五相会議

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五相会議(ごしょうかいぎ)とは、昭和時代前期の日本において、内閣総理大臣陸軍大臣海軍大臣大蔵大臣外務大臣の5閣僚によって開催された会議。

主に陸軍・海軍の軍事行動について協議され、これを実現する財政・外交政策のために蔵相、外相も出席した。議案の必要に応じて企画院総裁なども出席したことがある。

年表(主な五相会議)[編集]

  • 1933年10月3日 - 初の五相会議が開催される。
  • 1936年8月7日 - 大陸・南方への進出と軍備充実を定めた「国策の基準」を決定した。
  • 1936年8月11日 - 「第二次北支処理要綱[1]」を決定した。(北支民衆本位の分治政治・防共親日満地帯の確立により、国防資源の獲得・交通施設の拡充、また蘇国の侵寇に備え、日満支三国提携共助実現の基礎にする事を、北支処理の主眼とする)
  • 1937年7月11日 - 陸相の、「威力の顕示」による「支那側の謝罪及保障確保」を理由とした内地三個師団派兵等の提案が合意された。盧溝橋事件参照。
  • 1938年6月10日閣議) - 五相会議を正式な国策協議機関とする。
  • 1938年7月 - 防共協定強化問題に関し、ドイツと対ソ軍事同盟締結の方針を決定した。
  • 1938年12月6日 - 「猶太人対策要綱」を決定した。河豚計画参照。
  • 1939年1月23日 - 三国同盟案に関して、日独伊の相互武力援助はソ連のみを対象とし、第三国は状況によって対象にするという妥協方針を決定した。
  • 1939年3月22日 - 「独伊両国が英米と開戦した場合、日本は原則として支持するが、現在および近い将来に参戦することは難しい」という結論を出した。
  • 1941年10月12日 - 近衛首相豊田外相東条陸相及川海相鈴木企画院総裁は戦争の是非について会談、陸相は支那からの撤兵に強く反対した。

脚注[編集]

  1. ^ 外務省: 外交史料館 日本外交文書デジタルアーカイブ 昭和期II第1部 第5巻 上巻 昭和11~12年7月(1936~1937年7月)対中国関係 四 華北問題 1 一般問題

外部リンク[編集]