日本道路公団

日本道路公団
Japan Highway Public Corporation
略称	道路公団、JH
設立	1956年4月16日
種類	公団（特殊法人）
法的地位	日本道路公団法（廃止）に基づく
目的	高速道路、自動車専用道路の管理運営
本部	東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番地2号新霞ヶ関ビルディング
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日本道路公団（にほんどうろこうだん）は、かつて日本に存在した、主として有料道路（高速自動車国道及び一般有料道路）の建設・管理を行っていた特殊法人である。英文表記は「Japan Highway Public Corporation」。略称はJH。

概要

1956年（昭和31年）4月16日に日本道路公団法に基づき設立された。公団の資本金は全額国が出資した。

その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、族議員の暗躍など、隠れた利権の温床として自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団（当公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）はその代表例として世論の非難を浴びるようになった。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年（平成13年）の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年（平成14年）12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置、本格的な民営化の議論が始まった。

その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年（平成16年）6月に道路関係四公団民営化関係四法（高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法）が可決・成立され、民営化が決定した。

2005年（平成17年）10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した。

業務

有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。

有料の自動車駐車場の建設・管理
高速自動車国道のサービスエリア・パーキングエリアなどにおける道路サービス施設の建設・管理
関連するトラックターミナルなどの建設・管理

旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。

公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。

また、一般国道等については、国土交通大臣の許可があれば、一般有料道路として管理ができた。

財務及び会計

公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。公団が民間企業同様に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。

官製談合

元公団職員が発注先に天下りし、OBによる談合組織「かずら会」を組織しての官製談合を行なっていた ^[1]。公団副総裁と理事は、2004年度に公団が発注した第二東名高速道路の橋梁工事について分割発注を公団職員に指示、これにより公団に損害を負わせた背任に及んだ。

公団副総裁: 2005年7月、東京地検特捜部は公団発注の橋梁工事について独禁法違反容疑で内田道雄公団副総裁を逮捕^[2]。2010年9月に最高裁は上告を棄却、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の一審判決が確定^[3]。
公団理事: 2010年7月、最高裁は金子恒夫公団元理事の上告を棄却、懲役2年執行猶予3年の一審判決が確定。^[4]
公団元理事: 神田創造元理事、横河ブリッジ顧問。独禁法違反罪で有罪確定。^[5]
橋梁メーカー横河ブリッジ・三菱重工業・石川島播磨重工業: 公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで刑事告発。国土交通省は8ヶ月以上の指名停止処分を下した^[6]。