関東軍特種演習

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関東軍特種演習の様子

関東軍特種演習(かんとうぐんとくしゅえんしゅう)は、日本軍が実施した対ソビエト連邦作戦準備。略称は関特演1941年昭和16年)6月22日に独ソ戦が開始されると、7月2日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展したら武力を行使して北方問題を解決するとの方針を決定した。これに基づいて7月7日に関特演の大動員令が下り、第1次動員として13日に内地から約300の各部隊を動員、16日には第2次動員として14個師団基幹の在満州朝鮮部隊を戦時定員に充足かつ内地より2個師団を動員、北満に陸軍の膨大な兵力と資材が集積された。

戦争準備行動[編集]

関東軍は、北満で幾度か軍事演習を実施していたが、中でも、独ソ戦(1941年6月22日開戦)が始まった直後の1941年7月に行なわれた「関東軍特種演習」は、実際には単なる軍事演習ではなく、関東軍による対ソ連開戦を見据えた軍備増強政策だった。独ソ戦が始まり緒戦はドイツ軍が圧倒的優位に立つと、松岡洋右外務大臣や原嘉道枢密院議長らをはじめ日本政府内では、まずは日独同盟を重視し、ドイツと協力してソ連を挟撃すべしという主張が勢いを持った(北進論)。近衛文麿総理大臣ノモンハン事件で証明された関東軍の現有兵力(兵員約28万)では満州工業地帯の防衛が困難であると判断、関東軍首脳部の主張を支持。これにより動員令が発令され、関東軍は戦時定員の14個師団および多数の砲兵部隊・戦車部隊・航空部隊・支援部隊を有す74万以上の大兵力となった。

しかし、1941年7月28日の南部仏領インドシナ進駐などを契機としたアメリカイギリスオランダとの緊張状態が加速したこともあり、日本政府はソ連方面よりも東南アジア方面へと政策の重点を移して行った(南進論)。1941年8月3日、関東軍は田中新一作戦部長と有末二十班長らがソ連との戦争を念頭とした態度案を海軍側に提出、陸海軍間で話し合いが行われるも、文書から「対ソ開戦」の文字を削除するように海軍側が迫り、5日に妥結した。これを受け、大本営陸軍部と関東軍は1941年8月9日に年内の対ソ開戦の可能性を断念した。その後、兵力は充実させたが南方進出方針の決定により、対ソ戦は行われず満蒙国境警備のみを行うに留まった。その後、太平洋戦争の中期から島嶼防衛のために南方軍に対し関東軍から兵力・資材の引き抜きを始めた。末期には本土決戦のためにさらに兵力・資材を引き抜き、満州在留邦人でその穴を埋めていった(根こそぎ動員)。

結果的に、関特演で集められた兵員・資材は大戦末期まで決戦を迎えることなく、本来とは異なる役目を果たすことになった。

呼称[編集]

「特種(関東軍特種演習)」の表記が正しく、「特殊(関東軍特殊演習)」は誤り。また、独ソ開戦前から関東軍は大規模な演習を予定しており、この演習は「関東軍特別演習」称されていた。特別演習は牡丹江北演習場で行われ、期間は1941年7月16日から7月31日の間であった。

ソ連による対日参戦正当化[編集]

戦後ソ連政府は、首都モスクワにドイツ軍が迫っている時に、関東軍特種演習が行われたことによってモスクワ救援のための部隊をシベリア方面からの移送が妨げられた事は日ソ中立条約違反の利敵行為であるとしてこれを非難して、この時点で日ソ中立条約は効力が「事実上」消滅しており、ソ連対日宣戦布告が中立条約期限切れである1946年4月以前に行われていても国際法上問題は無いと主張し、ソ連対日参戦を正当化する論拠とした[1]

脚注[編集]

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  1. ^ 大沼保昭「東京裁判から戦後責任の思想へ」(東信堂 1997年) 

参考文献[編集]

関連項目[編集]