満蒙開拓移民

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満蒙開拓移民(まんもうかいたくいみん)は、1931年昭和6年)の満州事変以降、1945年(昭和20年)の太平洋戦争敗戦までの期間に大日本帝国政府の国策によって推進された、中国大陸の旧満州内蒙古華北に入植した日本人移民の総称である。満蒙開拓団(まんもうかいたくだん)とも言われる。1932年(昭和7年)から大陸政策の要として、また昭和恐慌下の農村更生策の一つとして遂行され、14年間で27万人が移住した[1]

概要[編集]

1931年の満州事変以降に日本からの満州国への移民が本格化。1936年広田内閣は「満州開拓移民推進計画」を決議し、1936年から1956年の間に500万人の日本人の移住を計画、推進した。同時に、20年間に移民住居を100万戸建設するという計画(「二十カ年百万戸送出計画」)も打ち出された。

日本政府は、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。加藤完治が移住責任者となり、満州拓殖公社が業務を担っていた。この移住は、日本軍が日本海及び黄海制空権制海権を失った段階で停止した。

背景[編集]

日本政府により戦前に進められていた、北アメリカブラジルなど南米諸国への日本人移民の入植移民数に段階的制限が加えられるようになった。また、昭和恐慌によって当時の日本の地方農村地域は疲弊と困窮を極めており、窮乏生活を送らざるを得ない農業従事者らの強い移民志向もあったとみられている。

また、日本の対満政策における治安維持の方針として、兵力増進による地域的治安の保持、兵匪を警備等に雇う兵工政策の他に、農業集団移民を1~2年間屯墾義勇組織として治安維持に当たらせる屯田移民政策が考案されていた[2][3][4]。軍事移民により、財政負担を減らせるとされていた[5]

費用案[編集]

中島仁之助の論文「我が農業と満蒙移民」より[5][6]

  • 土地購入費(二十五エーカー)…一千円
  • 家屋…二百円
  • 農具その他必要品…二百円
  • 生活費(移住後一年間)…四百円
  • 渡満費(一人当り五十円)…二百円

開拓移民団[編集]

満州開拓移民は農業従事者を中心に、村落や集落などの地縁関係に重点をおいた移民団(開拓団)が日本の各地で結成された。彼らは農業研修や軍事的な訓練を渡航前に受け、大陸へ「満州開拓武装移民団」として送り込まれる方式がとられた。

満州開拓移民の募集には、『王道楽土』や『五族協和』などをスローガンに喧伝したキャンペーンが大々的に行われ、多くの人々が募集に応じた。

入植の実態[編集]

満蒙開拓移民団の入植地の確保にあたっては、まず「匪情悪化」を理由に既存の地元農民が開墾している農村や土地を「無人地帯」に指定し、地元農民を新たに設定した「集団部落」へ強制移住させるとともに、満州拓殖公社がこれらの無人地帯を安価で強制的に買い上げ日本人開拓移民を入植させる政策が行われた。およそ2000万ヘクタールの移民用地が収容された(当時の「満州国」国土総面積の14.3%にあたる)。日本政府は、移民用地の買収にあたって国家投資をできるだけ少額ですまそうとした。1934年(昭和9年)3月、関東軍参謀長名で出された「吉林省東北部移民地買収実施要項」では、買収地価の基準を1ヘクタールあたり荒地で2円、熟地で最高20円と決めていた。当時の時価の8%から40%であった。このような低価格での強権的な土地買収は、吉林省東北部のみで行われたではなく、満州各地で恒常的に行われた。浜北省密山県では全県の私有地の8割が移民用地として取り上げられたが、買収価格は時価の1割から2割であり、浜江省木蘭県徳栄村での移民用地の買収価格は、時価の3割から4割であった。そのうえ土地買収代金はなかなか支払われなかった[7]。このように開拓民が入植した土地の6割は、地元中国人が耕作していた土地を強制的に買収したものであり、開拓地とは名ばかりのものであった。そのため日本人開拓団は土地侵略の先兵とみなされ、初期には反満抗日ゲリラの襲撃にあった。満州国の治安が確保されると襲撃は沈静化したが、土地の強制買収への反感は根強く残った[8]

現地の農民の殆どはもともと小作人であったため開拓団員の農地で小作をする者が多かったが、地主などの地元農民は自らの耕作地を取り上げられる強制移住に抵抗したため、関東軍が出動することもあった。 「集団部落」は反日武装組織との接触を断つ為に、地元住民を囲い込む形で建設された。[要出典]

満洲国は、日本の本土の延長である「外地」ではなく、日本政府の承認した一国家(日本から見て「外国」)であった。移住した日本人開拓団員たちは開拓移民団という日本人社会の中で生活していたことに加え、渡満後もみな日本国籍のままであった(満洲国には国籍法は存在せず、満洲国籍は存在しなかった。)そのため、「自分たちは住む土地が変わっても日本人」という意識が強く、現地の地元住民たちと交流することはあっても現地人と同化しなかった。開拓民は、役場と農協を兼ねる団本部を中心に、学校、神社、医療施設、購買部を中心とする、日本人コロニーを形成しており、コロニー内で生活が完結していた。学校も民族ごとに別々に設けられていた。そのため中国人集落と接しながらも、在地社会との接触は限られていた。また、一戸あたり10町歩から20町歩の広大な農地を割り当てられたが、これを自家のみで耕作するのは困難であり、結局は中国人労働者を「苦力」として雇ったり、小作に出したりという、地主的経営にならざると得なかった。「五族協和」が唱えられながらも、「地主ー小作関係」に民族問題が絡み合うことになり、「五族協和」は実現困難だった[9]

満洲開拓政策基本要綱」は「第一.基本方針」「第二.基本要領」「第三.処置」の3部からなり、さらに「付属書」「参考資料」が添付されている(開拓総局 1940)。具体的な政策実施方針を定めた「基本要領」の内容は、以下の4点にまとめられる。

1. 日満両政府の責任分担を明確にするとともに、日満間の連携を維持、強化するとした。
  • 日本国内での業務は日本政府が、満洲国内での業務は満洲国政府が統轄する。移民入植地の行政経済機構は「原住民トノ共存共栄的関連ヲ考慮シ」満洲国制度下に融合させる(開拓総局 1940,12‑13)。行政機構は街村制によるものとし、経済機構は協同組合を結成させる。また、指導員の身分は従来の日本政府嘱託から日満両政府の嘱託に改め、移民の訓練は日本国内での訓練を日本政府が、従来は満洲拓植公社が管理していた満洲国内での訓練を満洲国政府が統括するとした。満洲開拓青年義勇隊については、日満両国の開拓関係機関合作による訓練本部を新京に置き,各機関の協議によりこれを運営するとした。さらに日満両政府がそれぞれ開拓関係行政機構の整備拡充を行って関係機関との連絡に適切な処置をなすとともに、両政府間直接の協議連絡を緊密にするとした。
2. 移民の区分と入植地域,入植形態を規定した。
  • 日本人移民,朝鮮人移民を開拓農民、林業、牧畜、漁業等との半農的開拓民、商、工、鉱業その他の開拓民に区分した。また中国人農民を国内開拓移動住民、開拓民移住にともなう「補導原住民」に区分した。前者は一般の中国人の国内移動、後者は日本人入植にともなう現住農民の立ち退きを指す。日本人開拓民の定着を推進するとともに、朝鮮人開拓民の移住・定着、現住農民の「補導」・移動についても積極的な助成、「補導」を行うとした。さらにこうした開拓民の入植や現住農民の移住「補導」では、満洲国協和会の活動が重視された。
3. 開拓用地の整備、利用開発、配分などに関する要領を定めている。
  • 開拓用地の整備は「未利用地主義」にもとづき国営により実施するとした。また湿地干拓,アルカリ地帯の利用、森林原野の開拓などを重点的に行うとした。これにより、満洲拓植公社の業務であった開拓用地の取得および管理が満洲国政府に移管された。
4. 満洲拓植委員会の運営の規制および満鮮拓植会社の満洲拓植公社への統合を決定した。
  • ただし満洲拓植公社改組については意見がまとまらず、今後引き続き協議するとされた[10]

「満洲開拓政策基本要綱」により、日本人移民政策における満洲国政府の位置づけは大きく転換した。満洲拓植委員会は存続したものの、以後日本人移民政策の基本方針決定過程では両政府間の直接協議が重視され、満洲国内の政策実施は基本的に満洲国政府に委ねられることになった[10]

石原莞爾甘粕正彦は満蒙開拓武装移民には否定的であった点では共通するが、甘粕の場合、大型機械などを用いた産業化とは対極的な、過酷な身心鍛練を通した農本主義的・精神論的な加藤完治の“日本主義”のそれにあり、屯田兵の役割を担う開拓武装移民団には肯定的であった[11]

戦局の悪化による兵力動員で1942年以降は成人男性の入植が困難となり、15歳から18歳ほどの少年で組織された「満蒙開拓青少年義勇軍」が主軸となった。少年らは茨城県水戸の「内原訓練所」で2か月間訓練され、満州へ送られた。その後さらに満州では「満州開拓青年訓練所」にて3年間現地にて軍事訓練を受け、各地へ開拓移民として配属される。対ソ連への戦略的観点から、主にソ連国境に近い満州北部が入植先に選ばれた。

移住後の問題[編集]

入植後の不協和音からもめ事や内紛がおき、幹部の対立による離脱や構成員の反発による紛争も生じた。1940年5月28日、寧安近郊で起きた香川県出身者の開拓村の紛争事件では、憲兵が出動し11人の団員が帰国通告の処分となった。開拓移民団の中には鉱山開発やダム建設のため、開墾し入植した土地を事業者に移転させられたり引き払わされた事例もあったが、彼らの反発は関東軍によって抑えられた。 日本の開拓政策を知る一部の地元の農民には、日本人開拓移民団を自分たちの生活基盤を奪った存在として反感を抱いている者が少なからずおり、団員との衝突やトラブルに発展するケースも相次ぎ、絶えることがなかった。これらの日本人移民団への反感が、反日組織の拡大につながった。そして、のちのソ連参戦時に移民団員が現地住民たちに襲撃される伏線ともなってゆく。[要出典]

開拓団の引き揚げ[編集]

青少年義勇軍を含む満州開拓移民の総数は27万人とも、32万人ともされる。ソ連の参戦でほとんどが国境地帯に取り残され、日本に帰国できたのは11万人あまりだった。各地の開拓移民団は引き揚げの途中で多くの死者、行方不明者、収容所での感染症による病死者を出し、無事に帰国できた開拓団はなかった。また、国境を越えてきたソ連兵に捕らえられシベリアへ送られた男子入植者は、シベリア抑留者となり帰国は更に困難を極めた。

敗戦後の日本の混乱により、開拓移民団を中心とした大陸から帰国した「引揚者」は帰国後の居住のあてもなく、戦後も苦難の生活を余儀なくされた。政府は、彼らに移住用の土地を日本の各地に割り当てることにしたが、非耕作地が多く開墾の必要な土地であった。いずれの土地も荒れ、耕作には適さず、多くの人々は過酷な状況にさらされた。敗戦によって日本全体が困窮しており、政府も満足な支援をすることが出来なかった。

このような移住用集落は戦後、全国各地の農村で「引揚者村」と呼ばれた。また、成田市三里塚地区に移住用の土地を割り当てられた引揚者たちは、後に三里塚闘争を引き起こすこととなる。

文学者たち[編集]

開拓団には、日本本土から作家たちが訪れ、そこに取材したルポや小説を書いたものもいる。島木健作の『或る作家の手記』「満洲紀行」、徳永直の『先遣隊』、長野県からの分村に取材した和田伝の『大日向村』などがある。また、葉山嘉樹はみずからも開拓団の一員として現地で生活し、引き揚げ途上で没した。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 満蒙開拓の歴史信州デジくら
  2. ^ 日満統制経済論 P.45~48, 63~68 小日山直登 1932年
  3. ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C13021585100、満蒙関係資料綴(防衛省防衛研究所)」 標題:満蒙に於ける治安の快復維持/3 治安維持の方策
  4. ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C13021587100、満蒙関係資料綴(防衛省防衛研究所)」 標題:満蒙開発に関する施設/第3 満蒙移民問題
  5. ^ a b リットン報告附屬書: 滿洲の諸問題及ボイコットに關する專門家の研究九編 P.167-170 国際連盟協会 1933年3月7日
  6. ^ 社会政策時報第百四十号 P.107
  7. ^ 「岩波講座 近代日本と植民地 第3巻植民地化と産業化」所収「満州農業移民と農業・土地問題」浅田喬二
  8. ^ 「二〇世紀満州歴史事典」(2012年)吉川弘文館 「満蒙開拓民」の項(記述;蘭信三)496ページ
  9. ^ 「二〇世紀満州歴史事典」(2012年)吉川弘文館 「満蒙開拓民」の項(記述;蘭信三)496ページ
  10. ^ a b 「日本人移民政策と「満洲国」政府の制度的対応――拓政司,開拓総局の設置を中心に――小都晶子
  11. ^ 角田房子 『甘粕大尉』 中央公論社 1975年 P222 -

参考文献[編集]

  • 藤田繁『草の碑 満蒙開拓団・棄てられた民の記録』 能登印刷出版部 1989年1月 ISBN 4890100792
  • 大洞東平『銃を持たされた農民たち 千振開拓団、満州そして那須の62年』 築地書館 1995年10月 ISBN 4806767441
  • 二松啓紀『裂かれた大地 京都満州開拓民』 京都新聞出版センター 2005年7月 ISBN 4763805584
  • 白取道博『満蒙開拓青少年義勇軍史研究』北海道大学図書刊行会 2008年2月 ISBN 4832966871

外部リンク[編集]