〜5倍)。
  • 09月10日 ジョセフ・グルー駐日アメリカ大使から豊田外相に質問書が渡される。
  • 09月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。
  • 09月17日 野村大使、9月6日に手交した日本側提案だけでは合意不可能と報告。
  • 09月18日 第53回大本営政府連絡会議、「N工作」(Nは野村駐米大使の頭文字から)に対する日本側の最終的態度決定の必要性について議論。
  • 09月20日 第54回大本営政府連絡会議、日本側姿勢を『日本国「アメリカ」合衆国国交調整ニ関スル了解案』として決定。野村・ハル会談。
0*9月23日 野村・ハル会談。野村は日中和平案を提示し、日米首脳会談を督促。
  • 09月25日 第55回大本営政府連絡会議、日米交渉の期限を10月15日に決定。
  • 09月28日 了解案をアメリカ側に手交。この時、バレンタイン国務省参事官はグルー大使から内報のあった案と了解案の項目数が異なると指摘。野村はグルー大使経由の案を優先するように伝達。
  • 09月29日 野村・ハル会談。野村・スターク海軍大将会談。
10月
1941(昭和16)年10月、
東條内閣の閣僚
  • 10月02日 野村・ハル会談。米国側は日米首脳会談拒否の回答とハル4原則(「すべての国家の領土と主権の尊重」「内政不干渉」「通商平等」「現状維持」)の確認を求めた覚書を手交。
  • 10月04日 野村・ハル会談。第54回大本営政府連絡会議で日米交渉「成立ノ目途ナシト云フニ在リ」との情報が披露される。
  • 10月06日 豊田外相、野村大使にハル4原則の基本的な同意、仏印からの撤兵は日中和平後に日中提携が行われてから行うことなど訓令する。
  • 10月09日 野村・ハル会談。
  • 10月10日 野村大使、譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。野村・バレンタイン・ハミルトン国務省極東部長会談。
  • 10月12日 近衛首相、自邸に豊田貞次郎外務大臣東條英機陸軍大臣及川古志郎海軍大臣鈴木貞一企画院総裁を招き五相会議を行う。東條陸相は中国からの撤兵に反対。[16]
  • 10月15日 野村・ターナー海軍少将会談。若杉公使・ウェルズ国務長官代理会談。
  • 10月16日 近衛内閣総辞職。
  • 10月18日 東條内閣成立[17]。外相に東郷茂徳が就任。若杉・ハル・ウェルズ会談。
  • 10月21日 東郷外相、日米交渉の継続と「了解案」へのアメリカ側対案を求めるよう訓令。
  • 10月23日 第59回大本営政府連絡会議、東条新内閣と統帥部は9月6日の第6回御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始する
  • 10月25日 野村・プラット海軍大将会談。
  • 10月29日 野村大使、日米国交調整に関するアメリカ首脳等の見解について報告。
  • 10月30日 第65回大本営政府連絡会議で東條首相が「戦争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦」「戦争決意の下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。
11月
ハル国務長官(中央)と共にホワイトハウスに向う野村大使(左)と来栖大使(右)
1941(昭和16)年11月17日
ホワイトハウスでルーズベルト大統領との会談を終えて記者団と会見する野村大使来栖大使
1941(昭和16)年11月18日、米時間17日
  • 11月01日 第66回大本営政府連絡会議、国策遂行要領を再検討し「(イ)戰爭ヲ決意ス(ロ)戰爭發起ハ十二月初頭トス(ハ)外交ハ十二月一日零時迄トシ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」と決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議。
  • 11月03日 参謀総長杉山元と軍令部総長永野修身が対米英蘭戦争の作戦計画を昭和天皇に上奏。
  • 11月04日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。
  • 11月05日 第7回御前会議で「甲案」「乙案」と帝国国策遂行要領の改訂が決定される。[18]。東郷外相、「甲案」から交渉を始め、25日までに調印するよう訓令。乙案は南部仏印からの日本軍の撤退により米国の石油禁輸措置解除等を求める妥協案。
  • 11月07日 野村・ハル会談(若杉・バレンタインも同席)。野村大使、「甲案」を手交。
  • 11月11日 第7回野村・ルーズベルト会談(若杉公使・ハル国務長官も同席)。
  • 11月13日 野村・ハル会談。ハルは甲号と乙号の二通の「オーラル・ステートメント」を提示。野村は甲号を本国に伝達。東郷外相は「乙案」の修正を訓令する。
  • 11月15日 野村・ハル会談。第69回大本営政府連絡会議、作戦開始時期を保留した南方作戦を発令。
  • 11月16日 特命大使として来栖三郎がワシントンに到着。[19]
  • 11月18日 野村・来栖・ハル会談、第1回野村・来栖・ルーズベルト会談。
  • 11月19日 野村・来栖・ハル会談。
  • 11月20日 東郷外相、「乙案」の提示を訓令。野村・来栖・ハル会談。
  • 11月21日 来栖・ハル会談。野村・来栖・ハル会談で「乙案」を手交。
  • 11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。
  • 11月26日 日本海軍機動部隊単冠湾を出港[20]
  • 11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「ハル・ノート」を手交[21]。第73回大本営政府連絡会議にて宣戦布告の事務手続き決定
  • 11月28日 第2回野村・来栖・ルーズベルト会談。
  • 11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「ハル・ノート」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令。
12月
1941(昭和16)年12月、ハワイ真珠湾に向かう加賀(左)と瑞鶴(右)
  • 12月01日 第8回御前会議で対開戦が決定される[22]
  • 12月02日 野村・来栖・ハル会談。
  • 12月03日 日本海軍機動部隊へ「ニイタカヤマノボレ1208」(真珠湾攻撃命令)を発信。
  • 12月04日 マレー半島攻略部隊、海南島を出港。
  • 12月05日 野村・来栖・ハル会談。
  • 12月06日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、「平和を志向し関係改善を目指す」という親電が送られる[23]。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。
  • 12月08日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)[24]。「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」が発せられ、米国英国に宣戦を布告。

脚注[編集]

  1. ^ 昭和16年(1941年)1月6日(米時間)ルーズヴェルト米大統領、一般教書で「4つの自由」演説”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月10日閲覧。
  2. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_03.html 昭和16年(1941年)2月11日(米時間) 野村大使、ワシントンに到着]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  3. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_04.html 昭和16年(1941年)3月12日 松岡外務大臣、ソ連経由でドイツイタリア訪問]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  4. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_06.html 昭和16年(1941年)5月12日 野村大使・ハル米国務長官会談、野村は「日米諒解案」に対する日本政府修正案を手交]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  5. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_08.html 昭和16年(1941年)6月22日 野村大使・ハル米国務長官会談、ハルは、オーラル・ステートメントを手交、また、5月31日案(日本時間6月1日手交)のアメリカ政府訂正案を提示]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  6. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_09.html 昭和16年(1941年)6月22日 ドイツ・ソ連戦開始]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  7. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_10.html 昭和16年(1941年)7月2日 第5回御前会議(議題:帝国国策要綱、南方施策、対英米政策]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  8. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_11.html 昭和16年(1941年)7月16日 第2次近衛文麿内閣総辞職(翌日、第3次近衛内閣発足、外務大臣に豊田貞次郎)]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  9. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_12.html 昭和16年(1941年)7月24日 野村大使、ウェルズ米国務長官代理会談、野村は仏領インドシナ進駐に関して説明]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  10. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_13.html 昭和16年(1941年)8月1日 アメリカ、全侵略国への石油の輸出を全面禁止(発動燃料、航空機用潤滑油も含む)]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  11. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_14.html 昭和16年(1941年)8月7日 豊田外務大臣、野村大使に対し、近衛・ルーズヴェルト会談提議を訓令]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  12. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_15.html 昭和16年(1941年)8月14日 ルーズヴェルト米大統領・チャーチル英首相が大西洋憲章発表]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  13. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_16.html 昭和16年(1941年)8月17日(米時間) 野村大使・ルーズヴェルト米大統領第4回会談、ルーズヴェルトは7月に中断した非公式会談を再開するためには、日本側の基本的態度及び政策の明確化が先決と回答]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  14. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_17.html 昭和16年(1941年)8月28日 野村大使・ハル米国務長官会談、野村は「近衛メッセージ」の写しを手交]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  15. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_19.html 昭和16年(1941年)9月6日 第6回御前会議(決定:帝国国策遂行要領、対米英蘭戦準備を概ね10月下旬を目途に完整)]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  16. ^ 昭和16年(1941年)10月12日近衛内閣総理大臣、豊田外務大臣・東条陸軍大臣・及川海軍大臣・鈴木企画院総裁と戦争の是非について会談、陸軍は中国からの撤兵に反対”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  17. ^ 昭和16年(1941年)10月18日東條英機内閣成立”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  18. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_22.html 昭和16年(1941年)11月5日 第7回御前会議(議題:対米交渉要綱(甲案・乙案)、帝国国策遂行要領)]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  19. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_23.html 昭和16年(1941年)11月16日 来栖三郎特命大使、ワシントンに到着]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  20. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_25.html 昭和16年(1941年)11月26日 ハワイ作戦機動部隊ヒトカップ湾を出撃]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  21. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_26.html 昭和16年(1941年)11月27日 野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談、ハルは「乙案」を拒否し所謂「ハル・ノート」を手交]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  22. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_27.html 昭和16年(1941年)12月1日 第8回御前会議(議題:対米英蘭開戦決定)]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  23. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_28.html 昭和16年(1941年)12月6日 野村・来栖両大使、本国に対し、ルーズヴェルト米大統領発天皇宛親電が発電されたことを報告]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。
  24. ^ “[http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_29.html 昭和16年(1941年)12月8日 野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談、両大使は日本側最後通牒を手交]”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2014年3月9日閲覧。


外部リンク[編集]

関連項目[編集]