中華民国臨時政府 (北京)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
中華民国臨時政府
中華民國臨時政府
中華民国
冀東防共自治政府
1937年 - 1940年 汪兆銘政権
中華民国の国旗
国旗
国の標語: 和平、反共、建國
新民主義
中華民国の位置
公用語 中国語
首都 北京
行政委員長
1937年 - 1940年 王克敏
変遷
1937年12月14日 成立
1940年3月30日 南京国民政府に合流
中華民国臨時政府要人
左から高凌斉燮元王克敏江朝宗董康湯爾和王揖唐王蔭泰

中華民国臨時政府(ちゅうかみんこくりんじせいふ)は、1937年12月14日北京で成立した政府で、当時日本占領下にあった華北を統治した[1]河北省山東省河南省山西省の華北四省、北京市及び天津青島市といった地区を統括した。1940年南京国民政府に吸収合併されたが、華北政務委員会へと改編され終戦まで統治を続けた[1]


日本占領下の北京[編集]

1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、 7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した[2]。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという[3]

日本軍は平津治安維持委員会を設置し占領統治を開始した[2]。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した[2]。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。

日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に北支那開発株式会社を成立させ、 日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した[2][4]。独自の通貨として中国聯合準備銀行券(聯銀券)を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。

1940年3月に南京汪兆銘南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された[1]。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた[1]

国旗[編集]

国旗には、中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったとも言われる。

行政区画[編集]

下部に4省、3市、2地区を管轄した。

省政府は省公署と称され下部に省長、秘書処、参事室、顧問室、民生庁、財政庁、教育庁、建設庁、警務庁が設置された。市政府には市長、参事、秘書処、社会局、財政局、教育局、工務局、衛生局、警察局が設置されていた。

華北政務委員会に改編される際に追加された行政区

政権人事[編集]

政府委員長は王克敏。臨時政府の構成員は、元北京政府の官僚が多数を占めていた。

人 名 臨時政府官職 北京政府での前職
王克敏 Wang Kemin.jpg 行政委員会委員長兼行政部総長 財政総長
湯爾和 Tang Erhe.jpg 議政委員会委員長兼教育総長 財政総長
董康 Dong Kang.jpg 司法委員会委員長 司法総長・財政総長
王揖唐 Wang Yitang.JPG 内政総長 内務総長
斉燮元 Qi Xieyuan.jpg 治安総長兼華北治安軍司令 江蘇督軍
王蔭泰 Wang Yintai.jpg 実業総長 外交総長・司法総長
江朝宗 Jiang Chaozong.jpg 北京特別市長 歩軍統領
高凌 高凌霨.jpg 天津特別市長 内務総長・代理国務総理

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 菊地俊介「日本占領下華北における在留邦人の対中国認識」大阪大学中国文化フォーラム(OUFC)ブックレット3, p.271, 2014年3月 大阪大学
  2. ^ a b c d 鄒双双「日本占領下の北京における文化人― 銭稲孫と周作人を中心に―」関西大学東西学術研究所、次世代国際学術フォーラムシリーズVol.4,2012,p322
  3. ^ 川上尚恵「日本占領下の北京における日本語教育」ことばの科学v.18,2005,p54,名古屋大学
  4. ^ 郭廷以編『中華民国史事日誌』第三冊、台北:中央研究院近代史研究所、1984年

関連項目[編集]