地域医療支援病院

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地域医療支援病院(ちいきいりょうしえんびょういん)は1997年平成9年)4月医療法の第3次改正で制度化された医療機関の機能別区分のうちの一つ。

制度の趣旨[編集]

目的としては、地域の病院診療所などを後方支援するという形で医療機関の機能の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。特定機能病院とは性質が異なっている。二次医療圏当たり一つ以上存在することが望ましいとされている。

地域医療支援病院は都道府県に対し、地域医療支援病院の業務報告書を出し、各都道府県はこれを公表する。

承認要件[編集]

要件は医療法第4条(具体的には医療法と厚生労働省令)に記されている。

  • 病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
  • 他の医療機関からの紹介患者数の比率が80%以上(承認初年度は60%以上)であること。あるいは紹介率40%以上かつ逆紹介率60%以上であること。
  • 他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
  • 地域の医療従事者の向上のため生涯教育等の研修を実施していること。
  • 救急医療を提供する能力を有すること。

承認条件変遷の背景[編集]

当初都道府県や厚生労働省は、地域医療支援病院は公的医療機関が担う機能と考えていた。しかし、公的医療機関であるため外来抑制が難しいことや公務員であるが故の医療機器の共同利用(CTMRI)の硬直化などから、紹介率60%すら達成できない状況となった。一方で民間病院の中でも、医療経営に積極的な病院は、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細やかなサービスと、外来の分離といった政策により、地域医療支援病院の認定を受けていった。

国や地方公共団体は、公的医療機関を診療報酬上も有利な制度に組み入れたいため、紹介率を40%に下げるといった政策変更を行った。

結果的に、その効果は十分発揮されているとはいえない。

現在の地域医療支援病院の状況[編集]

1996年(平成8年)4月に始まった制度である。当初地域医療支援病院に承認された多くは医師会立病院であった。医師会立病院はその多くが、外来を持たず、診療所からの検査(主にCTMRIなど)を請け負う地方に建てられた病院である。そういった点から地域医療支援病院として承認されやすい環境であった。

近年診療報酬の削減が進む中、200床以上の急性期民間病院が、地域医療支援病院になることによって得る医療収入の増加を目指して、条件をクリアするため以下のような政策をとり、地域医療支援病院を目指した。

  • 紹介状を持たない初診患者に対する特定療養費の徴収による外来抑制 
  • 外来部門を付属クリニックとして分離し外来を抑制
  • 高度検査機器の導入による検査紹介患者の拡大
  • 救急車による搬送患者受け入れ態勢の整備

上記政策の実施により、力の在る民間病院が地域医療支援病院の承認を受けることとなった。

地域医療支援病院に承認されることによるメリットとしては、当時急性期入院加算や急性期特定入院加算(現在は廃止)などの診療報酬の加算が得られることに加え、地域医療支援病院入院加算(1,000点 1万円)が1人につき入院初日に1回加算できることであった。現在は地域医療支援病院の多くがDPC導入病院であるため、DPC導入病院の場合は、機能評価係数加算を地域医療支援病院加算の代わりに請求している。

患者一人あたり一回の入院について10,000円収入が得られるということは、例えば300床の病院で、平均在院日数を12日とすると、今までと同じ診療行為を行っても、約750万円の増収となる(年間9,000万円)。

2007年(平成19年)3月現在153病院である[1]。本来二次医療圏に一つの地域医療支援病院を承認するという考えであったが、現在全国358の二次医療圏に対し、地域医療支援病院が置かれているのは110医療圏である。

地域医療の役割の変化[編集]

地域医療支援病院の考え方も、医療提供体制の見直しにより変化しつつある。

これまで長年にわたって機能してきた階層型構造の医療体制では、患者中心の医療を提供できないという反省から出てきた。階層型医療体制とは、1次医療は普段からの健康相談が受けられる、かかりつけ医を中心とした地域医療体制であり、2次医療は、入院治療を主体とした医療活動がおおむね完結する医療。そして3次医療では、先進的な技術や特殊な医療、発生頻度が低い疾病に関するものなどの医療需要に対応した医療構造である。

現在の医療計画制度の問題点としては、次の点があげられる。

  • 患者の実際の受療行動に着目するのではなく、医療提供サイドの視点で構想。
  • 地域の疾病動向を勘案しない量的な視点を中心に構想。
  • 地域の医療機関が担える機能に関係なく、結果として大病院を重視することとなる階層型構造を念頭に構想。

社会保障審議会が提唱する新たな医療計画制度での医療連携体制とは、

  • 患者を中心にした医療連携体制を構想。
  • 主要な事業ごとに柔軟な医療連携体制を構想。
  • 病院の規模でなく医療機能を重視した医療連携体制

上記医療体制の確立を目指している。

地域医療支援病院一覧[編集]

節目次 :
北海道
青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
鳥取県島根県岡山県広島県山口県
徳島県香川県愛媛県高知県
福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道[編集]

北海道ー12病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
公益財団法人函館市医師会 函館市医師会病院 240床 1999年3月18日 南渡島
日本赤十字社北海道支部 旭川赤十字病院 520床 2004年5月17日 上川中部
日本赤十字社北海道支部 北見赤十字病院 532床 2005年4月28日 北綱
独立行政法人地域医療機能推進機構 札幌北辰病院 276床 2006年10月3日 札幌
国家公務員共済組合連合会 KKR札幌医療センター 410床 2010年8月30日 札幌
国家公務員共済組合連合会 斗南病院 243床 2010年8月30日 札幌
社会医療法人北斗 北斗病院 267床 2010年8月30日 十勝
独立行政法人労働者健康安全機構 釧路労災病院 450床 2012年10月26日 釧路
医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院 656床 2012年10月26日 札幌
札幌市 市立札幌病院 747床 2013年8月29日 札幌
独立行政法人地域医療機能推進機構 JCHO北海道病院 358床 2013年8月29日 札幌
独立行政法人国立病院機構 北海道医療センター 500床 2013年8月29日 札幌
独立行政法人国立病院機構 旭川医療センター 310床 2017年8月31日 上川中部

青森県[編集]

青森県ー3病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
八戸市 八戸市立市民病院 608床 2002年11月29日 八戸
独立行政法人労働者健康安全機構 青森労災病院 474床 2004年9月22日 八戸
青森県 青森県立中央病院 684床 2012年5月30日 青森

岩手県[編集]

岩手県ー6病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
岩手県 岩手県立中央病院 685床 2007年7月18日 盛岡
岩手県 岩手県立中部病院 434床 2010年9月28日 岩手中部
岩手県 岩手県立磐井病院 315床 2013年10月1日 両磐
岩手県 岩手県立胆沢病院 346床 2014年12月1日 胆江
岩手県 岩手県立宮古病院 293床 2016年10月18日 宮古
日本赤十字社岩手県支部 盛岡赤十字病院 438床 2016年10月18日 盛岡

宮城県[編集]

宮城県ー12病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
公益財団法人仙台市医療センター 仙台オープン病院 330床 1998年9月1日 仙台
一般財団法人厚生会 仙台厚生病院 409床 2002年11月14日 仙台
みやぎ県南中核病院企業団 みやぎ県南中核病院 310床 2004年11月19日 仙南
独立行政法人国立病院機構 仙台医療センター 698床 2005年11月25日 仙台
地方独立行政法人宮城県立こども病院 宮城県立こども病院 160床 2006年11月15日 仙台
公益財団法人宮城厚生協会 坂総合病院 357床 2007年12月25日 仙台
日本赤十字社宮城県支部 石巻赤十字病院 402床 2008年5月23日 石巻
独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 548床 2009年11月24日 仙台
独立行政法人地域医療機能推進機構 JCHO仙台病院 428床 2011年12月20日 仙台
学校法人東北医科薬科大学 東北医科薬科大学病院 466床 2013年3月1日 仙台
大崎市 大崎市民病院 500床 2014年6月28日 大崎
仙台市 仙台市立病院 525床 2014年11月1日 仙台

秋田県[編集]

秋田県ー3病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
一般財団法人秋田県成人病医療センター 秋田県成人病医療センター 127床 2000年2月23日

2015年3月31日取り消し

秋田周辺
一般社団法人能代市山本郡医師会 能代山本医師会病院 200床 2000年2月23日 能代・山本
日本赤十字社 秋田県支部 秋田赤十字病院 496床 2014年3月25日 秋田周辺

山形県[編集]

山形県ー5病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
山形市 山形市立病院済生館 528床 2003年11月25日 村山
鶴岡市 鶴岡市立荘内病院 521床 2008年12月19日 庄内
置賜広域病院企業団 公立置賜総合病院 520床 2011年12月19日 置賜
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 日本海総合病院 646床 2012年11月26日 庄内
山形県 山形県立中央病院 660床 2016年5月17日 村山

福島県[編集]

福島県ー9病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院 837床 2002年2月22日 会津
独立行政法人労働者健康安全機構 福島労災病院 406床 2003年5月18日 いわき
一般財団法人脳神経疾患研究所 総合南東北病院 449床 2006年3月1日 県中
公益財団法人星総合病院 星総合病院 430床 2007年3月30日 県中
一般財団法人大原記念財団 大原綜合病院 353床 2008年9月26日 県北
公益財団法人仁泉会 北福島医療センター 226床 2009年9月28日 県北
いわき市 いわき市立総合磐城共立病院 828床 2009年9月28日 いわき
日本赤十字社福島県支部 福島赤十字病院 348床 2011年9月5日 県北
公益財団法人湯浅報恩会 寿泉堂綜合病院 305床 2012年9月4日 県中

茨城県[編集]

茨城県ー14病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
公益財団法人筑波メディカルセンター 筑波メディカルセンター病院 409床 1999年3月25日 つくば
独立行政法人国立大学病院機構 水戸医療センター 500床 2006年8月11日 水戸
公益社団法人取手市医師会 取手北相馬保健医療センター医師会病院 165床 2006年8月11日 取手・竜ケ崎
独立行政法人国立大学病院機構 茨城東病院 410床 2007年7月13日 常陸太田・ひたちなか
社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会 水戸済生会総合病院 500床 2008年5月30日 水戸
独立行政法人国立大学病院機構 霞ヶ浦医療センター 250床 2008年5月30日 土浦
茨城県厚生農業協同組合連合会 JAとりで総合医療センター 414床 2008年5月30日 取手・竜ヶ崎
茨城県 茨城県立中央病院 500床 2011年5月30日 水戸
日本赤十字社 茨城県支部 水戸赤十字病院 510床 2011年5月30日 水戸
株式会社日立製作所 ひたちなか総合病院 290床 2011年5月30日 常陸太田・ひたちなか
医療法人社団筑波記念会 筑波記念病院 487床 2012年9月5日 つくば
茨城県民生活協同組合 友愛記念病院 325床 2014年10月24日 古河・坂東
株式会社日立製作所 日立総合病院 561床 2015年5月28日 日立
日本赤十字社 茨城県支部 古河赤十字病院 200床 2015年5月28日 古河・坂東

栃木県[編集]

栃木県ー9病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
一般社団法人佐野市医師会 佐野医師会病院 119床 2000年3月24日

2016年6月1日取り消し

両毛
独立行政法人国立病院機構 栃木医療センター 350床 2009年6月10日 宇都宮
社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会 栃木県済生会宇都宮病院 644床 2009年11月27日 宇都宮
日本赤十字社栃木県支部 足利赤十字病院 555床 2011年19月28日 両毛
日本赤十字社栃木県支部 芳賀赤十字病院 400床 2012年4月27日 県東
日本赤十字社栃木県支部 那須赤十字病院 460床 2006年12月14日

2012年7月1日再承認

県北
独立行政法人国立病院機構 宇都宮病院 430床 2013年7月26日 宇都宮
地方独立行政法人新小山市民病院 新小山市民病院 300床 2015年5月21日

2015年12月16日再承認

県南
一般社団法人とちぎメディカルセンター とちぎメディカルセンターしもつが 307床 2010年7月30日

2013年4月1日再承認

2016年3月24日再承認

県南
佐野厚生農業協同組合連合会 佐野厚生総合病院 531床 2016年5月24日 両毛

群馬県[編集]

群馬県ー13病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
一般社団法人伊勢崎佐波医師会 伊勢崎佐波医師会病院 385床 1999年6月1日 伊勢崎
日本赤十字社群馬県支部 前橋赤十字病院 555床 2001年12月27日 前橋
独立行政法人国立病院機構 高崎総合医療センター 451床 2005年2月28日 高崎・安中
医療法人社団日高会 日高病院 287床 2005年4月1日 高崎・安中
多野藤岡医療事務市町村組合 公立藤岡総合病院 395床 2006年4月1日 藤岡
群馬県 群馬県立心臓血管センター 240床 2007年10月25日 前橋
社会福祉法人恩賜財団済生会支部群馬県済生会 群馬県済生会前橋病院 327床 2009年3月31日 前橋
独立行政法人地域医療機能推進機構 JCHO群馬中央病院 333床 2011年3月 前橋
邑楽館林医療事務組合 公立館林厚生病院 359床 2011年6月21日 太田・館林
伊勢崎市 伊勢崎市民病院 494床 2011年6月21日 伊勢崎
SUBARU健康保険組合 SUBARU健康保険組合太田記念病院 404床 2013年3月 太田・館林
桐生地域医療組合 桐生厚生総合病院 514床 2014年6月18日 桐生
独立行政法人国立病院機構 渋川医療センター 450床 2016年3月26日 渋川

埼玉県[編集]

埼玉県ー17病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
埼玉県 埼玉県立小児医療センター 300床 1998年10月1日 さいたま
公益社団法人東松山医師会 東松山医師会病院 220床 2002年2月18日 川越比企
学校法人北里研究所 北里大学北里研究所メディカルセンター病院 372床 2003年7月29日 県央
社会医療法人財団石心会 埼玉石心会病院 450床 2004年7月28日 西部
社会医療法人壮幸会 行田総合病院 504床 2004年11月5日 利根
日本赤十字社埼玉県支部 深谷赤十字病院 506床 2007年8月17日 北部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会 埼玉県済生会栗橋病院 325床 2007年8月17日 利根
独立行政法人国立病院機構 埼玉病院 350床 2007年11月2日 南西部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会 埼玉県済生会川口総合病院 400床 2008年8月29日 南部
埼玉県 埼玉県立循環器・呼吸器病センター 340床 2009年1月30日 北部
社会医療法人さいたま医療センター さいたま市民医療センター 340床 2010年9月1日 さいたま
日本赤十字社埼玉県支部 さいたま赤十字病院 605床 2011年8月29日 さいたま
独立行政法人国立病院機構 西埼玉中央病院 325床 2012年7月31日 西部
医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 724床 2015年11月20日 県央
川口市 川口市立医療センター 539床 2017年10月25日 南部
さいたま市 さいたま市立病院 567床 2017年10月25日 さいたま
学校法人獨協学園 獨協医科大学埼玉医療センター 923床 2017年10月25日 東部

千葉県[編集]

千葉県ー19病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
医療法人鉄蕉会 亀田総合病院 917床 2004年12月20日 安房
千葉県 千葉県こども病院 224床 2004年12月24日 千葉
日本赤十字社千葉県支部 成田赤十字病院 716床 2006年8月30日 印旛
独立行政法人労働者健康安全機構 千葉労災病院 400床 2007年3月30日 市原
独立行政法人国立病院機構 千葉医療センター 455床 2008年6月25日 千葉
船橋市 船橋市立医療センター 449床 2010年3月31日 東葛南部
君津中央病院企業団 君津中央病院 661床 2011年1月25日 君津
学校法人東京女子医科大学 東京女子医科大学附属八千代医療センター 357床 2011年3月25日 東葛南部
松戸市 松戸市立総合医療センター 613床 2013年8月6日 東葛北部
社会福祉法人恩賜財団支部千葉県済生会 千葉県済生会習志野病院 400床 2013年8月6日 東葛南部
千葉市 千葉市立海浜病院 287床 2013年8月6日 千葉
学校法人東京歯科大学 東京歯科大学市川総合病院 570床 2016年3月31日 東葛南部
千葉市 千葉市立青葉病院 380床 2016年4月1日 千葉
学校法人東邦大学 東邦大学医療センター佐倉病院 451床 2016年6月1日 印旛
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国立国際医療研究センター国府台病院 442床 2017年2月9日 東葛南部
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 総合病院国保旭中央病院 989床 2017年3月1日 香取海匝
学校法人慈恵大学 東京慈恵会医科大学附属柏病院 664床 2018年3月30日 東葛北部
学校法人帝京大学 帝京大学ちば総合医療センター 475床 2018年3月30日 市原
地方独立行政法人東金九十九里浜地域医療センター 東千葉メディカルセンター 314床 2018年5月31日 山武長生夷隅

東京都[編集]

東京都ー30病院
設置者 病院名 病床数 承認年月日 二次医療圏
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩南部地域病院 318床 1998年9月4日 南多摩
公益財団法人東京都保健医療公社 東部地域病院 314床 1998年9月4日 区東北部
社会医療法人河北医療財団 河北総合病院 331床 2006年5月9日 区西部
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会 榊原記念病院 320床 2006年5月9日 北多摩南部
日本赤十字社東京都支部 武蔵野赤十字病院 611床 2006年5月9日 北多摩南部
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センター 344床 2006年5月9日 北多摩北部
国家公務員共済組合連合会 立川病院 493床 2008年7月23日 北多摩西部
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター 455床 2008年7月23日 北多摩西部
公益財団法人東京都保健医療公社 荏原病院 506床 2009年10月30日 区南部
公益財団法人東京都保健医療公社 大久保病院 304床 2009年10月30日 区西部
社会福祉法人仁生社 江戸川病院 418床 2009年10月30日 区東部
独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院 400床 2010年8月25日 区南部
国家公務員共済組合連合会 東京共済病院 370床 2010年8月25日 区西南部
独立行政法人国立病院機構 東京医療センター 780床 2010年8月25日 区西南部
公益財団法人東京都保健医療公社 豊島病院 470床 2010年8月25日 区西北部
昭和病院企業団 公立昭和病院 518床 2010年8月25日 北多摩北部
学校法人順天堂 順天堂大学医学部附属練馬病院 400床 2011年9月30日 区西北部
公立学校共済組合 公立学校共済組合関東中央病院 403床 2012年9月28日 区西南部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会 東京都済生会中央病院 535床 2012年9月28日 区中央部
日本赤十字社 日本赤十字社医療センター 708床 2012年9月28日 区西南部
社会福祉法人三井記念病院 三井記念病院 482床 2013年10月29日 区中央部
日本赤十字社東京都支部 大森赤十字病院 344床 2013年10月29日 区南部
東京都 東京都立多摩総合医療センター 789床 2013年10月29日 北多摩南部
医療法人社団恵仁会 府中恵仁会病院 217床 2013年10月29日 北多摩南部
学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院 520床 2014年4月1日 区中央部
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 868床 2016年2月16日 区中央部
医療法人財団大和会 東大和病院 284床 2016年2月16日 北多摩西部
独立行政法人国立病院機構 東京病院 560床 2016年2月16日 北多摩北部
学校法人東邦大学 東邦大学医療センター大橋病院 319床 2016年8月4日 区西南部
学校法人東京女子医科大学 東京女子医科大学東医療センター 495床 2016年8月4日 区東北部

神奈川県[編集]

新潟県[編集]

富山県[編集]

石川県[編集]

福井県[編集]

山梨県[編集]

長野県[編集]

岐阜県[編集]

静岡県[編集]

愛知県[編集]

三重県[編集]

滋賀県[編集]

京都府[編集]

大阪府[編集]

兵庫県[編集]

  兵庫県/地域医療支援病院について 2013年7月4日閲覧

奈良県[編集]

和歌山県[編集]

鳥取県[編集]

島根県[編集]

岡山県[編集]

広島県[編集]

山口県[編集]

徳島県[編集]

香川県[編集]

愛媛県[編集]

高知県[編集]

福岡県[編集]

佐賀県[編集]

長崎県[編集]

熊本県[編集]

大分県[編集]

宮崎県[編集]

鹿児島県[編集]

沖縄県[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 資料2)地域医療支援病院について : 地域医療支援病院(平成19年3月30日現在)合計153病院 (別添1参照)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]