事務次官等の一覧

事務次官等の一覧（じむじかんとうのいちらん）は、明治以降現代までの次官・事務次官等（金融庁長官、警察庁長官等次官・事務次官と同格とされた官職を含む）にあった者の一覧である。

内閣府事務次官

（内閣府事務次官。他に総理府総務副長官（事務担当）、総理府次長を含む）

内閣府事務次官

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職	備考
河野昭	2001年1月6日	2002年1月8日	総理府	中央省庁等改革推進本部事務局長	初代
河出英治	2002年1月8日	2004年7月1日	経済企画庁	内閣府審議官
江利川毅	2004年7月1日	2006年7月28日	厚生省	内閣府大臣官房長	厚生労働事務次官（2007-09年）、人事院総裁（2009-12年）
内田俊一	2006年7月28日	2008年7月1日	建設省	内閣広報官	消費者庁初代長官（2009-10年）
山本信一郎	2008年7月1日	2009年7月7日	自治省	内閣府大臣官房長	宮内庁次長（2012年-）
浜野潤	2009年7月7日	2012年1月10日	経済企画庁	内閣府大臣官房長
松元崇	2012年1月10日	2014年1月10日	大蔵省	内閣府大臣官房長
松山健士	2014年1月10日	現職	経済企画庁	内閣府大臣官房長

総理府総務副長官（事務担当）

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職	備考
藤原節夫	1957年8月1日	1958年4月22日	民間出身	自由民主党事務局長	初代。戦前は時事新報・読売新聞記者、平沼騏一郎法相秘書官を歴任。衆院議員（1960-63年、1期）
上村健太郎	1958年4月22日	1958年6月17日	内務省	調達庁長官	警視庁特別高等警察部長（1945年4月-8月）、初代航空幕僚長（1954-56年）、調達庁長官（1957-58年）、日本道路公団総裁（1962-66年）を歴任。
佐藤朝生	1958年6月17日	1962年5月8日	内務省	人事院事務総長（1948-58年）
古屋亨	1962年5月8日	1966年11月22日	内務省	内閣官房内閣調査室長	初代内閣調査室長（1957-62年）、衆院議員（1967-90年、8期）。自治大臣・国家公安委員長（1984-85年、兼職）を歴任。
堀秀夫	1966年11月24日	1968年2月2日		労働事務次官	労働事務次官（1963-66年）、雇用促進事業団理事長を歴任。
弘津恭輔	1968年2月2日	1969年8月12日	内務省
岩倉規夫	1969年8月12日	1971年1月8日	内務省	総理府賞勲局長	国立公文書館長（1971-81年）
栗山廉平	1971年1月8日	1972年12月22日
宮崎清文	1972年12月22日	1974年11月11日	内務省
皆川迪夫	1974年11月11日	1976年10月1日	内務省
秋山進	1976年10月1日	1978年4月7日
秋富公正	1978年4月7日	1979年11月9日			新東京国際空港公団総裁（1983-88年）
菅野弘夫	1979年11月10日	1981年1月23日	人事院		国立公文書館長（1981-89年）、宮内庁東宮大夫（1989-94年）
川村皓章	1981年1月23日	1982年8月27日
山地進	1982年8月27日	1984年7月1日	運輸省		総理府の主要機能を移管した総務庁の発足に伴い初代総務事務次官に横滑り（総務副長官は廃止、総理府の所管事項を管轄するため次官級の総理府次長が新設）。日本航空社長（1985-90年）、同会長（1991-98年）

総理府次長

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職	備考
禿河徹映	1984年7月1日	1985年7月1日	大蔵省	内閣官房内閣審議室長	初代
藤井良二	1985年7月1日	1987年6月1日
海老原義彦	1987年6月1日	1989年3月1日	人事院	総理府賞勲局長、参議院議員（1995-2001年、1期）総務総括政務次官（2000年）
小谷宏三	1989年3月1日	1991年6月20日
稲橋一正	1991年6月20日	1993年6月29日
文田久雄	1993年6月29日	1995年1月10日	人事院	総理府賞勲局長
高岡完治	1995年1月10日	1996年7月5日
石出宗秀	1996年7月5日	1998年1月9日
平野治生	1998年1月9日	2000年1月11日
安藤昌広	2000年1月11日	2001年1月6日

経済企画事務次官

（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）

詳細は「経済企画庁#経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）」を参照

沖縄開発事務次官

（沖縄開発庁の事務次官）

詳細は「沖縄振興局#沖縄開発事務次官」を参照

復興庁事務次官

（復興庁の事務次官）

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職
峰久幸義	2012年2月10日	2013年2月1日	建設省	東日本大震災復興対策本部事務局長
中島正弘	2013年2月1日	2014年1月28日	建設省	国土交通省総合政策局長
原田保夫	2014年1月28日	2015年3月30日	建設省	国土交通審議官
岡本全勝	2015年3月30日	現職	自治省	復興庁統括官

内務次官

（内務省の次官・総務長官）

詳細は「内務次官」を参照

総務事務次官

（行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む）

総務事務次官（総務省）

詳細は「総務省#歴代事務次官」を参照

行政管理庁次長

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職	備考
大野木克彦	1948年10月15日	1954年7月15日			京大法卒
山中徳二	1954年7月15日	1957年8月9日	外務省

行政管理事務次官

氏名	就任日	退任日	出身官庁	備考
岡松進次郎	1957年8月9日	1959年4月1日
犬丸実	1959年4月1日	1963年12月14日
山口酉	1963年12月14日	1965年5月31日	内務省	早大法卒
山口一夫	1965年5月31日	1967年2月3日
井原敏之	1967年2月3日	1967年8月19日
稲木進	1967年8月19日	1968年6月1日		京大法卒
大国彰	1968年6月1日	1971年7月15日		拓務出身
岡内豊	1971年7月15日	1972年1月25日	関東州庁	京大法卒
河合三良	1972年1月25日	1974年8月6日
平井迪郎	1974年8月6日	1976年5月28日		大蔵省主計局次長
小田村四郎	1976年5月28日	1978年7月7日	大蔵省	日銀政策委員、内閣官房内閣審議室長
辻敬一	1978年7月7日	1980年6月17日	大蔵省	大蔵省主計局次長、会計検査院長
加地夏雄	1980年6月17日	1983年4月12日		京大法卒
佐倉尚	1983年4月12日	1984年6月30日	行政管理庁	行政管理庁廃止→総務庁へ、東大工卒

総務事務次官（総務庁）

詳細は「総務庁#総務事務次官」を参照

自治事務次官

（自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む）

詳細は「自治事務次官」を参照

郵政事務次官

（郵政省の事務次官。逓信次官・電気通信事務次官も含む）

逓信次官

氏名	就任日	退任日	備考
野村靖	1886年3月3日	1888年11月20日	初代逓信次官、内務大臣、逓信大臣
前島密	1888年11月20日	1891年7月23日	「日本近代郵便の父」
河津祐之	1891年7月23日	1893年3月22日
鈴木大亮	1893年3月22日	1898年1月17日
田健治郎	1898年1月17日	1898年7月5日	農商務大臣
箕浦勝人	1898年7月5日	1898年11月9日
古市公威	1898年11月9日	1900年5月20日

逓信総務長官

氏名	就任日	退任日
古市公威	1900年5月20日	1900年10月31日
田健治郎	1900年10月31日	1901年6月7日
浅田徳則	1901年6月7日	1903年9月23日
田健治郎	1903年9月23日	1903年12月5日

逓信次官

氏名	就任日	退任日	備考
田健治郎	1903年12月5日	1906年1月8日
仲小路廉	1906年1月8日	1911年9月1日	農商務大臣
小松謙次郎	1911年9月1日	1912年12月24日
濱口雄幸	1912年12月24日	1913年2月24日	内閣総理大臣
犬塚勝太郎	1913年2月24日	1914年4月17日	農商務次官、内務官僚
中谷弘吉	1914年4月17日	1914年11月20日
湯河元臣	1914年11月20日	1917年2月13日
内田嘉吉	1917年2月13日	1918年9月30日	台湾総督
中西清一	1918年9月30日	1919年4月12日	南満州鉄道副総裁
秦豊助	1919年4月12日	1922年6月14日	拓務大臣
若宮貞夫	1922年6月14日	1924年1月9日	立憲政友会幹事長
米田奈良吉	1924年1月9日	1924年6月13日
桑山鉄男	1924年6月13日	1929年7月8日
今井田清徳	1929年7月8日	1931年6月19日
大橋八郎	1931年6月19日	1936年1月11日	内閣書記官長、日本放送協会会長（戦前）、日本電信電話公社総裁
富安謙次	1936年1月11日	1937年5月25日
平沢要	1937年5月25日	1938年1月11日
小野猛	1938年1月11日	1939年3月29日
大和田悌二	1939年3月29日	1940年8月2日	日本曹達社長、日本電信電話公社経営委員長
山田龍雄	1940年8月2日	1941年10月23日
手島栄	1941年10月23日	1943年10月25日	郵政大臣
小松茂	1943年10月25日	1943年11月1日
鈴木恭一	1946年7月1日	1949年6月1日	参議院議員

電気通信事務次官

氏名	就任日	退任日	前職	備考
鈴木恭一	1949年6月1日	1950年3月9日
靱勉	1950年3月9日	1952年7月31日		日本電信電話公社副総裁、国際電信電話社長

郵政事務次官

詳細は「郵政省#郵政事務次官」を参照

法務事務次官

（法務省の事務次官。司法次官、法務総裁官房長（法務庁・法務府）含む）

法務事務次官

詳細は「法務省#法務事務次官」を参照

司法次官

氏名	就任日	退任日	備考
三好退蔵	1886年3月4日	1888年11月9日	大審院検事長改め初代検事総長、第9代大審院長、慶應義塾出身
箕作麟祥	1888年11月9日	1891年6月3日	蕃書調所出身
三好退蔵	1891年6月3日	1892年8月20日
清浦奎吾	1892年8月22日	1896年9月26日	第23代内閣総理大臣、咸宜園出身
横田国臣	1896年10月7日	1898年6月28日	大審院長･検事総長、慶應義塾出身
高木豊三	1898年6月28日	1898年7月5日	司法省法学校卒
山田喜之助	1898年7月5日	1898年9月2日
中村弥六	1898年9月2日	1898年11月8日	開成学校卒
小松原英太郎	1898年11月24日	1899年4月7日	慶應義塾出身
波多野敬直	1899年4月15日	1900年5月20日	大学南校卒

司法総務長官

氏名	就任日	退任日	前職	備考
波多野敬直	1900年5月20日	1903年9月22日
石渡敏一	1903年9月23日	1903年12月5日

司法次官

氏名	就任日	退任日	備考
石渡敏一	1903年12月5日	1906年1月7日
河村譲三郎	1906年1月8日	1911年9月6日	司法省法学校卒
平沼騏一郎	1911年9月6日	1912年12月21日	大審院長･検事総長。内閣総理大臣、枢密院議長
小山温	1912年12月21日	1914年4月18日
鈴木喜三郎	1914年4月18日	1921年10月5日	検事総長。内務大臣、第7代立憲政友会総裁
山内確三郎	1921年10月5日	1924年1月9日
林頼三郎	1924年1月9日	1927年4月24日	大審院長・検事総長、東京法学院出身
小原直	1927年4月24日	1931年12月21日	司法大臣
皆川治広	1931年12月21日	1934年7月14日
金山季逸	1934年7月14日	1935年5月13日
長島毅	1935年5月13日	1937年12月27日	大審院長
岩村通世	1937年12月27日	1940年1月17日	検事総長、司法大臣
三宅正太郎	1940年1月19日	1941年9月19日	初代中央労働委員会会長
大森洪太	1941年9月19日	1944年9月15日
黒川渉	1944年9月15日	1945年9月8日
坂野千里	1945年9月8日	1946年2月8日
谷村唯一郎	1946年2月9日	1947年6月10日	最高裁判所判事、弁護士出身、中大法卒
佐藤藤佐	1947年6月10日	1948年2月14日	最後の司法次官。検事総長

法務総裁官房長（法務庁）

氏名	就任日	退任日	前職	備考
田中治彦	1948年2月15日	1948年11月24日
佐藤藤佐（事務取扱）	1948年11月24日	1949年5月31日

法務総裁官房長（法務府）

氏名	就任日	退任日	前職	備考
佐藤藤佐（事務取扱）	1949年6月1日	1949年6月9日
柳川真文	1949年6月9日	1952年7月31日

外務事務次官（外務次官）

（外務省の事務次官。次官、総務長官を含む）

外務事務次官

出身官庁はすべて外務省

氏名	就任日	退任日	前職	備考
太田一郎	1949年6月1日	1951年1月30日	外務次官	駐タイ大使
井口貞夫	1951年1月30日	1952年5月10日	終戦連絡中央事務局総務部長兼政治部長	駐米大使（1954-56年）、駐中華民国大使（1959-63年）
渋沢信一	1952年5月10日	1952年10月17日	外務省条約局長	駐タイ大使、海外技術協力事業団理事長
奥村勝蔵	1952年10月17日	1955年3月1日		駐スイス大使
門脇季光	1955年3月1日	1957年1月23日		駐ソ連大使、駐伊大使、ホテルニューオータニ社長、
大野勝巳	1957年1月23日	1958年3月15日	駐西ドイツ大使	駐英大使、帝国ホテル社長
山田久就	1958年3月15日	1960年12月27日	駐イラン大使	駐ソ連大使、衆院議員（1967-79年、4期）、環境庁長官（1977-78年）を歴任。
武内龍次	1960年12月27日	1963年1月18日	駐西ドイツ大使	駐米大使
島重信	1963年1月18日	1964年5月15日		駐英大使
黄田多喜夫	1964年5月15日	1965年6月29日	外務審議官
下田武三	1965年6月29日	1967年4月14日	駐ソ連大使	駐米大使、日本野球機構コミッショナー
牛場信彦	1967年4月14日	1970年7月10日	外務審議官（政務担当）	駐米大使、対外経済担当国務大臣（1977-78年）
森治樹	1970年7月10日	1972年4月28日	外務審議官（政務担当）	駐英大使
法眼晋作	1972年4月28日	1974年2月19日	外務審議官（政務担当）	初代国際協力事業団総裁（1974-80年）
東郷文彦	1974年2月19日	1975年8月15日	外務審議官（政務担当）	駐米大使、終戦時の外務大臣東郷茂徳の女婿
佐藤正二	1975年8月15日	1977年6月28日	外務審議官（政務担当）	駐中国大使、国際交流基金理事長
有田圭輔	1977年6月28日	1979年7月10日	外務審議官（政務担当）	国際協力事業団総裁（1980-88年）
高島益郎	1979年7月10日	1981年7月28日	外務審議官（政務担当）	駐ソ連大使、最高裁判事
須之部量三	1981年7月28日	1983年1月28日	駐韓大使	日韓文化交流基金理事長
松永信雄	1983年1月28日	1985年1月29日	外務審議官（政務担当）	駐米大使
柳谷謙介	1985年1月29日	1987年6月30日	外務審議官（政務担当）	国際協力事業団総裁（1988-94年）
村田良平	1987年7月1日	1989年8月18日	外務審議官（経済担当）	駐米大使 2010年10月3日放映のNHKスペシャル「核を求めた日本」では、核拡散防止条約調印後の1969年に、日本の外務省高官が西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合(当時、分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア･フィッシャーとクラウス･ブレヒ)を持っていた事を証言した。交渉相手のエゴン・バールも認めた。
栗山尚一	1989年8月18日	1991年8月2日	外務審議官（政務担当）	駐米大使
小和田恆	1991年8月2日	1993年8月1日	外務審議官（政務担当）	国連大使、国際司法裁判所判事、皇太子妃雅子の実父
斎藤邦彦	1993年8月1日	1995年8月4日	外務審議官（政務担当）	駐米大使、国際協力事業団総裁（2000-03年）
林貞行	1995年8月4日	1997年7月1日	外務審議官（経済担当）	駐英大使
柳井俊二	1997年7月1日	1999年8月13日	外務審議官（政務担当）	駐米大使、国際海洋法裁判所判事・裁判長
川島裕	1999年8月13日	2001年8月10日	駐イスラエル大使	侍従長
野上義二	2001年8月10日	2002年2月19日	外務審議官（経済担当）	駐英大使
竹内行夫	2002年2月19日	2005年1月4日	駐インドネシア大使	最高裁判事
谷内正太郎	2005年1月4日	2008年1月17日	内閣官房副長官補	内閣官房参与、内閣官房国家安全保障局長
薮中三十二	2008年1月17日	2010年8月20日	外務審議官（政務担当）	立命館大学特別招聘教授、三菱電機取締役
佐々江賢一郎	2010年8月20日	2012年9月11日	外務審議官（政務担当）	駐米大使
河相周夫	2012年9月11日	2013年6月28日	内閣官房副長官補	侍従長、式部官長
齋木昭隆	2013年6月28日		外務審議官（政務担当）

外務次官

氏名	就任日	退任日	前職	備考
青木周蔵	1886年3月4日	1889年12月24日	外務大輔
岡部長職	1889年12月26日	1891年6月15日	駐イギリス臨時代理公使	司法大臣
林董	1891年6月15日	1895年5月21日	兵庫県知事	外務大臣（1906-08年）、逓信大臣（1911-12年）
原敬	1895年5月21日	1896年6月11日	外務省通商局長	内閣総理大臣（1918-21年）
小村寿太郎	1896年6月11日	1898年9月13日	駐韓弁理公使	外務大臣（1901-06年、1908-11年）
鳩山和夫	1898年9月13日	1898年11月8日		衆議院議長・外務省在任中
都筑馨六	1898年11月8日	1899年4月20日
高平小五郎	1899年6月17日	1900年5月20日

外務総務長官

氏名	就任日	退任日	備考
高平小五郎	1900年5月20日	1900年6月16日
浅田徳則	1900年6月16日	1900年10月19日	兼官房長、逓信総務長官
内田康哉	1900年10月22日	1901年9月21日	外務大臣、内閣総理大臣臨時代理（加藤内閣）、12代目南満州鉄道総裁
珍田捨巳	1901年11月27日	1903年12月5日	駐米大使、侍従長

外務次官

氏名	就任日	退任日	備考
珍田捨巳	1903年12月5日	1906年6月6日
内田康哉	1906年6月6日	1907年2月26日
珍田捨巳	1907年2月26日	1908年6月6日
石井菊次郎	1908年6月6日	1912年5月8日	駐米大使
倉知鉄吉	1912年5月8日	1913年2月1日	政務局長時代に日韓併合閣議原案提出貴族院議員
松井慶四郎	1913年2月1日	1915年10月29日	外務大臣
幣原喜重郎	1915年10月29日	1919年9月11日	内閣総理大臣
埴原正直	1919年9月11日	1922年12月23日	駐米大使、東京専門学校卒
田中都吉	1922年12月23日	1923年9月26日	駐ソ大使、東京高商卒
松平恒雄	1923年9月26日	1924年12月18日	駐米大使、初代参議院議長
出淵勝次	1924年12月18日	1928年7月24日	駐米大使、東京高商卒
吉田茂	1928年7月24日	1930年12月6日	内閣総理大臣
永井松三	1930年12月6日	1932年5月10日	駐独大使
有田八郎	1932年5月10日	1933年5月16日	外務大臣
重光葵	1933年5月16日	1936年4月10日	外務大臣
堀内謙介	1936年4月10日	1938年10月15日	駐米大使、駐中華民国大使
沢田廉三	1938年10月15日	1939年9月26日	国連大使
谷正之	1939年9月26日	1940年7月25日	外務大臣、駐中国大使（在任中終戦）、駐米大使
松宮順（心得）	1940年7月25日	1940年8月19日
大橋忠一（心得）	1940年8月19日	1940年11月12日	駐カンボジア大使
大橋忠一	1940年11月12日	1941年7月21日
山本熊一（心得）	1941年7月21日	1941年8月15日
天羽英二	1941年8月15日	1941年10月21日	情報局総裁、東京高商卒
西春彦	1941年10月21日	1942年9月1日	駐英大使
山本熊一（心得）	1942年9月1日	1942年9月18日
山本熊一	1942年9月18日	1942年11月1日
松本俊一	1942年11月1日	1944年10月21日	駐英大使
沢田廉三	1944年10月21日	1945年5月13日
松本俊一	1945年5月13日	1945年9月25日	在任中に終戦
河相達夫（兼務）	1945年9月25日	1945年10月1日	兼情報局総裁
田尻愛義（兼務）	1945年10月1日	1945年10月31日	大東亜次官東京高商卒
松嶋鹿夫	1945年10月31日	1946年5月31日	兼終戦連絡中央事務局次長東京高商卒
寺崎太郎	1946年5月31日	1947年2月4日
岡崎勝男	1947年2月4日	1948年1月31日	内閣官房長官、外務大臣、東大経卒
吉沢清次郎	1948年1月31日	1948年10月20日	駐印大使、東大経卒
岡崎勝男	1948年10月20日	1948年12月7日
太田一郎	1948年12月7日	1949年6月1日

財務事務次官

（財務事務次官。大蔵事務次官・大蔵次官を含む）

財務事務次官

詳細は「財務事務次官」を参照

大蔵事務次官

詳細は「財務事務次官」を参照

大蔵次官

詳細は「大蔵次官」を参照

次官経験者の退官後の経歴

政界

日本銀行総裁

東京証券取引所理事長

公正取引委員会委員長

長沼弘毅 - 初代大蔵事務次官
高橋元 - 日本開発銀行総裁。30歳近くで入省
小粥正巳 - 日本開発銀行総裁から初代日本政策投資銀行総裁
杉本和行 - 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長。司法試験合格

横浜銀行頭取

吉國二郎 -元内閣法制局長官・プロ野球コミッショナーであった吉國一郎の弟としても知られる。
大倉真隆
田中敬
平沢貞昭 -
小川是 - 日本たばこ産業会長

伝統的に原則として都市銀行は天下り官僚を頭取として迎えないため、事務次官経験者の天下り先商業銀行は、地方銀行最大行である横浜銀行頭取となり、全国地方銀行の利害を代表し（しばしば、社団法人全国地方銀行協会会長に選出される）、当局と折衝することを期待される。

国鉄総裁

高木文雄 -

その他の事務次官・次官

郷純造 - 初代大蔵次官。次に渡辺就任
田尻稲次郎 - 添田の後にも再任（その在任中に総務長官に改称）
添田壽一 - 台湾銀行頭取から日本興業銀行総裁。次に田尻、阪谷（阪谷在任中、大蔵次官に改称）、若槻と就任
水町袈裟六 - 横浜正金銀行頭取、会計検査院長
桜井鉄太郎 - 主税局長から次官心得(1908-)、のち関税局長、専売局長官。台湾銀行頭取、神戸市長(1920-)。内務官僚
橋本圭三郎 - 帝国石油株式会社総裁次に勝田、浜口と就任
菅原通敬 - 東洋拓殖株式会社総裁。次に勝田再任、市来と就任
神野勝之助 - 貴族院議員
西野元 - 日本勧業銀行総裁
小野義一 - 理財局長で退官後、政治任用で就任。東京市助役、衆議院議員
田昌 - 衆議院議員
黒田英雄 - 次の河田を挟んで再任。帝人事件参照
藤井真信 - 次の津島を挟んで川越
川越丈雄 - 次に賀屋、石渡と就任
大野龍太 - 次に広瀬が就任。帝人事件参照
谷口恒二 - 1945年5月の東京大空襲にて戦災死
松隈秀雄 - 日本専売公社総裁
田中豊 - 次に山際就任
山田義見 - 次に池田、野田、長沼が就任。長沼の在任中、大蔵事務次官に改称
舟山正吉 - 中小企業金融公庫総裁
河野一之 - 太陽神戸銀行頭取、三井住友銀行顧問
平田敬一郎 - 日本開発銀行総裁。次に森永が就任
石田正 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁
石原周夫 - 日本開発銀行総裁から海外経済協力基金総裁
石野信一 - 太陽神戸銀行頭取。次に佐藤、谷村が就任
村上孝太郎 - 次に澄田、鳩山、吉国、相沢、高木、竹内が就任
吉瀬維哉 - 日本開発銀行総裁
大倉真隆 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁。次に長岡が就任
田中敬 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁。次に高橋、松下、山口が就任
吉野良彦 - 国民金融公庫総裁から日本開発銀行総裁。山口と共に日銀総裁の座を蹴った
西垣昭 - 海外経済協力基金総裁。次に平沢、小粥が就任
保田博 - 日本輸出入銀行総裁から初代国際協力銀行総裁。同期に的場順三
尾崎護 - 国民金融公庫改め初代国民生活金融公庫総裁
斎藤次郎 - 日本郵政社長。国民福祉税構想。通称デンスケ。
篠沢恭助 - 海外経済協力基金総裁・2代目国際協力銀行総裁。次に小川が就任
小村武 - 2代目日本政策投資銀行総裁
田波耕治 - 内閣官房内閣内政審議室長から異例の昇格。国際協力銀行総裁。司法試験合格
薄井信明 - 国民生活金融公庫総裁。小川同様、主税畑出身、東大経卒
武藤敏郎 - 財務事務次官に改称。日本銀行副総裁。司法試験合格
林正和 - 日本投資者保護基金理事長、東京証券取引所自主規制法人理事長、日本取引所グループ取締役会議長。
細川興一 - 新エネルギー財団顧問、日本政策金融公庫副総裁。
藤井秀人 - 日本政策投資銀行副社長、京大法卒
津田広喜 - 早稲田大学大学院公共経営研究科教授、日本取引所グループ取締役会議長。
杉本和行 - 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長、公取委員長。司法試験合格
丹呉泰健–　読売新聞グループ本社社外監査役、内閣官房参与、日本たばこ産業会長。
勝栄二郎-　IIJ社長
真砂靖-日本テレビホールディングス株式会社取締役兼日本テレビ放送網株式会社取締役。司法試験合格
木下康司-コロンビア大学客員研究員、日本政策投資銀行副社長
香川俊介-
田中一穂-

文部科学事務次官

詳細は「文部科学省#歴代事務次官」を参照

文部事務次官（文部次官）

（文部省の事務次官。次官、総務長官を含む）

文部次官

氏名	就任日	退任日	備考
辻新次	1886年3月3日	1892年11月24日
久保田譲	1892年11月24日	1893年3月11日
牧野伸顕	1893年3月11日	1897年5月25日	内大臣、宮内大臣
都筑馨六	1897年5月25日	1897年11月12日
菊池大麓	1897年11月12日	1898年5月2日	第五代東京帝大・第三代京都帝大総長
小山健三	1898年5月2日	1898年7月5日
柏田盛文	1898年7月5日	1899年4月7日
奥田義人	1899年4月7日	1900年5月19日	拓殖務次官、中央大学創立者の一人

文部総務長官

氏名	就任日	退任日	備考
奥田義人	1900年5月20日	1900年10月24日
梅謙次郎	1900年10月27日	1901年6月5日	法政大学創立者の一人
岡田良平	1901年6月5日	1903年12月5日	第二代京都帝大総長

文部次官

氏名	就任日	退任日	備考
木場貞長	1903年12月5日	1906年1月17日
福原鐐二郎（心得）	1906年1月17日	1906年7月18日	逓信官僚。東北帝大総長
沢柳政太郎	1906年7月18日	1908年7月21日	第五代京都帝大・初代東北帝大総長。成城学園創立者
岡田良平	1908年7月21日	1911年9月1日
福原鐐二郎	1911年9月1日	1916年10月13日
田所美治	1916年10月13日	1918年10月1日
南弘	1918年10月1日	1922年6月14日	内閣書記官長、台湾総督、逓信大臣、国語審議会会長
赤司鷹一郎	1922年6月14日	1924年1月9日
松浦鎮次郎	1924年1月9日	1927年4月26日
粟屋謙	1927年4月26日	1929年10月9日
中川健蔵	1929年10月9日	1931年12月17日	台湾総督
粟屋謙	1931年11月17日	1934年8月11日
三辺長治	1934年8月11日	1936年6月9日	内務官僚
河原春作	1936年6月9日	1937年6月7日
伊東延吉	1937年6月7日	1938年12月23日
石黒英彦	1938年12月23日	1939年9月5日
大村清一	1939年9月5日	1940年1月20日	京大法卒
赤間信義	1940年1月20日	1940年7月29日
菊池豊三郎	1940年7月29日	1944年7月28日
藤野恵	1944年7月28日	1945年6月13日
河原春作	1945年6月13日	1945年8月25日	在任中に終戦
大村清一	1945年8月25日	1946年1月15日
山崎匡輔	1946年1月15日	1947年2月10日	東大工卒
有光次郎	1947年2月10日	1948年10月29日
井出成三	1948年10月29日	1949年3月10日
伊藤日出登	1949年3月10日	1949年6月1日	京大法･東大法卒

文部事務次官

氏名	就任日	退任日	備考
伊藤日出登	1949年6月1日	1950年5月13日
剱木亨弘	1950年5月13日	1951年3月22日	文部大臣、内閣官房副長官（政務担当）
日高第四郎	1951年3月22日	1952年8月15日
剱木亨弘	1952年8月15日	1953年2月27日
西崎恵	1953年2月27日	1953年8月28日
田中義男	1953年8月28日	1956年11月22日
稲田清助	1956年11月22日	1960年1月22日
緒方信一	1960年1月22日	1962年1月23日	内務出身
内藤誉三郎	1962年1月23日	1964年7月1日	文部大臣、東京文理大卒
小林行雄	1964年7月1日	1965年7月31日	内務出身
福田繁	1965年7月31日	1967年10月3日
斎藤正	1967年10月3日	1969年1月24日	東大文卒
天城勲	1969年1月24日	1971年6月22日	朝鮮総督府官僚出身
村山松雄	1971年6月22日	1974年6月18日
岩間英太郎	1974年6月18日	1976年6月1日
木田宏	1976年6月1日	1978年6月20日	京大法卒
井内慶次郎	1978年6月20日	1980年6月6日
諸沢正道	1980年6月6日	1982年7月9日
三角哲生	1982年7月9日	1983年7月5日
佐野文一郎	1983年7月5日	1985年7月9日
宮地貫一	1985年7月9日	1986年6月17日
高石邦男	1986年6月17日	1988年6月10日	リクルート事件で収賄罪に問われ有罪確定、九大法卒
阿部充夫	1988年6月10日	1990年7月1日
國分正明	1990年7月1日	1992年7月1日
坂元弘直	1992年7月1日	1995年1月10日
野崎弘	1995年1月10日	1996年1月9日
井上孝美	1996年1月9日	1997年7月1日
佐藤禎一	1997年7月1日	2000年6月15日	前ユネスコ大使、京大法卒
小野元之	2000年6月15日	2001年1月6日	初代文部科学事務次官、日本学術振興会理事長、教育再生会議委員、京大法卒

科学技術事務次官

（科学技術庁の事務次官。科学技術庁次長含む）

科学技術庁次長

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職	備考
篠原登	1956年5月19日	1957年7月31日			東大工卒

科学技術事務次官

氏名	就任日	退任日	出身官庁	備考
篠原登	1957年8月1日	1961年5月26日
鈴江康平	1961年5月26日	1964年1月17日		東大工･法卒
久田太郎	1964年1月17日	1964年11月20日		東大理卒
井上啓次郎	1964年11月20日	1968年11月22日		東工大卒
藤波恒雄	1968年11月22日	1971年6月22日		日本原子力研究所理事長。東大工卒
梅沢邦臣	1971年6月22日	1973年7月20日		北大理卒
武安義光	1973年7月20日	1975年3月20日		東大工卒
久良知章吾	1975年3月20日	1977年7月1日		東大理卒
伊原義徳	1977年7月1日	1979年7月3日		日本原子力研究所理事長。東工大卒
大沢弘之	1979年7月3日	1981年1月16日		宇宙開発事業団理事長。北大理卒
山野正登	1981年1月16日	1983年6月21日		宇宙開発事業団理事長。東大工卒
石渡鷹雄	1983年6月21日	1984年10月5日		動力炉・核燃料開発事業団理事長、東大工卒
下邨昭三	1984年10月5日	1987年6月23日		日本原子力研究所理事長。東大工卒
内田勇夫	1987年6月23日	1989年6月27日		宇宙開発事業団理事長。東大農卒
中村守孝	1989年6月27日	1991年6月14日		科学技術振興事業団理事長、東大工卒
石塚貢	1991年6月14日	1992年6月23日	科学技術庁	海洋科学技術センター理事長、科技庁生え抜き組、日大工卒
平野拓也	1992年6月23日	1994年7月1日	科学技術庁	海洋科学技術センター理事長、科技庁生え抜き組、大阪外大卒
村上健一	1994年7月1日	1995年6月30日	科学技術庁	日本原子力研究所理事長、科技庁生え抜き組、九大農卒
石田寛人	1995年6月30日	1998年6月30日	科学技術庁	駐チェコ大使、金沢学院大学学長、科技庁生え抜き組、東大工卒
岡崎俊雄	1998年6月30日	1999年11月24日	科学技術庁	日本原子力研究開発機構理事長、科技庁生え抜き組、阪大工卒
加藤康宏	1999年11月24日	2001年1月6日	科学技術庁	海洋研究開発機構理事長、科技庁生え抜き組、東大工卒

厚生労働事務次官

（厚生労働省の事務次官）

詳細は「厚生労働事務次官」を参照

厚生事務次官（厚生次官）

（厚生省の事務次官。次官を含む）

厚生次官

広瀬久忠:1938年1月11日 - 1939年1月5日（初代厚生次官）
岡田文秀:1939年1月7日 - 1940年4月5日（内務官僚）
児玉政介:1940年4月5日 - 1941年3月26日（内務官僚）
児玉九一:1941年3月26日 - 1941年11月4日（父は児玉源太郎、兄は児玉秀雄、内務官僚）
武井群嗣:1941年11月4日 - 1944年4月18日（内務官僚）
相川勝六:1944年4月18日 - 1945年2月10日（内務官僚、厚生大臣）
中村敬之進:1945年2月13日 - 1945年8月22日（内務官僚、企画庁次長）
亀山孝一:1945年8月22日 - 1946年1月25日（内務官僚）
安井誠一郎:1946年1月25日 - 1946年7月23日（東京都長官・東京都知事、内務官僚）
（心得）伊藤謹二:1946年7月23日 - 1946年8月15日（内務出身）
伊藤謹二:1946年8月15日 - 1948年3月16日
葛西嘉資:1948年3月16日 - 1949年6月1日（内務出身）

厚生事務次官

詳細は「厚生省#厚生次官・厚生事務次官」を参照

労働事務次官

（労働省の事務次官）

詳細は「労働省#労働事務次官」を参照

農林水産事務次官

（農林水産省の事務次官。農林事務次官・農商次官・農林次官・農商務次官を含む）

農林水産事務次官

大河原太一郎:1978年7月5日 - 1979年7月20日（参議院議員、村山内閣時の農林水産大臣）　
沢辺守:1979年7月20日 - 1981年7月21日（日本中央競馬会理事長）
松本作衛:1981年7月21日 - 1983年7月22日
渡辺五郎:1983年7月22日 - 1984年7月6日（東大経卒）
渡辺文雄:1984年7月6日 - 1984年11月13日（栃木県知事）
角道謙一:1984年11月13日 - 1986年6月10日（東大経卒）
石川弘:1986年6月10日 - 1988年1月12日（参議院議員）
後藤康夫:1988年1月12日 - 1989年7月11日（東大経卒）
田中宏尚:1989年7月11日 - 1990年8月1日
甕滋:1990年8月1日 - 1991年8月2日
浜口義曠:1991年8月2日 - 1992年7月21日
京谷昭夫:1992年7月21日 - 1994年2月16日
鶴岡俊彦:1994年2月16日 - 1995年7月7日
上野博史:1995年7月7日 - 1997年1月8日（第7代農林中金理事長、「平成の米騒動」時の食糧庁長官）
高橋政行:1997年1月8日 - 1998年7月3日（日本中央競馬会理事長）
高木勇樹:1998年7月3日 - 2001年1月6日
熊沢英昭:2001年1月6日 - 2002年1月8日
渡辺好明:2002年1月8日 - 2004年1月13日（東京教育大学卒）
石原葵:2004年1月13日 - 2006年8月1日（日本中央競馬会副理事長）
小林芳雄:2006年8月1日 - 2007年9月7日
白須敏朗:2007年9月7日 - 2008年9月19日
井出道雄:2008年9月19日 - 2010年7月30日（日本中央競馬会副理事長）
町田勝弘:2010年7月30日 - 2012年9月11日
皆川芳嗣:2012年9月11日‐ 2015年8月6日
本川一善:2015年8月6日‐ 現在

農商務次官

吉田清成:1886年3月4日 - 1887年7月26日（初代農商務次官）
花房義質:1887年7月26日 - 1888年11月20日（日本赤十字社社長）
岩村通俊:1888年11月20日 - 1889年12月24日（農商務大臣）
前田正名:1890年1月16日 - 1890年5月31日（貴族院議員）
石田英吉:1890年7月16日 - 1891年6月13日（貴族院議員）
西村捨三:1891年6月15日 - 1893年3月9日（内務官僚・内務省警保局長、大阪府知事）
斎藤修一郎:1893年3月9日 - 1894年1月8日
金子堅太郎:1894年1月31日 - 1897年4月10日（農商務大臣、司法大臣）
大石正巳:1897年4月10日 - 1897年11月6日
奥田義人:1897年11月6日 - 1898年5月6日（文部次官、拓殖務次官、司法大臣、東京市長）
藤田四郎:1898年5月6日 - 1898年7月5日
柴四朗:1898年7月5日 - 1898年11月8日
藤田四郎:1898年11月8日 - 1900年5月19日

農商務総務長官

藤田四郎:1900年5月20日 - 1901年6月5日
安広伴一郎:1901年6月5日 - 1903年9月3日
和田彦次郎:1903年9月3日 - 1903年12月4日

農商務次官

和田彦次郎:1903年12月5日 - 1907年8月3日
久米金弥:1907年8月3日 - 1908年7月17日
押川則吉:1908年7月17日 - 1912年12月21日
下岡忠治:1912年12月21日 - 1913年2月23日
橋本圭三郎:1913年2月23日 - 1914年4月17日（初代帝国石油株式会社総裁。法制局・大蔵官僚）
上山満之進:1914年4月17日 - 1918年10月2日
犬塚勝太郎:1918年10月2日 - 1920年6月22日（内務官僚）
田中隆三:1920年6月22日 - 1922年6月14日（文部大臣）
岡本英太郎:1922年6月14日 - 1923年12月8日（初代産業組合中央金庫理事長）
竹内友治郎:1923年12月8日 - 1924年1月9日
鶴見左吉雄:1924年1月9日 - 1924年6月11日
三土忠造:1924年6月11日 - 1924年8月12日（大正デモクラシーの中、衆議院議員から政治任用。東京高師卒）
中井励作:1924年8月12日 - 1924年12月1日（初代日本製鐵社長）
四条隆英:1924年12月1日 - 1925年3月31日（農林省と商工省に分れ、初代商工次官就任、貴族院議員）

農林次官

阿部寿準:1925年4月1日 - 1929年7月5日（初代農林次官、内務官僚）
松村真一郎:1929年7月5日 - 1931年12月14日（参議院議員）
石黒忠篤:1931年12月14日 - 1934年7月10日（第4代産業組合中央金庫理事長、農林大臣）
長瀬貞一:1934年7月10日 - 1937年5月14日
戸田保忠:1937年5月14日 - 1937年9月1日
井野碩哉:1937年9月1日 - 1938年9月3日（初代企画庁次長、農林大臣）
小平権一:1938年9月3日 - 1939年5月5日（衆議院議員）
荷見安:1939年5月5日 - 1940年8月13日（第5代産業組合中央金庫改め初代農林中金理事長）
井野碩哉:1940年8月13日 - 1941年6月11日
三浦一雄:1941年6月11日 - 1942年4月4日（農林大臣）
石黒武重:1942年4月4日 - 1943年10月31日（衆議院議員）

農商次官

石黒武重:1943年11月1日 - 1944年2月25日
重政誠之:1944年2月25日 - 1945年4月13日（農林大臣）
湯河元威:1945年4月13日 - 1945年8月22日（在任中に終戦。第2代農林中金理事長）
重政誠之:1945年8月22日 - 1945年8月25日

農林次官

重政誠之:1945年8月26日 - 1945年10月18日
河合良成:1945年10月18日 - 1946年1月18日（省外から招聘され就任した例。厚生大臣）
小浜八弥:1946年1月18日 - 1946年5月24日
楠見義男:1946年5月24日 - 1947年4月1日（初代農林事務次官、3代目農林中金理事長、参議院議員）
笹山茂太郎:1947年4月1日 - 1948年7月28日（衆議院議員）
片柳真吉:1948年7月28日 - 1949年6月1日（4代目農林中金理事長、参議院議員）

農林事務次官

片柳真吉:1949年6月1日 - 1950年4月1日
（代行）平川守:1950年4月1日 - 1950年6月8日
山添利作:1950年6月8日 - 1953年3月26日
東畑四郎:1953年3月26日 - 1954年12月15日
平川守:1954年12月15日 - 1956年6月25日
清井正:1956年6月25日 - 1957年8月31日
塩見友之助:1957年8月31日 - 1959年9月1日
渡部伍良:1959年9月1日 - 1960年12月9日
小倉武一:1960年12月9日 - 1961年7月21日（政府税調会長）
西村健次郎:1961年7月21日 - 1962年9月18日
伊東正義:1962年9月18日 - 1963年9月21日（内閣総理大臣臨時代理、外務大臣、自由民主党総務会長）
大沢融:1963年9月21日 - 1965年6月2日（日本中央競馬会理事長）
斎藤誠:1965年6月2日 - 1966年7月29日　
武田誠三:1966年7月29日 - 1968年6月1日
大口駿一:1968年6月1日 - 1969年11月1日
檜垣徳太郎:1969年11月1日 - 1970年8月18日（郵政大臣）
森本修:1970年8月18日 - 1972年8月16日（第5代農林中金理事長）
亀長友義:1972年8月16日 - 1974年1月12日（第6代農林中金理事長、参議院議員）
中野和仁:1974年1月12日 - 1975年9月5日
三善信二:1975年9月5日 - 1976年11月5日（参議院議員）
内村良英:1976年11月5日 - 1978年1月14日
大河原太一郎:1978年1月14日 - 1978年7月5日

経済産業事務次官

（経済産業省の事務次官。通商産業事務次官・軍需次官・商工次官を含む）

経済産業事務次官

詳細は「経済産業事務次官」を参照

商工次官

四条隆英:1925年4月1日 - 1929年4月10日（農商務次官改め初代商工次官（農林省と商工省に分離））
三井米松:1929年4月10日 - 1930年7月2日（東大文･東大法卒）
田島勝太郎:1930年7月2日 - 1931年12月21日
吉野信次:1931年12月21日 - 1936年10月7日（商工大臣、運輸大臣）
竹内可吉:1936年10月7日 - 1936年12月22日（のち企画院総裁、第三代軍需次官（商工次官改め昭和19年7.28~20年4.10 初代軍需次官岸、二代・四代椎名）として再任）
村瀬直養:1936年12月22日 - 1939年10月19日（商工中金理事長）
岸信介:1939年10月19日 - 1941年1月4日（商工大臣、国務大臣兼軍需次官、内閣総理大臣）
小島新一:1941年1月4日 - 1941年10月21日（八幡製鐵社長、経団連副会長）
椎名悦三郎:1941年10月21日 - 1943年10月8日（自由民主党副総裁。三木総理選出の「椎名裁定」で知られる）
（兼務）岸信介:1943年10月8日 - 1943年10月31日

軍需次官

詳細は「軍需省#軍需省の人事」を参照

商工次官

椎名悦三郎:1945年8月26日 - 1945年10月12日
豊田雅孝:1945年10月12日 - 1946年6月14日（商工中金理事長）
奥田新三:1946年6月14日 - 1947年2月12日（セントラル硝子社長・会長）
岡松成太郎:1947年2月12日 - 1948年11月8日（北海道電力社長・会長）
松田太郎:1948年11月8日 - 1949年5月24日

通商産業次官

山本高行:1949年5月25日 - 1949年6月1日（初代通商産業事務次官）

通商産業事務次官

詳細は「経済産業事務次官」を参照

国土交通事務次官

（国土交通省の事務次官）

小野邦久:2001年1月6日 - 2001年7月6日（初代、旧建設省最後の事務次官、都市再生機構理事長）
小幡政人:2001年7月6日 - 2002年7月16日（鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長）
青山俊樹:2002年7月16日 - 2003年7月18日（技官、水資源機構理事長）
風岡典之:2003年7月18日 - 2004年7月1日（宮内庁次長、長官）
岩村敬:2004年7月1日 - 2005年8月12日（運輸官僚）
佐藤信秋:2005年8月12日 - 2006年7月11日（技官、参議院議員）
安富正文:2006年7月11日 - 2007年7月10日（東京メトロ副社長）
峰久幸義:2007年7月10日 - 2008年7月4日(復興庁事務次官)
春田謙:2008年7月4日 - 2009年7月24日（運輸官僚）
谷口博昭:2009年7月24日 - 2010年8月10日（技官）
竹歳誠:2010年8月10日 - 2011年9月2日(内閣官房副長官)
宿利正史:2011年9月16日- 2012年9月11日（運輸官僚）
佐藤直良:2012年9月11日 - 2013年8月1日（技官）
増田優一:2013年8月1日 -　2014年7月8日（建設官僚）
本田勝:2014年7月8日 - 2015年7月31日（運輸官僚）
徳山日出男:2015年7月31日 - （技官）

建設事務次官

（建設院総務長官を含む）

詳細は「建設事務次官」を参照

国土事務次官

（国土庁の事務次官）

詳細は「国土庁#国土事務次官」を参照

北海道開発事務次官

（北海道開発庁の次長・事務次官）

詳細は「北海道開発庁#歴代の北海道開発事務次官」を参照

運輸事務次官

（運輸省の事務次官。運輸通信次官・鉄道次官・鉄道院副総裁を含む）

鉄道庁副総裁

（兼務）山之内一次:1907年4月1日 - 1908年12月5日

鉄道院副総裁

平井晴二郎:1908年12月5日 - 1913年5月12日
野村龍太郎:1913年5月12日 - 1913年12月22日（南満州鉄道総裁）
古川阪次郎:1913年12月22日 - 1917年5月24日
中村是公:1917年5月24日 - 1918年4月23日（南満州鉄道総裁、東京市長）
長谷川謹介:1918年4月26日 - 1918年9月18日
石丸重美:1918年10月1日 - 1920年5月15日

鉄道次官

石丸重美:1920年5月15日 - 1923年9月8日（初代鉄道次官）
中川正左:1923年9月8日 - 1924年1月9日
岡野昇:1924年1月9日 - 1924年6月14日
早速整爾:1924年6月14日 - 1924年8月12日（大正デモクラシーの中での政治任用。東京専門学校卒）
青木周三:1924年8月12日 - 1926年10月16日
八田嘉明:1926年10月16日 - 1929年7月4日（商工大臣、鉄道大臣、逓信大臣、初代帝国石油株式会社総裁）
青木周三:1929年7月4日 - 1931年9月12日
久保田敬一:1931年9月12日 - 1934年8月4日
喜安健次郎:1934年8月4日 - 1940年8月6日（帝都高速度交通営団総裁）
鈴木清秀:1940年8月6日 - 1941年12月23日（帝都高速度交通営団総裁）
長崎惣之助:1941年12月23日 - 1943年10月31日（国鉄総裁）

運輸通信次官

飯田精太郎:1943年11月1日 - 1944年4月11日
長崎惣之助:1944年4月11日 - 1945年5月19日

運輸次官

長崎惣之助:1945年5月19日 - 1945年8月25日
平山孝:1945年8月25日 - 1947年2月1日
佐藤栄作:1947年2月1日 - 1948年3月20日（内閣総理大臣）
伊能繁次郎:1948年3月20日 - 1948年4月30日（防衛庁長官）
下山定則:1948年4月30日 - 1949年6月1日（国鉄総裁。下山事件参照）

運輸事務次官

詳細は「運輸省#運輸事務次官」を参照

環境事務次官

（環境庁・環境省の環境事務次官）

詳細は「環境省#環境事務次官」を参照

防衛事務次官

（警察予備隊本部次長・保安庁次長・防衛庁次長・防衛庁時代の防衛事務次官含む）

詳細は「防衛事務次官」を参照

宮内庁長官

（宮内庁長官。宮内府長官、宮内次官を含む）

宮内庁長官

詳細は「宮内庁#長官」を参照

宮内次官

吉井友実:1886年2月5日 - 1891年3月11日（初代宮内次官）
花房義質:1891年3月11日 - 1895年7月16日
田中光顕:1895年7月16日 - 1897年12月2日
堤正誼:1897年12月2日 - 1898年3月11日
川口武定:1898年3月11日 - 1901年11月30日
花房義質:1901年11月30日 - 1903年8月5日
（兼務）花房義質:1903年8月5日 - 1909年6月16日
渡辺千秋:1909年6月16日 - 1910年4月1日
河村金五郎:1910年4月5日 - 1915年8月12日
石原健三:1915年8月12日 - 1921年3月9日
関屋貞三郎:1921年3月9日 - 1933年2月25日
大谷正男:1933年2月25日 - 1936年5月6日
白根松介:1936年5月6日 - 1945年6月6日
大金益次郎:1945年6月6日 - 1946年5月3日
加藤進:1946年5月3日 - 1947年5月3日

宮内府長官

詳細は「宮内庁#長官」を参照

金融庁長官

（金融庁長官。金融監督庁長官含む）

詳細は「金融庁#歴代長官」を参照

警察庁長官

（警察庁長官。国家地方警察本部長官含む）

国家地方警察本部長官

斎藤昇:1948年3月7日 - 1954年6月30日

警察庁長官

詳細は「警察庁長官#歴代の警察庁長官」を参照

消費者庁長官

（消費者庁の長官）

詳細は「消費者庁#歴代長官」を参照

陸軍次官

（陸軍省の次官・総務長官）

陸軍次官

桂太郎少将:1886年3月16日 - 1891年6月1日（初代陸軍次官、内閣総理大臣）
岡沢精少将:1891年6月1日 - 1892年8月23日（初代侍従武官長）
児玉源太郎少将:1892年8月23日 - 1898年1月14日（陸軍大臣、内務大臣、文部大臣、参謀総長。日露戦争・旅順攻囲戦の立役者）
中村雄次郎少将:1898年1月14日 - 1900年5月20日（4代目南満州鉄道総裁）

陸軍総務長官

中村雄次郎少将:1900年5月20日 - 1902年4月17日
石本新六少将:1902年4月17日 - 1903年12月5日（陸軍大臣）

陸軍次官

石本新六少将:1903年12月5日 - 1911年9月1日
岡市之助少将:1911年9月1日 - 1913年5月7日（陸軍大臣）
本郷房太郎中将:1913年5月7日 - 1914年4月17日
大島健一中将:1914年4月17日 - 1916年3月30日（陸軍大臣）
山田隆一少将:1916年3月31日 - 1918年10月10日
山梨半造中将:1918年10月10日 - 1921年6月9日（陸軍大臣）
尾野実信中将:1921年6月11日 - 1922年5月10日
児島惣次郎中将:1922年5月13日 - 1922年10月18日死去
白川義則中将:1922年10月20日 - 1923年10月10日（陸軍大臣）
宇垣一成中将:1923年10月10日 - 1924年1月7日（陸軍大臣）
津野一輔中将:1924年1月7日 - 1926年7月28日
畑英太郎中将:1926年7月28日 - 1928年8月10日（関東軍司令官）
阿部信行中将:1928年8月10日 - 1930年6月16日（内閣総理大臣）
（心得）杉山元少将:1930年6月16日 - 1930年8月1日（陸軍大臣、参謀総長）
杉山元中将:1930年8月1日 - 1932年2月29日
小磯国昭中将:1932年2月29日 - 1932年8月8日（内閣総理大臣）
柳川平助中将:1932年8月8日 - 1934年8月1日（司法大臣。日中戦争・杭州湾上陸作戦で知られる）
橋本虎之助中将:1934年8月1日 - 1935年9月21日
古荘幹郎中将:1935年9月21日 - 1936年3月23日
梅津美治郎中将:1936年3月23日 - 1938年5月30日（参謀総長。戦艦ミズーリでの降伏調印大本営全権）
東條英機中将:1938年5月30日 - 1938年12月10日（内閣総理大臣）
山脇正隆中将:1938年12月10日 - 1939年10月14日
阿南惟幾中将:1939年10月14日 - 1941年4月10日（陸軍大臣。終戦後に割腹自刃）
木村兵太郎中将:1941年4月10日 - 1943年3月11日（太平洋戦争開戦時の陸軍次官、そのため東京裁判で絞首刑）
富永恭次中将:1943年3月11日 - 1944年8月30日
柴山兼四郎中将:1944年8月30日 - 1945年7月18日
若松只一中将:1945年7月18日 - 1945年11月1日（在任中終戦。実質上「最後の陸軍次官」）
原守中将:1945年11月1日 - 1945年11月30日

海軍次官

（海軍省の次官・総務長官）

詳細は「海軍省#海軍次官」を参照

拓殖務次官

（拓殖務省の次官）

北垣国道:1896年4月3日 - 1897年7月16日（初代拓殖務次官）
奥田義人:1897年7月16日 - 1897年9月2日（文部次官、法制局長官、中央大学学長）

拓務次官

（拓務省の次官）

小村欣一:1929年6月10日 - 1930年12月31日（初代拓務次官就任。外務官僚）
堀切善次郎:1930年12月31日 - 1932年5月27日
河田烈:1932年5月27日 - 1934年7月10日（大蔵次官）
坪上貞二:1934年7月10日 - 1935年1月19日（外務官僚、東京高商卒）
入江海平:1935年1月19日 - 1937年5月14日
荻原彦三:1937年5月14日 - 1939年4月15日
田中武雄:1939年4月15日 - 1940年10月9日（内閣書記官長、内務官僚、明大卒）
北島謙次郎:1940年10月9日 - 1941年12月26日（大蔵官僚）
植場鉄三:1941年12月26日 - 1942年11月1日

大東亜次官

（大東亜省の次官）

氏名	就任日	退任日	出身官庁	前職	備考
山本熊一	1942年11月1日	1944年8月23日	外務省	外務次官	タイ公使（1944-45年）
竹内新平	1944年8月23日	1945年4月1日	大蔵省	大東亜省総務局長	阿波丸事件で死亡
田尻愛義	1945年5月13日	1945年8月26日	外務省		外務次官（1945-46年）

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。